「民主スクールわかやま」塾頭としての最後の授業

　今日は和歌山で、様々な会合への出席や勉強会、また支援者訪問に動き回りました。

　午前中は「民主スクールわかやま」の今年度最後の授業を実施しました。私が塾頭を務めた今年度は「地域の良さを活かした和歌山の活性化」にテーマを絞りました。１０人前後の少人数で講師の先生を中心に議論を続けるスタイルで行いましたが、以前から、この機会に是非招きたいと思っていた方々に来てもらうことができ、様々な角度での問題提起を頂きました。また受講生の方々にも積極的に議論に参加してくださいました。議員として、また各地のリーダーとして地域の活性化に取り組んでくださっている参加者の方々にとっては、良い勉強の機会になったのではと思います。

　今日の講師は高野町の副町長を務めた高橋寛治氏。もともとは飯田市の経済産業部長でしたが、長野オリンピックやリゾート開発で沸いた長野市や松本市周辺と違い「開発に取り残された」飯田市だからこそ残った農村の魅力を活かして活性化に大きな貢献をされた方です。私も高野山で数時間にわたって議論したことがありますが、その斬新な発想と見識に魅了され、今回来て頂くことになりました。

　非常にユニークな視点を沢山提示頂きました。飯田市役所で企業誘致などを担当していた頃、長野県の企業誘致の６３％を飯田市が獲得したそうですが、常に利益の最大化を求めて移動する可能性のある「大企業に来て頂く」のではなく、大半は地元企業の「内発的発展」と規模拡大に貢献してもらための誘致だったそうです。飯田市で推進した農村の「体験教育旅行」も、「飯田全体を会場」にして「体験館は作らない」ことを決め、４００軒の受け入れ農家でも、何よりも農業が持つ価値を教えることを主眼としました。また、環境事業を同時に推進し、太陽光パネルの設置は無料で行うそうです。

　高野町においても「日本唯一のコンパクトシティー」の意義を踏まえて「原風景と規範の再生」に価値を置き、宗教性の高い町にすること、住んでいる町に誇りを持てること、また「来るべき人に来てもらう」ことに重点を置きました。大衆迎合的な「観光の町」は作らない信念を感じました。

　もともとあるものの価値を高める町作りの信念は、「ないものねだりよりもあるもの探し」を唱えている私の考え方とも共通点が多かったこと、嬉しく思いました。

　それにしても今回の民主スクールの講師は「本物」だったと思います。野球を通した地域の活性化を熱く語ってくださった甲子園春夏連覇のエース・石井毅氏、儲かる農業の新しいビジネスモデルを構築した及川氏、村上市において、町屋とそこに眠っていた人形や屏風を通して参加型の地域活性化を進めるリーダー吉川真嗣氏、そして経営学の視点から独自の強みを活かしたブランド化の意義を立証したカロリーナ・グルーンシュロム氏。本当に素晴らしい講師の方々に来て頂くことができました。

　座学はこれで終了しますが、次回は「スローライフ」の里、奈良県の曽爾村で体験学習を行います。


　瀧洋一・民主党和歌山県連副幹事長のブログにも紹介されています。こちらの方がコンパクトでわかりやすいですね！


たき洋一奮戦記～私たちの未来は私たちの手で　



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外務委員会での質疑

　昨日は外務委員会で質疑を行いました。東日本大震災以降の日本の原子力外交政策について、また、放射能の風評被害に対する対応について、また、ビルマに対する経済支援の在り方について、さらに日本のODA政策における初等教育について質しました。下記のインターネットＴＶで観て頂けます。http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

　具体的には下記の内容で質問しました。


　１．原子力外交政策について


　鳩山前首相は、２００９年の国連総会において２０２０年までに１９９０年比較で２５％削減すると約束している。一方で、東日本大震災と、福島第一原発の事故を受けて、今後、国内における原発の推進は見直しが必須だ。私自身は「新規の建造は認めない」「耐用年数過ぎたもの、危険が予測されるものについては廃炉」の方針で、再生可能エネルギー比率を高めるための大胆な政策転換が必要と考えている。

　一方、原発の輸出は上下水道整備や高速鉄道整備などと並び、「パッケージ型インフラ輸出」の中心である。との視点で質問したい。

① 2020年までに25％を削減するという国際約束についてはどう考えるか？（外務大臣の見解）

② ヨルダンの原子力については６月３０日が入札の締め切り。締結を目指すとのことだが、海外に対しては原発を推進していく方針なのか、あるいは海外についても原子力政策は見直す方向なのか？

③ 「パッケージ型インフラ輸出」マスタープラン、設計、調達、建設、ファイナンス、管理・運営を含めた事業権全体をコーディネートして長期的に利益を得ていく。ヨルダンの原発に関しては、どこまでのパッケージを考えているのか？　メンテナンスや事故対応に関する日本の責任は？

④ 福島第一原発事故対応では、総力を上げた対応をしているが、建設や運営、また事故対応など、外国に技術者を送って対応することは可能なのか？　

⑤ アラブ諸国において原子力はステータスであり、ヨルダンの日本に対する信頼は高い。現地では大きな反対運動はないように思われるが、日本政府、そしてヨルダン政府は国民にリスクについて適切な情報を提示しているのか？　


　２．ミャンマーへの経済協力と「パッケージ型インフラ輸出」

　民主化運動の指導者・アウンサンスーチー氏と電話での意見交換を続けている。アウンサンスーチー氏が所属するNLDは２月に欧米諸国による経済制裁解除には反対の立場を表明したが、「ミャンマーの国民にとってプラスになることであれば反対はしない」という姿勢も示している。電話で話した時も、事業の運営やメンテナンスに対しても、日本が責任を持って行い、人材育成や環境技術の移転を伴う「パッケージ型インフラ輸出」という考えには強い関心を示した。現在ミャンマーでは中国の投資がトップ。香港と合わせると４４％。中国だけでも日本の５０倍近い。また、統計には反映されていないであろう国境貿易を合わせるとさらに大きな数値で中国の影響力が極端に強くなっている。欧米諸国が経済制裁をしても、環境や人権に対する配慮の少ない国の投資が、有利な条件で市場を抑えるだけ。結果として、民主化が遠のくというジレンマがある。


① 政府にとって一義的にはカウンターパートは軍事政権であろうが、世界的な影響力を持っているアウンサンスーチー氏とも対話すべき。先方も熱望。特に「パッケージ型インフラ輸出」を始め、「ミャンマーの国民を受益者にする」経済協力や投資の在り方について、高いレベルの方を送ってしっかり議論・説明すべきと思うがどうして実現しないのか？　


② 日本による「太陽政策」についての評価、検証は？　軍事政権のペースで受け身の対応をしているうちに、日本の利益も、ミャンマーの国民の利益も失われている。政治主導であらゆる手段を使って外交をすべき。外交上不都合があるなら、特使を送って対応するなどの考えはないのか？


３．原発事故に対する風評被害対策

① 日中韓の首脳会談では、風評被害対策についての具体的な成果があった。今後の取り組みの方針は？　また、各国の大使館としてはどのような対応をしているのか？


　福島原発事故に対して、ＥＵをはじめとする各国が輸入制限を行っており、農林水産省からの通知により、都道府県が証明書を発行し、さらに放射線検査の実施や放射量に関する証明書の添付を要求しているが、大きな負担になっている。WTOの諸協定では、「衛生植物検疫措置の適応に関する協定」（第２条第２項）「貿易の技術的障害に関する協定」（第２条第２項）で、その適応に関しては十分な科学的根拠を求めている。外国政府や企業の対応が行き過ぎたものにならないよう、輸入制限に対し、科学的根拠の尊重を求めるWTO協定の精神を踏まえて安全性について外国政府に十分に説明すべき。

③ 外国政府による輸入制限がWTO協定に抵触していないか精査し、問題がある場合は国際ルールに基づきWTOの紛争手続きに基づいて解決すべきと思うが、見解は？

４．ＯＤＡ政策と初等教育

　震災からの復興財源にするとのことでＯＤＡを１割、５０１億円削減した。二国間のＯＤＡについては削減しなかったことは評価するが、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に拠出されるはずだった１５９億円も含まれていることには多くの国際協力ＮＧＯが懸念している。私自身が３回マラリアにかかった「マラリア・キャリア」であり、この病気が多くの途上国にとって日常的な脅威であること、身にしみて感じている。今後もODAを大幅に増やすことは難しいと思うが、だからこそ、質を高める、また顔が見えるＯＤＡにしていかなくてはならない。日本らしい戦略を持つべき。

① 日本の特徴を活かしたＯＤＡの在り方について大臣の見解

② ミレニアム開発目標においては教育や人権、保健などの分野に力を入れることを目標としており、６月２日、３日には「フォローアップ会合」が行われる。ところが、日本は教育に対する支援の割合、とりわけ、初等教育、女子教育への拠出額が小さい。一方で、社会的収益率は初等教育、女子教育が高い。初等教育への支援を行うことは子供の命や基本的人権、尊厳を守ることにも直結するにもかかわらず、高等教育に比べると拠出額は格段に小さい。なぜか？


　このような内容で質問しました。３０分間に多くの質問を詰め込みすぎ、時間がかなり窮屈でしたので準備していた多くの質問を割愛せざるを得ませんでしたが…。大臣の答弁についてはインターネット放送でご確認ください。

第６２回全国植樹祭に参加

　今日は、海南市・加茂郷駅での早朝活動を終えて、今、新幹線で国会に向かっています。今日は委員会出席に加え、このGWに被災地をまわり避難所でヒアリングを行った議員による報告会があります。

　昨日は田辺市の新庄総合公園で、天皇・皇后両陛下をお迎えしての全国植樹祭が開催されました。私も出席させて頂きましたが、予想を超えた素晴らしいイベントでした。テーマは「緑の神話　今　そして未来へ　紀州木の国から」。透明感のある音楽と踊り、そして伝統芸能で、森とともに生きる未来へのメッセージを綴ったストーリー、また、子供たちが主役になり、来賓へのエスコート役なども務める演出に感動しました。

　私も和歌山の県木であるウバメガシを植えました。子供たちが２年前からどんぐりから育ててきたウバメガシやクヌギなどの苗木は１万本に達するそうです。きのくにとは木の国です。和歌山県こそは、自然との共生、そしてエコ経済の新しいモデルになり得るリソースを最も豊かに持っている県であること、改めて実感しました。


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原発被災者の避難所を訪問－バングラデシュ人ホーシェン氏の活動

　昨日は、中禅寺湖畔にある避難所「アジアン・ガーデン」を訪問しました。

　アジアンガーデンのホームページに掲載

　この避難所は、以前にもこのブログで紹介しました。バングラデシュ人のアクタール・ホーシェン氏が、「日本のために恩返しをしたい」との一念で、自ら経営するホテルを無償提供しています。南相馬市や双葉町など、福島第一原発の周辺に住む方々を、介護が必要な人を中心に受け入れています。

　苦しい時だからこそ果たすべき責任

　ホーシェンさんからはずっと訪問を要請されていたのですが、宮城県や岩手県への支援が私の担当だったので、なかなか実現できませんでした。しかし、昨日は外務省でバングラデシュを担当する吉田課長補佐と一緒に訪ね、被災者の方々からじっくり話を聞くことができました。

　昨年収穫した米さえも売れない。ACのCMよりも風評被害をなくすためのCMが欲しい、もっと原発の復旧作業現場で働く方々を呼んで話を聞くべき、また、被災者を対象として身分証明書を発行し、様々な手続きの負担を軽減して欲しいなど、多くの声に接しました。今回も、仮設住宅に入った後の仕事をどのように見つけるのか、多くの方々が不安に駆られているのを実感しました。とにかく復興プロセスの中に雇用をつくっていく格段の配慮が必要と感じました。

　今週は外務委員会の質問を行う予定です。毎日、長時間、会議や勉強会の予定でいっぱいですが、震災からの復興を後押しする内容を多く含んだ内容にと、準備を続けています。

　
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世界最大の仏教ＮＧＯ・台湾の慈済会に学ぶ

　このＧＷは前半は国会および地元活動を行い、中盤は被災地での活動、後半の３日間は台湾に行きました。

　台湾での目的は２つです。ひとつは仏教ＮＧＯ・慈済会を訪問すること。もうひとつは、１９３０年代日本の植民地下の台湾において烏山頭ダムの建設と１６０００キロに及ぶ農業用水路の建設を行い、今も尊敬を集める八田與一（はったよいち）氏の命日に行われた記念公園の開所式に出席することでした。馬英九総統の招待で訪問しましたが、世界中が大きな支援を寄せて下さる中でも圧倒的に大きな額の義援金を寄せて下さった台湾に国会議員として感謝を伝えに行ったことには意義があったと思います。

　慈済会の活動には大きな感銘を受けました。スマトラ沖地震の最大の被災地であったインドネシア・アチェで「慈救村」を建設し、生活再建に大きな成果を挙げていることは現地ではよく知られています。３月の震災直後、この会の日本支部の方々が民主党の震災ボランティア室に来訪されたのですが、アチェで建設した住宅が３７００棟にも及び、また、仏教のＮＧＯでありながらイスラム教のモスクを建設するなど、布教ではなく何よりも被災者の生活再建に焦点を絞った活動であることを知って強い関心を持ちました。

　この会と連携することを国際局に提案し、当初はアチェにおける活動の視察を計画していました。しかし、避難所でのヒアリングなど、国内での大切な役割をまずは果たすべきと判断し、アチェへの再訪は取りやめました。岩手県山田町から帰った後、ＧＷ最後の３日間は将来の連携の在り方を考えるため、台北に慈済会を訪問することを決めました。

　４０年あまり前、ひとりの尼僧が設立した会ですが、現在では世界各地に５００万人超の会員を擁する世界最大の仏教ＮＧＯになっています。

　私はこの会が運営している大愛テレビ局、リサイクル事業などで会の運営資金を生み出す環境事業拠点、そして病院を訪問しましたが、どの場所も環境に配慮した清冽で温かい雰囲気に包まれ、会の存在が台湾人の方々の価値観やモラルを変えるほど大きな影響力を与えていることを実感しました。

　この会の際立った特徴は、お堂でただ経を唱えるだけが修行ではなく、世の中に分け入って苦難に直面する人々を救うことが大切で、このような善行を行うことが最高の修行との考えが徹底していることです。世界中の被災地で最大規模の支援活動を行い、その財源を環境事業や信者の喜捨、募金活動で賄っています。また、四大志業としての医療事業や、教育事業、人文（文化）事業を展開する一方、国際救援、骨髄バンク、環境保護、地域ボランティア活動を活発に展開しています。

　組織を作ること、とりわけ個人の利益ではなく、社会への貢献意識を高いレベルで共有する組織を作り、発展させることの難しさは私も痛感しています。今回の訪問では本当に多くのことを学ばせて頂きました。

　私は民主党国際局として訪問しましたが、同僚の高邑勉議員が中心になり、福島県第一原発周辺の被災地支援のひとつとして、福島県南相馬市の２０～３０キロ圏内に市営住宅を「寄付」して頂く方向で慈済会と話し合いを進めています。民主党内の役割をわかりやすく分担し、何よりも被災者の方々にとって良い方向で連携できるように、力を尽くしていきます。　


　写真：大愛テレビ局からインタビューを受ける私。


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岩手県山田町の避難所でヒアリング

　一昨日から岩手県山田町の避難所を訪問。被災者の方々と車座になり、じっくり要望や提案を伺うことができました。

　今回は党の災害対策本部のミッションとしての活動でした。すでに大半の議員が物資の提供や汚泥処理、炊き出しなどで数回にわたって被災地を訪問しています。これまでは、ひとりの国民として生活支援に直接寄与することを中心に据え、その上で、現地での問題意識を対策や政策に反映させるスタンスでした。

　しかし、小さな避難所、市や町の中心から離れた避難所と、注目されやすい避難所では支援に格差が生じているとの指摘もあります。地域ごとに避難所の責任議員を決めて継続的にフォローすることでこの問題を解決しようと募集したところ、このＧＷに８０人近くの民主党国会議員が訪問することになりました。私は人と地域の割り振りを担当することになり、党の震災ボランティア室で製作した各被災地の避難所マップに基づき、担当地域を各チームに提示しました。限られた時間の中で行う自己完結の活動ですから、現地に入る準備も大変だと思います。でも、学生ボランティアや秘書さん方の協力で、訪問が必要と思われる避難所へのマッチングを行うことができました。

　さて私は単独で１０ヶ所の避難所を訪問しました。最初は邪魔になるのではないかとも思い、遠慮しながら入っていきましたが国会議員の訪問は初めてとのことで、どの避難所でも活発な意見交換ができました。

　食事や入浴については支援がかなり充実してきており、また健康の問題を訴える方も少なかったのですが、仮設住宅の入居時期、そして２年が経過した後の生活の不安は大きな関心事です。「自立を支援する」国のスタンスに賛同するけれど、色々な理由で自立が困難な人にも目配りして欲しいとも再三言われました。人間として尊厳を持って生きるためにも、仕事の機会が失われた地域に仕事を創造するのは国の大きな役割だと思います。また養殖業に携わる方々は、海にたまった瓦礫や油の迅速な処理、また農業と比べると現金収入が入ってくるまでのスパンが長い産業の特性を理解して欲しいとの切実な声を聞かせてくださいました。海辺には再び住むことが不可能なら、その土地を適切な価格で買い取って欲しいとも要請されました。

　私が訪ねた避難所は、全て仕切りがなく被災者の方々はお互いに家族のように暮らしていました。支え合い、相手をより深く理解しながら自立に向けて頑張る人たち。私は携帯電話の番号を渡し、これからもしっかりフォローすることを約束しました。

　岩手県の多くの地域で今、桜が満開です。今年も見事に咲いた桜の美しさ、心に沁みました。「支援ありがとう！」と本当に多くのメッセージが沿道に掲げられていることが、印象的でした。


　写真：避難所の子どもたち。被災者のお年寄りとお話している間、ずっとそばにいて、教科書のお気に入りのページを読んでくれました。子どもたちが安心して勉強できる環境を早く整備しなくてはなりません。