阪口直人の「心にかける橋」

衆議院議員としての政治活動や、専門分野の平和構築活動、また、趣味や日常生活についてもメッセージを発信します。

山本太郎代表来訪の一日と決意表明-消費税廃止と平和外交に向けて

2024年03月24日 07時24分34秒 | 政治
 22日は山本太郎代表を迎えての各務原市での『増税?ダメ♡絶対!デモ』と岐阜市でのおしゃべり会を実施しました。デモのコースは普段は閑散とした場所。実施が正式に決まった13日からあらゆる手を尽くして必死で集客&アナウンスに奔走してきたのですが、想定、そして期待を大きく超える方々に来ていただき、温かい雰囲気で盛り上がりました。準備や運営、撮影などに協力してくださった皆さん、そして、前日を含め2日間に3つの国会質疑を終えて駆けつけ、無尽蔵のエネルギーで思いを伝えてくださった山本代表には心から感謝を申し上げます。

 また、先導してくださった警察の方々などや、沿道にお住いの方々にも感謝を申し上げます。家々から、お店から手を振って頂き、予想外に雰囲気につつまれたデモになりました。ポスターも少し見えにくい場所も含めれば沿道に16か所(23枚)貼ったのですが、山本代表も多くに気づいてくれて報われた思いでした。

 デモとおしゃべり会の冒頭の挨拶の機会で私が訴えたことは2つ。

 消費税を廃止するには次の衆議院選挙でれいわ新選組が躍進し与党を過半数割れに追い込むことが必要。交渉でキャスティングボードを握り、山本太郎総理を誕生させる状況を作ろうということ。そのためには比例区だけでなく小選挙区で勝つ議員を増やさなくてはなりません。裏金、脱税問題で信頼が地に落ちた自民党。私の岐阜3区は大いに可能性があり、れいわ新選組としては初めての小選挙区当選を目指していきます。

 もう一つは平和外交について。紛争地域で何度か銃撃、襲撃を受けた経験、とりわけ引き金に指を掛けた状態で4本のライフル銃を突き付けられ、死を覚悟した瞬間の記憶についてお話しました。その上で、今、自分が安全な場所にいる口だけ勇ましい議員が、日本を戦争ができる国にしようとしている。実際には情報も、戦略も全てアメリカ依存で、私たちの思いとは裏腹に戦争に巻き込まれる可能性が大きくなっていること。この状況は絶対に変えなくてはいけないこと。私たち日本が目指すべきは、世界の平和に貢献し、全ての命や尊厳を守る国として信頼や尊厳を受ける国になることであり、それこそが安全保障にもつながる真の国益であると訴えました。紛争地のリアルを経験した人間として、譲れない思いを言葉に込めました。

 終了後、多くの方が写真や映像の編集をして送ってくださいました。当日の様子を多めに写真と映像で報告します。









































 

 


3月22日(金)山本太郎代表来訪-17時各務原市でデモ、19時岐阜市でおしゃべり会を実施

2024年03月17日 20時41分54秒 | 政治
3月22日(金)山本太郎代表が各務原市と岐阜市に来ます。

◆増税?ダメ絶対!デモin各務原:
16時30分 各務原市民公園(緑の街角。那賀交番向かい)集合
17時~18時 各務原市役所前駅にて流れ解散
◆山本太郎とおしゃべり会:
19時~21時 岐阜市民会館大ホール

ひとりでも多くの方に来ていただくため、連日、ポスターの掲示や街頭活動、またSNSの拡散などを行っています。今日はボランティアの方々、20人以上で岐阜市でPR活動を行いました。

有名な政治家はよく街頭演説を行いますが、だいたい15分~20分ほど、自分が話したいことだけ話し、「次がありますので」「公務がありますので」と、あっという間にいなくなってしまいます。
山本太郎代表は約2時間、アンチを含む、質問を希望する方々からあらゆる質問を受け、真摯に向き合って毎回全てに答えています。今の時代、失言や認識不足は攻撃の対象になり、世界中に晒されます。絶え間ない勉強が必要ですし、今の社会を変えようと本気で思っているからこそ、こんなリスクを追う勇気があるんだと思います。

是非、山本太郎に会いに来てください。私も挨拶しますので、是非、盛り上げて頂きたいと思います。

https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/20005/


各務原市でのデモの案内です


岐阜市でのおしゃべり会の案内です









命の終焉を覚悟した瞬間の記憶と平和外交への決意

2024年03月13日 12時29分51秒 | 政治
引き金に指をかけた4本のライフル銃を突き付けられ、命の終焉を覚悟した平和構築の現場経験をもとに、平和外交への決意を語っています。
自分は安全な場所にいて国民には血を流す覚悟を求める『勇ましい』政治家が日本を戦争に巻き込む危機を生み出しているのが日本の現実。
私は自分の経験の全てを懸けて、全ての人々の命と尊厳を守り世界の平和に貢献する日本に変える覚悟で再挑戦しています。地球益、人類益に貢献し、本当の信頼と尊敬を勝ち取ること、それが一番の国益であり安全保障と確信しています。

東京からのボランティアで撮影に来てくれたプロの映像チームの撮影です。これまでカメラの前では語ったことがない経験を引き出してくれました。

命の終焉を覚悟した瞬間の記憶と平和外交への決意

https://drive.google.com/file/d/1ElSh22_kKV_RbhnPiZCScu3XNCcIvjO7/view?usp=share_link

東日本大震災から13年目の朝、原発廃止に向けての国民投票への思い

2024年03月11日 10時31分54秒 | 政治
東日本大震災から13年目の朝。街頭活動をしていたら多くの方々から声を掛けて頂きました。あの日は、議員会館から出て地下鉄に乗った途端、嵐に翻弄される小舟のように大揺れに見舞われました。天井が落ちてくるかと思いました。すぐに部屋に戻り、議員仲間と相談し、政権与党の国会議員としてまずできることとして、SNSに寄せられる情報を議員ごとに地域を決め政府につなげる役割をみんなで担いました。「水がそこまで来ています。助けて」切実な訴えが次々に届く中、まずは一次情報をできる限り伝えることに時間を忘れて集中していたことを昨日のことのように思い出します。

昨日は、各地で3.11原発ゼロACTIONの集まりがありました。被災地への思い、そして、私たちには制御不能な原発に依存する社会や経済の仕組みを改めること、そして、そのためのプロセスについての考えを下記のメッセージに託しました。

「こんにちは。れいわ新選組、衆議院岐阜3区総支部長のさかぐち直人です。今日はお招きいただきありがとうございます。原発の廃止に向けて、皆さんの粘り強い行動に心から敬意をと表したいと思います。

私は安倍晋三元総理に対し、衆議院予算委員会で原発の在り方について質問したことがあります。

まず、原発の是非を問う国民投票についての考えを質しました。ひとつの政策について徹底的な議論を行い、国民自ら決定することは日本の民主主義を鍛える意味でも意義があると思います。諮問型国民投票であれば憲法改正がなくても実施は可能です。ところが安倍総理の答弁は、国民から選ばれた国会議員が議論して方向性を決めるべきであり、国民に委ねるのは国会議員としての責任放棄だとの驚くべきものでした。多くの自民党議員が電力会社から多額の政治献金を受け取るなど、国会議員と電力会社の利権構造があることが政策の方向性を歪めているのが現実なのに、国民に委ねるのは責任放棄との考えは到底受け入れられないものでした。

最終処分の在り方は大きな問題です。フィンランドの最終処分所「オンカロ」では原発は無害化するまで10万年管理することを想定しています。使用済み核燃料を保管する最終処分所は400メートルの岩盤の下、2キロ四方の地下要塞のような場所にあります。それでもわずか2基分の使用済み核燃料しか入りません。10万年前と言えば、ネアンデルタール人の時代。そもそも、情報が正確に伝わるのかどうかわかりません。日本は地震大国であり、10万年後に存在する建築物が存在するとも思えません。数年、数十年のエネルギーのために、未来の世代に何万年にもわたって犠牲を強いてもいいのでしょうか?

未来への責任を果たす政治に変える。そのためのもっとも重要な課題である原発廃止に向け、今後も力を合わせて参りましょう」

今、名古屋で代読してくださった方から連絡があり、安倍首相への質問のくだりには拍手レスポンスがあったそうです。原発をなくすための手段としての国民投票については今後も問題提起を続けていきます。



山本太郎による能登半島からの渾身の提案

2024年01月07日 19時22分45秒 | 政治
山本太郎代表が能登半島地震の現場に入り、支援活動を続けるNPOへのヒアリングをする中で送ってきた提案です。具体的で明快な提案ですので皆さんと共有したいと思います。現場に入ったからこそ、被災地での経験を積み上げてきたからこそ、そして本気で人間と向き合っているからこその提案だと思います。

①能登半島に入り能登町、珠洲市をまわって、
当事者の声を約二日間に渡り、様々聞きとりした。
(被災地到着後の説明含む様子はこちら→ https://x.com/yamamototaro0/status/1743279608248836530?s=46&t=WKzszsIJjf1Ifd7X6_aPdA )

以下、総理(@kishida230)県知事(@hase3655)に提案する。特に県知事には政府に強く要求いただきたい。

今回、私が事前に、そして現地でやり取りをしたNPO団体は10近い。彼らはこれまで様々な災害現場で活動をしてきている。

能登に入る直前まで福岡、佐賀、千葉、茨城、福島、秋田など全国各地で起こった災害の発災から生活再建に至るまで、自分の生活を顧みず被災地を支え続ける人たちだ。

政府は、能登半島地震の被害をどれくらい深刻に受け止めているだろうか。

彼ら(現地で活動する方々)は今回、能登の災害を、「東日本大震災の次くらいのレベル」と受け止めている。

熊本地震も深刻な災害だったが、熊本は福岡、大分、宮崎、鹿児島に囲まれている。
何かあってもどこかのルートから確実な輸送が可能になる。

一方で、今回の舞台は半島。陸路での輸送ルートは限定的。すでに寸断されている道もある。
そして、いつ起こるかわからない土砂崩れや雪による倒木などで新たに道路が寸断される恐れも大きい。

外的要因(外部からの流入)が様々な搬入のネックと考えるならば、一刻も早く入り口から制限する以外ない。

【提案◎ 半島の根っこ手前に関所(検問)を置き
交通をコントロールせよ】

住民とその家族、特定の支援団体、
行政・政府関係者、それらから業務委託を受けている業者、
報道など復旧復興に関わる関係者以外は、
一定期間、能登半島への出入りを制限する。

現在、国や行政で行われているのは、「来ないでください」とのお願いと与野党国会議員と総理大臣の現地視察を控える申し合わせ、というズレた対応のみ。これでは本質的な問題は何も解決されない。

今の状況のままでは本来、ボランティア受け入れは長期間無理であり見通しは全く立たないはずだ。

ボランティア受け入れに関しては、半島の根っこの関所で交通をコントロールした上で、
主要駅からシャトルバスを出し、ボランティアセンターとのピストン輸送を基本とするべきである。

②【提案◎ 大幅増員のプッシュ型支援を】

物資の滞りの原因の全てが、交通渋滞と説明されているが、それだけではない。

発災から6日が過ぎている。すでに様々な集積所、大型避難所には物資が運び込まれ積み上がっている。

問題は集積された物資をそこからどう分配するかが、交通整理されていない。これこそが最大の目詰まりの原因である。

必要なところに必要な物資や支援が届くためには、誰がどこにいて、何が必要か理解しなければならない。小規模な避難所や自主避難所(公民館などで自主的に身を寄せ合う)への
配分はすでに始まっているだろうが、これまでの災害でも課題となっていた
更に見えない部分へのカバーを強化する時だ。

避難者としてカウントされる人々は避難所で避難されている被災者である。

その数に在宅避難、車中泊はカウントされない。

行政からのお知らせを、「HPでお知らせしています」、とよく説明されるが、電波やネット環境がない、もしくは不安定であれば、そもそもアクセスが難しい。

在宅避難、車中泊避難では、健康状態や食事についてのケアも孤立することになりかねない。

例えば、全国の保健師の方々を1人でも多く被災地に派遣し、在宅避難者や車中泊避難の方々の状態を把握することが何より優先させなければならない。行政からの情報が手に入らない人々が大勢いる前提に立った運用を大幅な人員増強で行う必要がある。

車中泊ではエコノミー症候群など有名であるが、寝る際、燃料節約のためエンジンを切る者が多い。底冷えする中で毛布もなく凍える被災者を想像して欲しい。

私が短い滞在時間で知っただけでも家族で二台の車に分かれて車中泊を続ける者。
ペットがいるために避難所を諦め車中泊する者。幼子の夜泣きなどを考えると避難所を遠慮し車中泊する若い家族などがいた。眠りは浅く、健康状態を保つことが厳しい上に、
駐車場の空き状況によっては移動を余儀なくされ、どれくらいの車中泊避難が存在するかを把握することは難しい。

行政からのフォローを受けることも、行政からの情報発信をキャッチすることも難しくなる恐れがあり、必要な支援に繋がれる確率も大幅に下がってしまう。

一時的な車中泊避難のための敷地を用意し、仮説トイレや配食を確実に受け取れる場として、誰が車中泊避難を余儀なくされているかを行政が知る必要がある。それと並行して、
早急に車中泊避難を解消するための、みなし仮設への誘導、またはそれぞれの事情にマッチした新たな避難所の開設(福祉避難所、ペット同伴可など)を急ぐべきである。

ここ数年で何度か被災したという自治体であれば、経験が積み上がり有事の仕組みは何とか機能するかもしれない。でもほとんどがそうではない。初めての経験である。

被災自治体の職員も関係者も被災者のひとりである。被災者対応と被災者としての自分を両立させる苦しみを背負わせるな。その皺寄せは、住民に、被災地の復興の遅れに跳ね返る。

今の時点で24時間寝ていない、他の職員で2日、3日徹夜状態の人もいるなど、何人にもの被災自治体職員から直接聞いた。

被災者丸投げに近い復旧復興はもうやめていただきたい。プッシュ型というならモノだけでなく、ロジスティックのノウハウ、それを達成するための人的・経済的リソースを国が責任持って全面的に支援するべきである。

災害対応に関して、国や地方自治体などからのリエゾン(応援要員)をすでに送り込んでいると言われることもあるだろう。

これまでのように、災害対応一年生の職員を多く送り込まれても機能しない。

国の防災担当も2年~3年で配置換えとなりこれまでの経験の蓄積ができていない原因となっていることを改める時期だ。

過去に被災経験、対応経験のある腕利きを国や各自治体から多く、出来る限り各被災町村に長期間派遣するべきである。(派遣元には人材穴埋めの財政措置が必要なことは言うまでもない)

物はあるのに物がない状態を作り出しているのは、政府の無責任であり、それこそが最大の目詰まりの原因である。

プッシュ型とは物資提供だけでないことを心得るべきである。

③【提案◎ ニーズを聞きとるではなく、支援メニューを示せ】

「何をやって欲しいですか?」
パニック状態、目の前のことで精一杯の状態の時にそう聞かれても、答えられないのが人間ではないだろうか。それはいち市民でも首長でも同じである。

明日の家族の食事は?明日の住民への食事の提供は?
頭に浮かぶのは目の前のこととなる。

ニーズを聞き取って対応する、とは聞こえが良い。でも実は丸投げに近いことを意識していただきたい。

例えば、自衛隊は要望があれば炊き出しを行えます、お風呂を提供できます、過去には例外的にこのようなこともやりました、などなど支援メニューを細かく示しながら被災自治体をバックアップすることはあまり行われていない。

あくまで例として示したが、それ以外でも細かくメニューを示し、国の支援の具体を説明、伴走することを求める。

要望がないからやっていない、のではなく、何ができるか知らないから要望できない、と
理解していただきたい。被災自治体の首長も被災者の1人である。

長期的視点を持って被災住民のために職務を遂行していただけるよう意識して国がサポートするべきである。
 
【提案◎ いつまでに出来るかの見通しを示せ】

今回聞きとりを行った全ての被災者に、最後の質問として「政府が一つだけ何でもやってくれると言うなら何を望むか」と聞いた。この災害で自宅全壊となった者でも国のお金で自宅を再建して欲しい、とは言わなかった。

出された要望は、
「水」「食事」「トイレ」「お風呂」「電波」が最も多かった。
控えめで自立心旺盛、我慢強い能登の人々が望んだことは目の前のこと。

加えて、欲しいものは「見通し」であった。
元旦からお風呂に入っていない被災者たち。いつお風呂に入れるか、見通しがわかれば待てる、という。

避難所で自前の灯油で暖をとる被災者。
いつ灯油が届くかの見通しがあれば、節約しながら何とか凌ぐという。でもそのようなインフォメーションはない。暗闇の中にいるようだと話されていた。

被災者は無理なお願いを政府にしているのだろうか?見通しを示してほしい。現実的で最低限のお願いではないだろうか。

【提案◎ 現場を見ろ。安心させろ】
交通渋滞による物資の滞りを理由に総理が被災地入りを見合わせるとの報道があった。
国会議員の視察を含めて控えることを与野党でも合意されたと。それについてどう思うかを被災者に聞いた。「意味がわからないんですけど」
「どうしてですか?」「ヘリで来れば良いじゃないですか」との意見が相次いだ。

総理や政治家が役人からの報告やテキストだけでわかった気になり被災地のことを決めていくことへの不安感ではないだろうか。

この極限状態を前に、現場を自分の眼で見ずに知らずに政治決定を行えるというなら、
AIが代行すれば良いのではないか?AIなら裏金問題や一部の者だけへの忖度も、権力維持のことしか考えない振る舞いもしないだろう。

一方で、目の前で困っているのは血の通った人間で、この国に生きる大切な宝だ。

総理の被災地訪問の見合わせに対して、現場を直接見て、被災者の声を聞いて、しっかり取り組むと約束をして欲しい、との声が多かった。

心配するな。国がちゃんとやる、と能登半島で約束をして、不安の中にいる能登の人々を安心させていただきたい。

④【最悪の事態を想定しているか】
政府は、この災害が最悪の場合、何を生み出すことになるか想像できているだろうか。
先述のNPOの方々は、このままでは、「熊本地震以上の災害関連死を出す恐れがある」、
と懸念している。その危機感が政府や永田町にあるだろうか。

発災時期を考えて貰いたい。東北の大震災は3月。熊本地震は4月。春に向かって、もしくは春に起こった災害だ。

能登半島地震は元旦。これから更に厳しい寒さへ向かう中で起きた災害だ。能登半島を含む石川県全域が豪雪地帯である。

今日から雪は降り始め、明日には積雪予想20cmの市町村もある。

降雪、積雪の中、道路の修復や復旧作業は困難。加えて、通常時、除雪作業は地元建設業者なども請け負うという。除雪作業と復旧作業の両輪を廻せると考えるのは現実を見ているとは言えない。(もちろん全国の建設業者を大々的に雇って行うならば可能だろう。
その場合、当然万博は中止、徹底した積極財政で被災地も支える覚悟が必要だ。)

道路だけの話ではない。報道にあった首長の話で、市内の9割全壊・半壊、という状態から考えれば、この時期からの復旧・復興作業は困難と言える。

仮設住宅ができるのはいつになるだろう。

避難世帯分の仮説住宅、その土地を賄うならば、少なくとも更地にしたあとになるのではないか。
完成はGW?それよりも後だろうか。

その間も避難所での生活を続けるのは無理だ。すでに衛生環境が良いとは言えず、
ストレスを溜める方々も多く、避難所によってはインフルエンザが拡大していると聞いた。
トイレ後に手を洗うこともできない避難所が多くを占める。

【提案◎ 広域避難を求める】
地域ごとにコミュニティーを壊さない広域避難が必要ではないか。
仮設住宅が整備されるまでの間(春以降までか)、半島の外で安全で快適に過ごせる宿泊施設を利用した避難所のプランを早急に実行すべき。

2040年問題(少子高齢化による経済や社会維持が危機的状況に陥る)の最悪シナリオを現時点ですでに上回った状態にあるのが、現在の珠洲市であると現地の理学療法士から聞いた。

高齢者はもちろん、生活をともにする家族を含めて命と暮らしを守るために、避難所生活を無理に続けさせない大胆な策が今、求められる。
 
【提案◎ ノウハウある者の雇用・経済的支援を】
正月明けから本格スタートとなった災害対応の初動の遅れ、これまでの災害対応の蓄積を行なって来なかったことによる対応のマズさ、復旧・復興作業が滞る厳しい冬の本格化など、
様々な影響により大幅な災害関連死の増に繋がることを現場で活動するエキスパートのNPOたちが懸念している。

災害省などを立ち上げ、このようなエキスパートを国が雇用、または活動への経済的支援を100%にするなどし、そのノウハウの蓄積を始めなければ、毎年増え続ける災害に、
彼らが倒れてしまうのも時間の問題かも知れない。

今も被災地で身を粉にする人々の善意にいつまで甘えるつもりか。使命感の搾取をいい加減止めなければならない。

何より言葉だけではない危機感と合わせて、能登半島の被災者や昨年の豪雨被害も含めた
忘れられた被災者対応を行うと、今こそ政治が使命感を持つべき時である。

【最後に◎ いわゆる避難弱者への配慮】
女性や高齢者、障害者、病気がある人、薬が必要な人に対する緊急的な支援や配慮が必要であることは言うまでもないが、現場ではそこまでカバーできる状況でないことが気がかりである。ここにおいてのサポート人員増も絶対的に必要であることは最後に書いておく。

以上、現地から荒削りの文だが、現時点で確認した上で政府に提案し、
県知事にも政府に強く要求していただけるよう要望する。

@kishida230
@hase3655



2023年の最後の日に皆さんへの感謝と新しい1年に向けて。

2023年12月31日 23時04分12秒 | 政治

ヒマラヤの懐に抱かれて始まった2023年、その後、山本太郎代表を先頭に本気で闘う野党、れいわ新選組の一員として迎えて頂き、新たな環境での政治活動をスタートすることになりました。

何より力を注いだのは『ボランティア本部』の立ち上げ。事務局長として、全国7つのボランティア支局をスタートさせることでした。これは、れいわ新選組を応援する個人ボランティアと、これまで様々な活動の中心になっていた勝手連の方々が出会い、党とつながり、協力して活動していくプラットフォームです。各政党の県連に準ずる組織を、このボランティア支局内に立ち上げて、仲間とつながり、ともに学び、社会を変えるための選挙にもつなげていく。今はそんな挑戦の真っ最中です。産みの苦しみに直面しながらも、憲政史上なかったボランティアが主役の政党の在り方を追求し、そのためのプラットフォームをより良く機能させるよう努力しているところです。

一方で、『ボランティア10カ条』の作成や、『ずぅむかふぇ』『全国勉強会』『七部会』というボランティアが出会い、学び、交流する機会の創出にも尽力してきました。ある程度軌道に乗ってきたこともあり、これからは中身をより魅力的なものにできるようサポートをしていきます。

12月1日には次の衆議院選挙を目指して岐阜3区で立候補予定であることを表明。以来、多くのボランティアの方々に支えられ、地域活動にも力を入れています。私の活動がいつの間にか誰かに撮影され、映像になり、SNSで拡散していく。そんな新しい政党文化の中で多くの新しい出会いがあり、立憲民主党時代に支えてくださった方々も、さらにパワーアップして応援してくださっていること、嬉しく思います。

ミャンマー、ウクライナ、ガザで殺戮が続く毎日に心を痛めながらも、今年は国内での活動に専念し、米軍の戦争の下請けをする日本ではなく、日本だからこそできる平和外交に私自身が携わる未来に向けての準備に集中する一年になりました。カンボジアでともに平和構築活動に取り組んだ中田厚仁さんが殺害されて今年で30年。4月には、UNTAC特別代表を務めた明石康氏や当時の国連の上司でもあった長谷川祐弘氏と一緒に『中田厚仁平和フォーラム』を実施しました。私は基調講演を行い、日本の平和貢献の在り方についての具体的な提言を行いました。7月のカンボジア総選挙では、彼にとっての終焉の地になったコンポントム州プラサットサンボ郡などでインターバンドの仲間とともに選挙監視活動を実施。衆議院議員として私自身が提言し、実現に力を注いだカンボジア選挙における有権者登録の電子化がどのような影響を与えているのか、検証する機会にもなりました。

一気に多忙になり、朝から深夜まで様々な役割に追われる日々になりましたが、そんな毎日で力を与えてくれたのは優勝したWBC、そしてMLBでの大谷翔平選手の異次元の大活躍。そして阪神タイガースの38年ぶりの『A.R.E.のA.R.E.』でした。様々な分野で日本人が活躍する中、一番遅れているのが政治そのものであることが明らかになった一年でもありました。来年は間違いなく総選挙があります。この国を守るとは、あなたの生活を守ること、そんな理想に向けて来年も走ります。皆さんも是非、一緒に!!


































れいわ新選組のボランティア力を実感

2023年12月05日 16時21分55秒 | 政治
12月1日の出馬会見から5日、この間はれいわ新選組のボランティア力を実感する日々でした。翌日の山本太郎代表のデモ、おしゃべり会も含めて沢山の映像が作られ、広く拡散され、私の活動に参加したいとコンタクトしてくださるボランティアの方々も増えました。
本当にありがたい限りです。この9日、10日はボランティアの方と一緒にこちらのビラ(機関紙)を配ります。是非、ご参加ください。

さかぐち直人とポスティング
日時・集合場所:
12月9日(土)10時〜
日本ラインうぬまの森 駐車場(各務原市鵜沼字石山6529番地2)
12月10日(日)13時〜
各務原市ドンキ鵜沼店駐車場付近
主催者:岐阜勝手連
問い合わせ先:中澤/植村
メール:vr5@reiwa-shinsengumi.com
TEL:080-3643-8214ポスティング

-立候補表明会見やデモ、おしゃべり会の報道や映像など-

立候補表明記者会見(映像とボランティアの方々による文字起こし)
https://reiwa-shinsengumi.com/activity/19481/

YouTube映像:さかぐち直人岐阜3区立候補表明記者会見

衆院選・岐阜3区…れいわ新選組が元衆院議員・阪口直人氏の擁立を発表 岐阜の小選挙区では初の擁立(東海テレビ)
https://www.youtube.com/watch?v=OqPFiXlg81M

YouTube映像:衆院選・岐阜3区…れいわ新選組が元衆院議員・阪口直人氏の擁立を発表 岐阜の小選挙区では初の擁立(東海テレビ)

元気があれば消費税も廃止できる!
https://www.youtube.com/watch?v=gPANriwipFU&t=23s

YouTube映像:元気があれば消費税も廃止できる!デモ出発前のスピーチ

阪口直人さんが「消費税廃止」「対米自立」への強い決意を宣言する!vol.345
https://www.youtube.com/watch?v=LaqYjDFpIBg

走る阪口直人見参🤗れいわ新選組公認候補予定者岐阜県第3区•比例東海ブロック
https://www.youtube.com/watch?v=NkjUSEGe7W0

阪口直人 さんに会うと「人間の時間を取り戻した気持ちになる」と語る山本太郎 さん
https://twitter.com/earthfulness/status/1730916167253103059






岐阜3区で再挑戦。今日、立候補表明を行いました!

2023年12月01日 21時32分59秒 | 政治
https://www.youtube.com/watch?v=W1mpsPaJecw

今日は記者会見を行い、れいわ新選組公認で岐阜3区から衆議院選挙に立候補予定であることを表明しました。今回が3度目の挑戦です。

弱い立場の人を切り捨てる経済の最大の要因である消費税の廃止、そして専門分野である平和構築や紛争仲介外交などの平和外交に全力で取り組みます。

2009年から衆議院議員を2期務めましたが、紛争のリアリティを経験した議員として、戦争によって生存権を奪われている人、人権を蹂躙されている人の力になりたいとの思いで活動してきました。しかし30年前に平和構築の世界に飛び込んだ時の思い、豊かな国・日本に生まれ育った一人として戦争が生み出した不条理と闘うという前提が崩れてしまっていることを実感します。

この30年、特にこの10年、日本は衰退してしまいました。1997年を100とした時の実質賃金は米国が139.9、英国は133.7に達するなど先進国は軒並み上昇しているのに日本だけ85.6と下落しています。一人当たりのGDPは2000年の2位から32位に下落。4 割が非正規で働き、若者は結婚して子育てをするのも難しい状況です。これは派遣社員を雇うと経費として税額控除されるため、消費税を払う必要がないことが大きな要因です。誰かを犠牲にする経済の象徴が消費税。弱者を切り捨てて『政策をお金で買える』大企業や資本家だけが潤う構造的暴力の一環であり、まずは消費税の廃止に全力を尽くすと訴えました。

山本太郎代表を先頭にあらゆる不条理に正面から立ち向かう政党がれいわ新選組。今、その一員として、消費税廃止をはじめ、平和外交の前提としての米国との関係正常化など、自民党政治が生み出した不条理の解決に身を捨てて取り組みたいとの覚悟で再挑戦を決意しました。

政治家の役割は人の上に立つことなどではなく、困っている人を下から支えること。大企業や富裕層の既得権を守ることが目的化している今の政治を、みんなのための政治、とりわけ庶民の生活を守る政治に今こそ変えなくてはなりません。

皆さん、一緒に走りましょう!
















作家・雨宮処凛氏を招いての第2回オンライン全国勉強会

2023年11月20日 15時53分48秒 | 政治

月に一度、外部講師をお招きして開催するオンライン勉強会のご案内です。今月は、作家の雨宮処凛氏に貧困や格差の問題についてお話ししていただきます。

【第2回 ボランティア本部全国勉強会】
日時:2023年11月24日(金) 21:00~
講師:作家・活動家 反貧困ネットワーク世話人 雨宮処凛氏
講演テーマ:「失われた30年を取り戻す」
ロスジェネ世代の現状と必要な政策、コロナ禍が貧困層に与えた影響、不寛容な社会をどのように変えていくかなどについてお話しいただく予定です。
プログラム:講演(60分)、質疑応答(30分)、れいわ新選組国会議員ご挨拶
司会:阪口直人

●雨宮処凛氏の講演をもとに作成したダイジェスト版動画です。ぜひ、ご覧ください。
https://youtu.be/a026oYmcoFo



●皆様のまわりで参加希望の方がいらっしゃいましたら、11月21日(火)正午までに、オーナーズ・フレンズ登録、あるいはボランティア登録をしていただければ、今回を含め今後の全国勉強会やずぅむかふぇに参加していただくことができます。ぜひ、お友達をお誘いのうえ、ご参加ください。

れいわ新選組オーナーズ・フレンズ登録
https://reiwa-shinsengumi.com/owners-friends/

ボランティア登録
https://supporters.reiwa-shinsengumi.com/volunteer/

【お問い合わせ先】
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防衛予算を増やしても国民の命は守れない-食料安全保障について勉強会を実施

2023年09月05日 23時44分53秒 | 政治
 昨日は東京大学の鈴木宣弘教授を岐阜に招いての農業勉強会を行いました。

 日本の食料自給率はカロリーベースで37%ですが、戦争や経済制裁などで物流が止まれば8%、さらに肥料が止まれば4%になるそうです。お金で買えない事態になった時に、お金で買うことを前提とした今の食料安全保障は大きなリスク。海外からの物流を止められたら世界でもっとも餓死者が出る構造の日本において、防衛予算を増やしても国民の命を守ることにならないことを132枚のスライドを見せながらお話頂きました。これまでの自民党の政治が守ってきたのは国益でさえなく、米国益、正確に言うと米国の一部既得権者益を守ることで自分たちの保身を図ってきただけだと改めて感じました。

 属性を問わない人権や地球益、人類益と国益をどのようにバランスしていくか。それは政治の大きな役割です。一方でその対極の構造的暴力を生み出している政治は何としても変えなくてはと改めて実感しました。業界団体や労働組合、宗教団体などのしがらみに縛られず、タブーなく本質に切り込んでいく。それはれいわ新選組の真骨頂。他の野党からさえ鬱陶しいと思われていると思いますが、今の政治の本質が示している矛盾を追及することは私たちみんなの利益になると昨日も実感しました。

 会場いっぱいの人々に来て頂き、皆さんの視線が最後まで途切れることなく私たちに向けられていたことが印象的でした。来場された方々、多くのボランティアの方々のご協力、本当にありがとうございました。










日本の安全保障と平和外交-平和構築のフィールドと議員外交の視点から

2023年08月02日 00時02分18秒 | 政治
7月29日『日本の安全保障と平和外交-平和構築のフィールドと議員外交の視点から』というテーマで美濃加茂市で講演しました。その時のレジュメと映像です。
https://youtu.be/oxcJfMiiDjo

YouTube映像:日本の安全保障と平和外交-平和構築のフィールドと議員外交の視点から


平和外交について具体的に考察する
「防衛費を増やすのではなく平和外交に力を入れるべき」とは多くの議員が言っているが、具体的には何ができるのか?私自身が平和構築の現場に長年携わる中で問題意識を持ち、国会議員としても取り組んできたテーマの成果と課題、再び議員になって実現を目指していることをお話する。日本だからこそできる平和外交の在り方を考える。

議題 
①日本の安全保障をテーマに現実的な戦争の危機について考える
②日本国民に知らされていない米軍の特権と、その問題点を共有する
③日本にとっての安全保障上の問題と今後必要な対応について考える
④日本だからこそできる平和や民主主義への貢献は何か考える
⑤北朝鮮の日本国籍者の帰国とセットにした拉致問題の解決、カンボジアにおける自由で公正な選挙制度への改革支援など、阪口が行ってきた平和外交を検証する

提言①
紛争地域の平和構築と民主化支援、紛争仲介外交など国際的な平和貢献を日本の安全保障の柱のひとつにして『攻められにくい国』を目指す

提言②
米国との関係は最重要。だからこそ、米国にはできない、日本だからこそできる平和貢献を行う可能性を追求すべき。米国の短期的な国益のために従属的になるのではなく、地球益、人類益を中心に据えて行動するパートナーとして、存在感を示す日本の在り方を探らなくてはならない。

問題提起
Q1.防衛費を増やせば有事の際に米国に守ってもらえる?
米国には日本防衛の義務。(日米安保第5条)があり、歴代内閣は米国大統領に確認。しかし、米国は自国の利益に基づいて行動する。守る対象の重要性と、そのために必要なコスト、予想される被害や費用、また世論の動きを考慮して軍事行動の是非を判断すると思われる。
大統領は議会の承認の必要性を理由に軍事行動を拒否する可能性もある。米軍基地への攻撃ではなく、尖閣諸島のような無人島のために戦争のリスクを冒すかどうかは極めて疑問。一方、『自ら闘わない者を助けない』こともまた事実。まずは自衛隊が闘い、ウクライナのように日本国民自ら徹底抗戦することを要求される可能性がある。  

Q2.中国は日本に攻めてくる?
中国政府の武力侵攻の戦略目標は、台湾の統治機構を自らのものにすること。米軍が介入することになれば、そのコストは極めて大きなものになる。また、国際社会の中国に対する非難が高まり、厳しい経済制裁が科される。中国はエネルギーを海外に依存しており、石油、天然ガスを止められると軍事作戦、および国民の生活に大きな支障を来す。武力侵攻は目標達成のための最後の最後の選択肢。民主主義を知る新しい世代のリーダーは、今の中国共産党の在り方に疑問も持っている。次世代とのより良い関係構築にも注力すべき。

Q3.敵基地攻撃は真珠湾の二の舞? 
日本が『敵基地攻撃能力』によって先制攻撃することになれば中国の攻撃に正当性を与え、国際世論、米国の世論は日本への軍事協力に反対する可能性が極めて高い。付け入る隙を与えない法整備と防衛力の整備は必要。同時に外交力の強化と徹底的な平和貢献によって、『攻められにくい国』を目指すべき。

Q4.防衛費を増やせば中国に勝てる?
中国の軍事力の拡大によって、中国の海上・航空戦力が圧倒的優勢になる中、防衛費を今後5年間に43兆円まで増額しても単独で対応できる防衛力に到達することはもはや不可能。口だけ勇ましい政治家が何を言ったところで軍拡競争は不毛。軍事力対決に勝てる見込みはない。地上戦になればさらに多くの犠牲を払うことになる。

安全保障上、日本が取るべき戦略

攻めることが損だと思わせる戦略の追及
日本の対中劣勢が固定化した戦略環境において、もっとも有効な戦略は、「作戦遂行能力を拒否」することを目的とする拒否戦略(denial strategy)である 仮に戦力差が顕著であったとしても、現状変更を企図する相手に攻めることは損だと思わせる戦略が現実的。

敵基地攻撃は真珠湾の二の舞になる
相手が攻撃に『着手した』と見なし、日本が『敵基地攻撃能力』によって先制攻撃することになれば真珠湾の二の舞になる。しかし、着手したかどうか判断する情報は米軍に依存。相手の攻撃に正当性を与え、国際世論、米国の世論は日本への軍事協力に反対する可能性が極めて高い。敵国条項(国連憲章第53条、77条及び107条の通称)は死文化されているとされるが、中国、ロシアの反対で削除されていない。付け入る隙を与えない法整備と防衛力の整備は必要。尖閣諸島などでの偶発的な衝突が戦争につながる可能性は徹底してなくしていくべき。

中国海警の第2海軍化と偶発的な戦争を避けるための法整備
2021年2月施行の中国の海警法第22条では、軍艦、公船、民間船を問わず外国船によって中国の主権や管轄権が侵害されている場合には、海警局はそれらの不法行為を排除し、危険を除去するために必要な
武器使用を含む全ての措置を執ることができると規定。

海上保安庁だけでは秩序を維持することができないと認められる事態に限り、閣議決定を得て海上警備行動か治安出動を閣議決定して自衛隊に対処させることは可能。

警察権限と防衛権限のあいまいな境界線
領域警備の責任は海上保安庁が負う。海上保安庁25条は軍事的任務に就くことを禁止。警察権限では、外国の軍艦や公船に対する武器使用は不可能。国家主体(軍隊など)に対してはどこまでが警察権限で、どこからが防衛権限なのか現状では不明確。自衛隊が国家主体に警察権で対応する選択は可能。(自衛隊法82条の海上警備行動)海上保安庁と海上自衛隊、さらに米軍との役割の明確化が必要。

岸田首相は有事の際の日米の指揮命令権統合を否定(2023年1月)
「自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、憲法、国内法令等に従って行われるものであり、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動している」と述べ、有事の際の日米の指揮命令権の統合を否定。日米防衛協力のための指針においても、『自衛隊及び米軍は、緊密に協力し及び調整しつつ、各々の指揮系統を通じて行動する』こととしている」と回答。

軍事行動の際に起こり得る米軍の対応
米軍は衛星やレーダー、情報機関などからのデータや情報をAIを使って統合解析し、陸、海、空軍、海兵隊が情報を共有して作戦や指揮に活用する方向にシステム転換中。有事になると日本が組み込まれることは確実。

そもそも、日本有事の際の指揮権は密約によって米国が担保
1952年7月23日、マーク・クラーク陸軍大将と吉田茂首相『日本有事の際には自衛隊は米軍の指揮下に入る』との密約。(指揮権密約)吉田茂首相は「日本国民に与える政治的衝撃を考えると当分の間は秘密にすべき」との考え。クラーク陸軍大将と、マーフィー駐日大使も合意。未だに公開されていない。
軍隊の指揮権をあらかじめ他国が持っているのであれば主権がないことを認めているのと同じ。政府は公表できない!裁判権放棄密約と身柄引き渡し密約、基地権密約など、すでに米国側は公文書として公開しているが、日本政府はこれまで虚偽の答弁をしてきたことを明らかにして問題解決すべき。

日米の、事実に基づく信頼構築が同盟を強化する
日米の平和協力は日本の平和、地域の平和を守るために重要。平等な協定に近づける努力を政治が果たすべき。日米の本当の信頼構築のためにはおかしいことは明らかにする、正常化していくことが必要。
朝鮮戦争の混乱の中でできた違法な条約や協定は見直して、時代に合ったものに変えていくことが必要。日本政府には解決不可能。米国の連邦議員の認識を高め、共同で解決に向けて動く議員外交に力を入れるべき。

日本国民が事実を知らないことは日米同盟の弱さにつながる。日米同盟を強化するには、政治がこの問題から目をそむけず、矛盾を解決する必要がある。
日本は徹底的な平和貢献を基盤にした外交力の強化によって、『攻められにくい国』『攻めてはいけない国』を目指すべき。日本の強みを活かせる貢献として、特に平和構築と民主化支援、紛争仲介外交に力を入れるべき。同様の緩衝国家でもある平和国家(北欧諸国、東南アジア諸国等)に呼びかけ、平和に向けて行動するリーダー国として『平和版NATO(軍事ではなく平和のために協力する多国間連盟)』を創設する努力をすべき。

平和外交に向けての阪口の実践と提言
1.北朝鮮において拉致被害者を含む全ての日本国籍保有者を人道的措置として帰国させる議員外交の成果と課題
2.選挙の正当性が問題だったカンボジアにおける『信頼できる』選挙人登録のための電子化提案と実現
3.カンボジアで実現した自由で公正な選挙制度改革の輸出の可能性
4.『オシムの言葉』から学ぶ紛争仲介外交の本質

拉致問題の解決の糸口としての日本国籍者の人権問題
1959年に始まった北朝鮮への帰国事業の検証が必要。
日朝赤十字の事業に日本政府も協力。約60万人の在日コリアンのうち93,440人が帰還。日本人妻1,931人を含む日本国籍保有者6,679人が帰還。
北朝鮮では、帰国した人は北朝鮮人であり、国内問題との立場。しかし、日本の国籍法11条では、「自己の志望によって外国国籍を取得した時は日本の国籍を失う」「北朝鮮に帰った、北朝鮮の人と結婚しただけで失うことにはならない。国籍法13条では「外国の国籍を有する者は法務大臣に届けることで日本の国籍を離脱することができる」したがって、北朝鮮への帰国者は未だに日本国籍を保持。

法務省は帰還者93000人のリストは保持
動揺階層、または徹底的な監視対象である敵対階層に分類されて苦難の生活。安倍晋三官房長官(当時)は拉致問題に集中しないと目的が達成できないと国会答弁(2006年1月27日)し、帰国事業で北朝鮮にいる日本人は軽視。

中国は1997年には刑法を改正し、刑法8条国境管理妨害罪を新設。中国内の
脱北者を手助けする自国民を5年以下の有期懲役に処することを決定。『脱北』はますます困難となった。

アントニオ猪木参議院議員との議員外交
拉致問題については金正日第一書記の報告(被害者全員死亡)を覆すのは困難であり、拉致被害者を返せと言うばかりでは一向に解決につながらない。多くはまだ生存との考えに立ち、アントニオ猪木議員と訪朝し、姜錫柱副首相(党内序列3位)などと会談を通し、現実的対応の可能性について議論。帰国を望む全ての日本人を対象とするとして、人道的対応として日本国籍保有者の帰国を認め、『拉致被害者を潜り込ませる』可能性について調査。世界屈指の埋蔵量と質を誇る北朝鮮のレアアースなどの資源開発への投資や技術供与により、北朝鮮に対して日本人、さらに自国民に対しても人道的対応を求めることで、日本人帰国問題と拉致問題をセットで解決する方法を提案。国会でも再三質問(安倍政権は黙殺。北朝鮮渡航自体を批判する世論を喚起)

カンボジアの平和構築と民主化支援
1992年3月~1993年9月 国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)が展開。国連史上唯一、国連が一国の暫定的な統治を行い、治安維持、難民の帰還、地雷除去、行政、警察の指導を行い憲法制定議会選挙を実施。  
1997年、第2党となり、フンシンペック党と連立を組んだカンボジア人民党が軍事クーデターで政権転覆。国民は強権政治や腐敗に不満。2013年の国民議会選挙は与党人民党が68議席対55議席で野党救国党に勝利。有権者登録の不正があったとして国民の不満が爆発。    

UNTACの一員として阪口自身が有権者登録を行い二重登録などが生じやすいことを実感。衆議院議員として日本、カンボジア政府に有権者登録の電子化を提言。不正が起こりにくい選挙制度への改革を実現。日本は特にカンボジア国民IDを選挙管理委員会のホストコンピューターに連結させ、二重登録などの不正が起こらないシステムを構築。植野篤志国際協力局長(現在カンボジア大使)の国会答弁によれば、このシステム導入は僅か2億円で実現。

2013年と、有権者登録の電子化(2017年)によってより正確な登録が可能になった後の2018年を比較すると、人口が1468万人から1603万人に約135万人増加した一方で、有権者は968万人から838万人に130万人減少。過去の選挙において大きな問題とされた二重登録が大きく減少。(2023年国民議会選挙の有権者数は971万人。5年前から133万人増加)
投票の権利の可視化が可能になり、現場の混乱が解消。今後は選挙の正当性が疑われる国への制度の輸出可能性を探るべき。

紛争仲介外交におけるイビチャ・オシム元サッカーユーゴスラビア代表監督の提言
サラエボ出身。内戦中のユーゴスラビア代表監督として民族主義者に脅迫されながらもフェアな選手起用を貫く。「サラエボの魅力は各民族が共存する多様性。ユーゴスラビアのサッカーの魅力も同じ。多種多様な個性のそれぞれの強みを見つけ、磨き上げ、一体にすることが監督の仕事」と語る。

対立関係にあったセルビア、クロアチア、ムスリムのサッカー協会をボスニア・ヘルツェゴビナサッカー協会として統一。W杯予選に出場する資格を得て、2014年、ボスニアを初めてW杯出場に導く。
紛争仲介外交は大きな平和貢献であり、日本にとっても課題。紛争と和解、紛争仲介における重要事項などをかつての勤務地サラエボでインタビュー(2017年12月28日)
紛争解決のための仲介や、平和構築など平和に寄与することを目指す日本にとってできる限り中立と思われることが不可欠。アメリカ追従になり過ぎるとその可能性を放棄することになるとのこと。同席した夫人によるとオシム氏が仲介者として信頼され、サッカー連盟の統一に寄与できたのは監督時代から中立を貫いたからとのこと。オシム氏は「仲介者は多様性の価値を認め、紛争の相手も同じ人間としてリスペクトして接することが重要」と提言。




れいわ新選組ボランティアの行動指針『ボランティア10ヶ条作り』

2023年07月29日 19時30分09秒 | 政治
https://www.youtube.com/watch?v=YEaagmlqbIM
『ボランティアの行動指針を一緒に作ろう!』-ゆうすけさんによるインタビュー映像


ボランティア本部として、れいわ新選組のオーナーズやフレンズ、そして1万人を超える活動登録をしているボランティアの方々にアンケートをお送りし、今、一緒にボランティアの行動指針を作っています。

今日、友資さんに動画を撮って頂いたものが映像になりました。当事者が政治に関わり社会を変えていく参加型民主主義。私たちはこの法則をボランティアのルール作りにも当てはめて、民主的な方法で『ボランティア10ヶ条』を作成しようと考えています。是非、ご回答ください。

2023年カンボジア国民議会選挙監視報告

2023年07月27日 22時19分33秒 | 政治
7月20日から24日まで、平和構築NGOインターバンドの団長としてカンボジア国民議会選挙の監視活動を行いました。

1.活動期間と訪問対象
7月13日から現地で活動した先遣隊、および約30年間現地で企業経営を行いカンボジア政治への見識の高い小市琢磨カンボジア日本人会長を含め、計8人で活動を行いました。
カンボジア選挙管理委員会(NEC)、カンボジア自由公正選挙委員会(COMFREL)の責任者、日本大使館では植野篤志大使からヒアリングを行った他、カンボジア政治・選挙制度研究者へのヒアリング、人民党の選挙キャンペーン及び炊き出しの監視、大学などにおける若者の政治意識についてのヒアリングなどを行った他、投票日(7月23日)にはコンポントム州で7か所の投票センター、19投票所で活動を行いました。
2.活動の目的
1992年、国際社会の協力によって国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)が展開。国連史上初めて一国の統治を暫定的に担い、カンボジアの平和と民主主義のための活動を行いました。1993年5月に憲法制定議会選挙を実施して30年。このプロセスにおいて日本は自衛隊を初めて海外派遣するなど積極的な役割を果たしました。国連ボランティアとして選挙の支援活動に関わっていた中田厚仁さんが殺害されるなどの大きな犠牲も払いましたが、日本の平和貢献の歴史において、カンボジアはもっとも成功した例と、未だに評価されていると感じています。

日本は今後とも国際社会への平和貢献を続けていく責任があります。カンボジアの選挙支援の成果を検証し、より良い民主化支援の方法を継続的にリサーチすることは、大きな意義と必要性があると考え、今回の活動を行いました。

NGO・インターバンドとしては2002年、2003年、2013年、2018年にカンボジアに選挙監視ミッションを派遣しています。私にとっては1992~93年に国連、1998年に日本政府の一員としてカンボジア選挙の実施支援、監視に関わったことを合わせ7回目になります。

今回は特に下記の視点で活動を行いました。

①国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)において国際社会が協力して実現を目指したカンボジアの平和と民主主義の現状を点検する

②衆議院議員として日本、カンボジア政府に有権者登録の電子化を提言し、不正が起こりにくい選挙制度への改革を実現することができました。日本は特にカンボジア国民IDを選挙管理委員会のホストコンピューターに連結させ、二重登録などの不正が起こらないシステムの構築を目指しました。植野篤志国際協力局長(当時)の国会答弁によれば、このシステム導入は2億円で実現しています。今回、このシステムがどのように運用されているか、今後に向けての課題は何かリサーチする。

③中田厚仁さんが活動した地域であり、また、コミューン選挙においてキャンドルライト党が躍進した地域を含むコンポントム州で投票と開票を監視し、人々の投票行動について考察する。

7月23日、国民議会選挙が実施されました。全体の投票率は84.58%。125議席中、120議席を与党人民党が確保、5議席をフンシンペック党が獲得見込みです。私たちが開票を監視したコンポントム州プラサットバラン郡のクラヤン地区は昨年のコミューン選挙においてキャンドルライト党が第一党になった地域です。投票所502では投票率は約71%で人民党156票、フンシンペック党120票と接戦でした。コミューン選挙で示された野党支持の民意が一定程度国民議会選挙にも反映されたと考えられます。

3.今回のカンボジア国民議会選挙に対する評価
評価できる点
長く課題とされた有権者登録プロセスの信頼性については大きな向上が見られました。2013年と2017年のコミューン選挙で有権者登録の電子化が実施された後の2018年を比較すると人口が1468万人から1603万人に約135万人増加した一方で、有権者は968万人から838万人に130万人減りました。過去の選挙において大きな問題とされた二重登録が大きく減ったことを意味します。(今回の有権者数は971万人で、5年前から133万人増えています)2018年に続き今回も投票所においては投票の権利に関する混乱は見られませんでした。以前は投票の権利をめぐって大きな混乱が見られたことと比較すると、有権者登録の精度や管理に関しては大きな進化があったと評価できます。

今後に向けての課題
2018年、そして今回の2023年の国民議会選挙において、最大野党が参加できない状況は極めて大きな問題でした。民主主義を進化させるためには複数政党制により健全な競争が必要であり、国民が自由に政治的意見を表明すること、メディアが自由に報道すること等も非常に重要です。これらを考慮すればカンボジアの民主主義は、UNTACが目指した理想からは未だ遠いと言わざるを得ません。

私たちは公正な政権は公正な選挙制度からしか生まれないと考えています。従って公正で透明性の高い選挙制度をつくるための改革の努力は、継続的に行うことが必要です。今回は日本政府をはじめ多くの国、民主化支援NGOが選挙監視団を送りませんでした。私たちはその判断を尊重すると同時に、将来のカンボジアの民主主義のため、今回も私たちの独自の視点で監視活動を行うべきと判断しました。今回の選挙監視を通した日本の市民社会からの提言として、下記について国会を通して日本政府などに提言し、それらの実現に向けて努力したいと考えています。

改善に向けての提言:
① 有権者登録における精度のさらなる向上
2017年のコミューン選挙以来、国民IDをデジタル化し、選挙管理委員会のホストコンピューターに連結させることで、二重登録は劇的に減少しました。また、同時に導入された生体認証システムによって同じ人物が投票することは不可能になっています。日本が支援した有権者登録システムは2026年に契約が終了する予定であり、技術の進化に伴うより高度なシステムの構築については今後も検討すべきです。ただし、投票しなかった人の被選挙権を奪う法律と結び付け、個人情報が立候補の自由を奪う目的で使われることは決してあってはならないと考えます。

② カンボジアの経験と技術の輸出を支援する
カンボジアの有権者登録は大変精度が高く、有権者登録の信頼性の欠如が民主主義の阻害要因になっている国にこのシステムを輸出する価値は大きいと考えます。カンボジアの経験と日本の技術的支援とセットで一緒に平和協力を行う可能性についても引き続き追求していきます。

③ 透明なインクに変える
投票する権利、投票しない権利はどちらも尊重されるべきです。より多くの人々が選挙に参加することは、本来は望ましいことですが、投票は強要するべきではありません。他国では、特殊な光を当てた時のみ反応する透明なインクを使っている例もあります。投票者の人権を守る上では透明なインクの導入を検討すべきです。

インターバンドが訪問した投票センター(学校)および投票所
① Hun Sen Balaing High School (1069,409.408.407)
② Hun Sen Achartek Acnavoat Primary School
(452.453,454,458,459,1115)
③ Thnal Beak primary and Secondary School(358,1067)
④ Atsu School (607)
⑤ Sam Dachakak MhasonaBdey Dokcho Fun Sen Drey Kdey Primary Secondary School (634,635,636)
➅ Kompong Chuteal Primary School(1079)
⑦ Krayea High School (502,503)































『ボランティア本部事務局長「維新」を選んだその理由』-ゆうすけさんによるインタビュー映像

2023年05月30日 22時04分18秒 | 政治
れいわボランティアの友資(ゆうすけ)さんが再び私を題材に映像を作ってくれました!
https://www.youtube.com/watch?v=mB_Pkb-pOiw

『ボランティア本部事務局長「維新」を選んだその理由』-ゆうすけさんによるインタビュー映像


『ボランティア本部事務局長「維新」を選んだその理由』というとてもダイレクトなタイトルですね!私は属性で人を判断することはしません。「〇〇党だから〇〇な人」と決め付けることは思考停止を招く要因になると思っていますが、前回の映像『れいわボランティア本部の未来を担う重要人物』には多くの共感や期待の声を寄せて頂くとともに、私が、れいわ新選組とは政治的なスタンスが大きく異なる維新に在籍していたことに違和感や不安を感じるとのコメントを寄せられた方もいました。ゆうすけさんは偶然お会いした路上での選挙運動中にインタビューをしてくれました。

原発をやめるために原発国民投票をすべきと考え、2012年に民主党の代表選に立候補する方に公約に入れるよう働きかけたこと、快諾してくれた原口一博衆議院議員の推薦人になったが、民主党政権として原発国民投票を実施する流れを作ることはできなかったこと、当時、橋下徹大阪市長は反原発の急先鋒であり、維新の議員や維新に合流しようとしていた議員も原発国民投票は賛同してくれたこともあって維新に行ったこと、その後橋下徹市長が原発容認に動いたこともあり、維新でも意見集約が難しい中、衆議院予算委員会で安倍総理に原発国民投票を提案したこと、安倍総理からは重要な政策決定を国民に委ねるのは国会議員の責任放棄だとの答弁があったことなどをお話ししています。

私の国会質疑をベースに飯田泰士さんという研究者が『原発国民投票をしよう!』という本も書かれています。

国民投票の実施によって国民が政治に関心を持ち、より多くの国民が政治参加すること、情報公開が進み、民主主義を鍛え、市民と政治の関係を発展させることになること、私自身が紛争国の民主化支援に関わった中で実感したことです。

れいわの一員として国民投票という新たな政治文化を作る役割も担っていきたいと考えています。

れいわ新選組のボランティア本部を立ち上げる役割を担うことになりました

2023年05月16日 23時09分45秒 | 政治
https://www.youtube.com/watch?v=OtIWLxnh9EA

『れいわボランティア本部の未来を担う重要人物・阪口直人』友資(ゆうすけ氏)作成動画

ご報告
れいわ新選組が『ボランティア本部』を立ち上げることになり、その実務責任者としてお手伝いをさせて頂くことになりました。

私自身、30年にわたって様々なボランティアに関わってきました。ボランティアを通して学んだこと、ボランティアを通して得た仲間は自分の人生の糧になっていると確信しています。

忘れられない政治風景があります。2018年、アメリカの下院議員選挙のお手伝いに行った時、40年前、選挙ボランティアで知り合い結婚し、以来、選挙のたびにボランティアに来ている老夫婦と話す機会がありました。見ていると選挙で知り合った仲間が沢山いて、再会を喜び合っていました。トランプ大統領の独善的な政治と闘うためにボランティアの方が編集した『抵抗の手引書』を手に話してくれた彼らの言葉が忘れられません。

「こんな楽しいことはないよ。同じ価値観のいろんな人と出会えて、再会できて、社会を良くすることにも貢献できるんだからね。沢山歩くので健康にもいいし!!」

日本でもこんな選挙文化、政治文化を作っていきたいと強く感じる経験でした。

ボランティアに参加してくださる方は、決してポスター貼りやビラ配りが大好きなわけではないと思っています。社会をもっと良くするため、様々な不条理と闘うための最後の希望をれいわに託してくださっている。だからこそ、手弁当で駆け付け、率先して大変な役割を担ってくださっているんだと思います。

そんなボランティアの方々の思いをしっかり受け止め、私自身のこれまでの経験や問題意識を注ぎ込んで、ボランティア本部をより良いものにしていこうと決意しています。

足立区議会議員選挙の応援にボランティアとして駆け付けてくださった収益利他型ユーチューバーの友資(ゆうすけ)さんが、私の思いを素敵な映像にしてくださいました。一日で6600回以上再生されて、大きな反響がありました。ゆうすけさん、ありがとうございます!