ナカタアツヒト学校の日本語クラスを瀬戸康史さんが訪ねました

　3月20日(金) 17:00～19:00 BSフジ『瀬戸康史が行く、気ままな“ガチ”旅 ～カンボジア・魅惑の世界遺産すべてを巡る！～』が放映されます。私の25年来の友人、小市琢磨さんがコーディネートを務めた番組。ナカタアツヒト小中学校についても放映される見込みです。去年開設に漕ぎ着けた日本語クラスの生徒などを取材しています。嬉しい！

　 小市さんが熱心に働き掛けてくれた結果、瀬戸康史さんがアツ学校を訪問し、子ども達と交流する場面が番組宣伝写真（１枚目）になっています。アンコール遺跡群、天空の寺院プレアビヒア、そしてアンコールワットより500年も古いサンボープレイクックの3つの世界遺産全てを巡るのが主なテーマですが、BSの利点を活かした2時間丸ごとの構成でカンボジアの魅力を伝えます。

消費税の大幅減税を提言－まずは５％に戻し、時限的にゼロも選択肢に

　今週は３月１０日に作成した『立憲民主号外コロナウイルス緊急号』を配りながら地域を歩いています。危機的な景気後退が予測される中、経済対策として最も有効なのは消費税を大幅に減税すること。まずは５%に戻し、時限的にゼロにすることなどを提言しています。

　私が所属している超党派の『消費税減税研究会』では消費税について勉強を続けていますが、知れば知るほど消費税は悪税であることを実感します。消費税課税事業者中２０％近くが滞納していること、また、給料にかかる税金であり、給料が上がらない要因になっていること、つまり派遣社員に切り替え、派遣会社に払う分には納税の必要がなくなり、効果的な節税になるのです。また、巨大輸出企業に巨額の還付金を与えており、製造業上位１３社への還付金合計額は税率８％の時でさえ1兆1643億円（元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏の推計）に上ります。庶民を苦しめ、大企業が恩恵を受ける不公平な税制です。

　未曽有の危機的状況に対し、与野党の壁を超えて速やかな状況改善のため最大限に協力するのは当然です。一方で、このような状況は強い経済、やさしい社会を実現するための好機との発想も持つべきです。野党だからこそ地域の小さな声、中小零細業者や個人事業主、フリーランスの方々の声なき声をしっかり受け止め、きめの細かい対応を政府に求めていくのが私たちの役割です。政府与党の足らざる点を補い、特に経済的に苦境に立つ方々の損失を補償するための政策は速やかに実行しなくてはなりません。その一番のカギは消費税の大幅減税だと考えています。消費税減税という切り口で野党がひとつにまとまる好機にすべきです。





　

　

与野党の壁を越えて新型コロナウィルスに立ち向かう

　新型コロナウィルスの感染拡大によって社会は大きなダメージを受けています。安倍総理は2月26日、大規模イベント集会の自粛を要請し、翌27日には突然小中高校の全国一斉休校要請を行いました。教育現場は大混乱。様々な経済活動に与える影響は甚大で、リーマンショックや東日本大震災を遥かに超える景気後退が予測されています。

　私たち立憲民主党ができることは、この状況を速やかに改善するため与党も野党もなくできる限りの協力をすることです。すでに議員立法でPCR検査を速やかに行うための議員立法を提出し、歴史的緊急事態として政策決定に関わる全ての文書を全部保管すべきとの要望も安倍総理に了承させています。

野党だからこそ声なき声を掘り起こす

　一方で、政府に入っていない野党だからこそ、地域を歩き、現場の声を聞き、課題をひとつひとつ掘り起こして政府に提案をしていかなくてはなりません。特に、小さな声、声なき声の中小零細企業や個人事業主、フリーランスの方々の声をしっかり聞いて、きめ細かい補償を政府に求めていきます。

　この文章を書いている本日、政府による第２弾の対策が発表されましたが、貸付の条件を緩和するものが中心で、これでは全く足りません。リーマンショック時に英国は１年間限定で消費税減税を行っていますが、消費税の大幅減税を行うなど思い切った消費喚起策を政府に提案するのが私たちの役割だと考えています。

私が考える新型コロナ経済対策のポイント

１．消費税を５％に戻す。時限的に消費税をゼロにすることも含め経済を立て直すあらゆる措置を取る
２．補償の対象を小規模事業者、個人事業主、フリーランスなどにより厚く

　日本のＧＤＰの６割が個人消費です。消費を増やす最善の策が「消費税ゼロ」であり、将来不安におびえる人々の安心を作ることです。国債を発行してでもやるべきです。国民の命を守るという強い決意をもって、この危機的状況に対処しなければなりません。

　一方で、緊急事態の宣言については抑制的であるべきで、その必要がないように努力するのが我々の務めです。とりわけこの機に乗じて憲法に緊急事態条項を加えるべきと考える勢力に対しては目を光らせる必要があります。緊急事態だから権力が何をしても許されるというわけはなく、チェック機能としての国会の力を制限することには断じて反対です。