海南事務所開設！ ボランティアも募集中です！

　このたび阪口直人事務所（海南市藤白１７０－１３。国道４２号線　藤白交差点すぐ）を開設しました。今回は超短期決戦なので維新の党和歌山総支部を少し広げて事務所にしました。皆さん、是非、お越しください。

　また、事務作業をお手伝い頂いたり、一緒に街頭活動や自転車活動で走ってくれるボランティアも募集中です。



阪口直人海南事務所の地図


事務所前で早朝の挨拶立ちをする私。今は和歌山知事選が行われているため、マイクを使っての活動や、タスキ、ノボリ、ビラ配りなどの活動はできません。


アントニオ猪木議員が詩を送って下さいました。今は違う政党ですが…。感激です。

大義はないけど争点はある-国民そっちのけ政治にYesかNoか？

　１１月２１日、安倍総理は衆議院を解散。１２月２日公示、１２月１４日投開票で衆議院選挙が行われます。２００９年８月に国会に送って頂いて以来５年３か月。衆議院議員として活動した私自身にも審判が下されます。

　今回の総選挙について、私なりの争点を述べたいと思います。

１．大義なき解散。安倍総理の国民そっちのけ政治にYesかNoか

　なぜ今、衆議院解散なのか。何を問う選挙なのでしょうか？政治とカネの問題やアベノミクスの失敗がこれ以上明らかになる前に、そして野党の選挙準備が整う前にやった方が得。それが本当の事情であること、国民は見抜いています。この選挙に国民は700億円近い費用を投じなければなりません。安倍総理は、前回解散時に約束した議員定数削減にも全く手を付けていません。この選挙で安倍政権がフリーハンドを手にしたら、原発再稼働、集団的自衛権の行使などが国民不在のまま進められてしまいます。今回の最大の争点は安倍総理の国民そっちのけの政治姿勢を問うことではないでしょうか。

２．アベノミクスの失敗は明らか

　大規模な金融緩和と財政出動の結果、物価は上昇。しかし経済は低迷しています。先日発表されたＧＤＰ速報値は年率マイナス1.6％。衝撃的な数字でした。これは東日本大震災があった２０１１年の民主党政権における最低値（プラス0.3％）を下回る数字です。
実質賃金は15か月連続で下がり続け、国民の可処分所得は減るばかり。非正規雇用も増大。上がったのは投機資金が向かった株と土地だけです。このままでは都市と地方、大企業と中小企業、富裕層と一般国民の格差はますます広がってしまいます。分厚い中間層を取り戻す経済に変えなくてはなりません。

３．和歌山の再生－中央依存ではなく、自立に向けた規制撤廃

　『日本創生会議』のレポートによると、和歌山２区の５市４町の自治体のうち、なんと８つに消滅可能性があるとのこと。自民党のバラマキ政治はすでに限界。地方が自立し、生き残るためには、創意工夫をこらし、その土地にしかない魅力を磨くことが必要です。ところが、例えば補助金で建てた学校は、廃校になっても自由に使えず、さらに税金を使って維持するような矛盾が生じています。既得権と結びつく様々な規制を撤廃し、新規参入を促し、民間の力を引き出す政策が必要です。

　たとえば和歌山では、外国から入ってくる安い木材のおかげで林業は衰退しています。一方、木材の需要は世界では伸びていて、耐久性があり火にも強いＣＬＴ（直交集成材）などの木の建材で、例えばイギリスでは９階建てのマンションが木造で建てられています。私たちは不正伐採された安価な木材は輸入禁止とする法律改正で価格を適正化します。また、木造建築基準、さらに新規参入の緩和を実現して木造高層建築の可能性を拓きます。

　必要な規制改革を行うことは、未来を守り、新しいビジネスを生み出す可能性を高めます。安倍政権では飛ばなかった第３の矢、飛ばすのは私たちです。

４．年金資産を株式市場に突っ込むギャンブル政治にNo！

　安倍政権は国民の年金資産も従来の２倍、５０％を株式市場に投入します。正に国を挙げてのマネーゲーム。私たちの大切な年金をこんなことに使うとは安倍政権の国民軽視そのものです。

５．橋下改革の成果と身を切る改革
　
　大阪市の橋下徹市長は、超赤字体質が続いていた大阪をわずか３年で黒字にしました。未来を担う子供たちへの税金の配分を大幅に増やしています。
　
　その力の根源は身を切る改革を断行したこと。市長給与の４2％カット、退職金の81％カット、大阪府議会の定数２割削減、歳費３割削減する身を切る改革を断行したことで、税金の使い方を抜本的に変えることが出来ました。私たちは、まずは国会議員の定数を3割削減、歳費も３割削減。その上で、税金の使い方を徹底的に変えます。

６．改革勢力の結集で緊張感のある国会を取り戻す！

　政策・理念の共有を条件に野党がスクラムを組んで政権に向き合うこと。それが野党の力を高め、安倍政権に対するチェック機能を生み出し、国会にバランスと緊張感を取り戻すうえで重要です。維新の党は民主党と５項目の共通公約を結びました。自公政権に対峙できる改革勢力の結集を目指します。

　大変厳しい選挙ではありますが、このような思いを全身全霊訴えて、安倍政権による国民軽視の政治をストップすべく頑張ります。皆様のご支援に心から感謝申し上げます。


今回の総選挙で使うポスター写真です！


子供の頃によく釣りをした祖父の家の近くの池

アベノミクス失敗解散ー国民はもう騙されない！

　今日、安倍総理は２１日の衆議院解散を発表しました。解散の大義は、結局よくわかりませんでした。アベノミクスの失敗を隠すための選挙だったはずですが、昨日発表されたＧＤＰ速報値の惨状を見れば、その戦略はすでに破綻しています。

　アベノミクスを継続するのかどうかを問うことが最大の争点のようですが、私は明確に反対します。　

　以前、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の推計による「消滅可能性」８９６自治体が発表されましたが、５市４町ある私の選挙区のうち８つが入っていました。私は、日本全国すべての自治体が、これからの時代生き残っていけるとは思っていません。時代の変化に適応し、生き残ろうと全力で工夫し行動する自治体は生き残れるでしょう。しかし、補助金や公共事業に頼るところは非常に厳しいと思います。


　自民党はバラマキが地方経済活性化対策だと思っています。驚くべきことに選挙を前にした今日も『商品券』をばらまく政策が報道されていました。票をお金で買おうとしているのでしょうか。

　私たちがすべきは断じてばらまきではありません。時代に合った産業を起こせるように、既得権とつながるさまざまな規制を取っ払うこと、維新の成長戦略はその一点に尽きます。

　例えば、補助金で建てられたインフラは民間の知恵で活用しようとしても、自由に使えない規制があります。それを維持するためにさらに税金を使う。そんな現実を変えるための規制改革は、まさに維新だからできる改革です。

　昨日発表された７～９月のＧＤＰ速報値は年率マイナス１．６％。まさに衝撃の数字でした。民主党政権時、東日本大震災に見舞われた２０１１年でさえプラス成長だったのに、金融緩和でバブルを作り、財政出動でバラマキを続けたはずのアベノミクスがこの状況ですから、「アベノミクスは和歌山に届いていない」だけでなく、新しい時代に適応していない政策であることが明らかになりました。

　このままでは本当に多くの自治体が消滅してしまいます。地方に今ある独自の良さを磨き上げること、民間の工夫、努力が生きるように規制改革を行うこと。また、電力、農業、医療などの業界に健全な競争が機能するように構造改革と規制改革をすること。これらを確実に進めることが最大の成長戦略。第三の矢を飛ばす役割は私たち維新が担います。



多様性を守ることの価値、失ってから気づくのでは遅いのです。かつらぎ町・四郷の串柿

衝撃のＧＤＰ速報値－党利党略で解散をしている場合ではない

　今朝、７－９月ＧＤＰの速報値がマイナス1.6％と発表されました。市場予測を大幅に下回り、アベノミクスの失敗を明らかにする衝撃の数字。消費税引き上げの反動減となった４－６月期をさらに０．４％下回る惨状でした。名目の数値はさらに悪くマイナス3.0％です。

　「アベノミクスは金融緩和で株価を吊り上げ、バブルを作りだしただけ。和歌山にええことは何もないで！」悲鳴のような声を、地元を歩くたびに聞いていたので、実体経済がいいはずはないと思っていましたが、今日は「選挙なんかやってる場合ちゃうで！」と、怒りの声が渦巻きました。アベノミクスを誇る安倍総理の芝居がかった演説や説明も怒りに拍車をかけているようです。

　速報値では住宅投資はマイナス６．７％、設備投資はマイナス０．２％。ＧＤＰの６割を占める個人消費も０．４％増と伸び悩みました。公共事業だけは何と年率８．９％増ですが、膨大な税金を投入して下駄を履かせているというだけのことです。これがなければさらに深刻な落ち込みになっていました。

　それにしても、アベノミクスが成功しているように見せかけてきたメディア戦略は大したものですが、この数字は民主党政権時代よりもかなり悪い数字です。民主党政権時の成長率は、２０１０年度が３．４％、東日本大震災のあった２０１１年は０．３％。１２月に政権交代を許した２０１２年は０．７％の成長でした。安倍政権は２０１３年度は２．２％でスタートしましたが、この調子だと、今年度はマイナス成長になることが確実です。

　最大の問題は、アベノミクスの第三の矢であったはずの規制改革をはじめとした成長戦略が、骨抜きにされてしまったことです。電力会社や建設業界、医療業界から票と献金を得ている自民党には本当の改革を断行する気概も覚悟もありませんから、私たちが警鐘を鳴らしていた通りになりました。

　さて、安倍総理は「消費税増税を延期することを問う」ことを大義に明日１８日にも衆議院解散を表明しようとしています。この発想は有権者への軽蔑心が明らかです。「あめ玉をしゃぶらせれば喜ぶだろう」という発想と同じ。安倍総理は国民を舐め切っているとしか思えません。一方で、集団的自衛権や原発再稼働などの不人気政策は争点から隠そうとしていることも姑息です。

　一年で一番忙しい時期に700億円もの血税を使って解散総選挙をすることに対しては、すさまじい不信感が国民の中に芽生えているのを感じます。そんな声に応えるため、私たち野党がすべきは、まずは自公政権への批判票の受け皿になれるような連携です。

　「野党の準備が整う前に、今のうちに解散」という思惑にカウンターパンチを浴びせることが大切！　少なくとも、野党同士が潰し合う愚は絶対に繰り返してはなりません。この週末、民主党、維新の党の立候補候補者を対象にして世論調査の結果などをもとに選挙区調整が行われていますが、候補者一本化の努力をするのは当然です。これをスタート点として、この瞬間にもさらなる連携に向けた協議と調整が行われています。『保守・リベラルを超えた改革勢力の結集』は、維新の党のミッション・ステートメントであり、私自身が言い続けたことでもあります。和歌山においては、共産党を除く野党候補を一本化する連携を確かなものにすることができました。

　１４日の本会議終了後、民主党、維新の党、みんなの党を中心に若手議員が約50人集結し、大同団結の実現を目指し徹底した努力を行うことを確認しましたが、この動きは各党の執行部ともつながっています。アベノミクスの失政をごまかすための解散戦略に疑問、怒りを感じる方々の受け皿になれるように、最大限の努力を続けます。


週末は報道各社から「横顔取材」を受けました。完全に解散総選挙の流れになっています。


アベノミクスの失敗で民主党政権より悪化した経済。前衆議院議員・村井宗明氏作成


解散総選挙の大義！？　ぼうごなつこ氏のブログより

民主化支援の戦略的実施についての考察－日本にとってもチャンスを生み出すために

　先週の日曜日『国連フォーラム』において講演を行う機会がありました。テーマは民主化支援の戦略的実施について。私は日本にとって、周辺国の民主化－政治体制だけでなく経済の民主化を後押しすることは、大きなメリットがあると考えています。若い方々を中心に活発な議論ができたテーマだったので、私の問題提起を紹介したいと思います。

　なお、１０月２９日の衆議院外務委員会でも同様のテーマで質問をしています。

カンボジアへの選挙制度改革支援について外務委員会で質問　衆議院インターネットTV（１０月２９日）　


（１）公正な社会サービスの基盤は国民の意思が反映される政治
　日本政府は、民主化支援は『内政干渉』と受け取られることを憂慮し、当該国の政治体制の変更に直接つながるような分野に積極的に踏み込むことを避けてきた。国民の声が反映される政治・行政システムを機能させることは公平な社会サービスが実施する上での必要条件。自由公正な選挙を行う支援に日本として力を入れるべき。

（２）効果的な民主化支援の在り方
　民主化支援とは、選挙の実施だけに留まらない。公平で自由な生き方を選択することが可能で、恐怖によって人々の生活が支配されることがない国作りを行うための基盤作りにつながることが必要。従って、法整備支援やガバナンス支援などとセットで実施することで実効性が高まる。

（３）北京コンセンサスが変える民主化支援の在り方
　一方、中国は政治の自由は抑えつつ、経済開発を進める新しい開発モデルを構築しており、この『北京コンセンサス』へ支持が広がっている。その一方で、民主化すれば援助を得られ、経済的豊かを実現できるというこれまでのモデルは分岐点を迎えている。

（３）非民主国家と中国の親和性の高さ
　一般に、非民主国家は中国との親和性が高い。中国は大型インフラ整備をスピーディに、安いコストで実施するが、独裁政権にとっては好都合。一方、自由で公正な選挙が機能しない国家においては腐敗が生じやすく、環境への影響配慮、人道的配慮や文化や自然の多様性を尊重する発想は生まれにくい。従って、日本が持続可能な形でインフラ輸出を展開する上で、相手の政権が民主的で人々の意向を反映したものになれば、日本が公正な競争を行える環境の強化になり得る。

（４）民主化支援に必要な政治の強い意志
　行政による民主化支援には限界がある。政治が確固とした意思を持って行うことが必要。例えばインドネシアは、政治家のイニシアティブで民主化が進展した。ハビビ、ワヒド、メガワティ時代に民主化を推進する法律が相次いで制定されたことが民主化の流れを決定づけた。ミャンマーの民主化もアウンサンスーチー氏が中心に進めた民主化運動によって国民の意志、国際社会の共感が広く共有され、それを受け止めざるを得なかったテインセイン大統領の政治的意思によるものが大きいのではないか。

（５）民主主義を発展させるパートナーとしての日本を目指せ
　途上国に対する民主化支援を開発援助における日本の大きなテーマにして、広い意味での民主化支援を実施することで日本の影響力を高めるべき。特にアジアにおいては、押し付けではなくその国の文化、宗教、歴史を踏まえた民主主義の在り方を一緒に考えるスタンスで臨むことが重要。このスタンスで関わることで日本は欧米諸国に対する優位性も発揮し得る。

（６）ミャンマーへの民主化支援
　2012年1月にアウンサンスーチー氏と面談。日本による民主化支援を強く要望された。しかし日本は政権との関係に配慮するとともに、経済発展を重視し、民主化支援には積極的に踏み込むことなく現在に至っている。2015年末に予想される総選挙を１年後に控え、ミャンマーへの効果的な民主化支援の在り方を考える時期ではないか？

（７）カンボジアへの選挙制度改革支援を成功させなければならない意味
　カンボジアにおいては、昨年フンセン首相が安倍首相に対して選挙制度改革支援を依頼した。内政干渉とされずに民主化支援に踏み込む千載一遇のチャンス。カンボジアでの選挙制度改革支援を成功モデルにして、ミャンマーや他のアジア諸国への民主化支援に踏み出すべき。しかし、外務省は「あくまでもカンボジア側の要望に応じて」との姿勢。フンセン政権の本音は、不正が入り込む余地をなくしてしまう抜本的な改革は避けたいが、『日本のお墨付きを得た改革』によって国民と国際社会を納得させたいのでは？とも思える。UNTAC以降のカンボジア支援は日本の外交における成功物語のモデルであり、より進化させた選挙制度改革に貢献することはその集大成になり得る。国民の関心は不正の入り込む余地のない有権者登録にする抜本的改革。しかし日本政府は有権者教育などリスクの少ない技術的な支援を中心に行う意向。ここで積極的にイニシアティブを取る戦略で臨まなければ民主化支援を日本の開発援助の柱にするチャンスは再び得られないと危惧する。

（８）説得型アプローチの必要性
　従って、選挙制度改革に関わる主要アクターである政治家に会って民主化を進化させる意義を説得するアプローチを展開。カンボジアの与野党の政治家に説得型アプローチを試みて、抜本的な改革サポートを日本政府に要望するよう対話を継続している。



アウンサンスーチー氏と民主化支援について意見交換


外務委員会での質問（１０月２９日）


カンボジアのソー・ケーン副首相と選挙制度改革について意見交換


自由で公正な選挙を求める集会に集まったカンボジアの若者たち

小笠原のサンゴ密漁船への対応について外務委員会で質問

　来週にも衆議院が解散される雰囲気になってきました。

　消費税増税の延期を理由とした解散。これはアベノミクスの失敗を認めたということに他なりません。民主党政権が大きな犠牲を払って決めた消費税増税をスタート地点にできたのは安倍政権にとって非常にラッキーなことだったと思います。しかし、ここで逃げてしまうと再び増税を決断する代償は、次の次の選挙で自民党が払うことになりそうです。首相の専権事項である解散権ですが『野党の準備ができる前に』というのが本当の理由なのでしょうか。ここまで党利党略の解散を行うとは、『伝家の宝刀』も地に落ちた感じがします。

　さて、今日は外務委員会で小笠原における赤サンゴの密漁問題に関して質問しました。私は１０年以上前に小笠原の海に潜った経験がありますが、その美しさには感動するばかりでした。ところが、中国の密漁船は数百年もかけて育ったサンゴ礁を根こそぎ破壊し、それが非常に高値で売買されているとのこと。日本として断固たる対応で、このような暴挙は阻止しなくてはなりません。

小笠原のサンゴ密漁船への対応について外務委員会で質問　衆議院インターネットTV（１１月１２日）　

　今日は外務委員会の質問でしたから、密漁者の背後にいると推測される国際犯罪組織について、また、このような問題への対応を有利に進めるための国際社会に対するメディア戦略、イメージ戦略なども含めた日本政府の対応の在り方についてなどを厳しく質問しました。今日の答弁で明らかになったことは、どのようなメカニズムで密漁が行われ、サンゴが販売されているのか、そのメカニズムを調べる担当省庁が決まっておらず、全く究明されていないないことでした。海上保安庁が答弁しましたが、そもそも情報収集能力に限界があります。違法採取したサンゴは洋上でマフィア組織と思われる集団との販売交渉が行われているとの説をもとに、違法採取・販売が行われるメカニズムについても質問しましたが、全く把握していないことに驚きました。中止を求める交渉を優位に展開するための国際社会に向けたメディア戦略も機能していません。省庁を超えた今回のようなケースでは解決に向けての政治のリーダーシップが不可欠ですが、安倍政権にはその意志が極めて乏しいことが明らかになりました。

　この問題を解決する意志を中国側も持っているのであれば、そのための情報収集力を向上させるため、海上保安庁、水産庁を自衛隊がサポートしても外交問題にならないはずです。その情報をもとに中国側とも協力して貴重な自然を破壊する犯罪集団の動きを止めることは国益のみならず、地球益を守ることにもつながるはずなのですが…。

　このような問題への抑止力として罰則を重くする法案も出されるようですが、衆議院が解散されると廃案になってしまいます。党利党略の解散戦略は、日本を守る意志とはかけ離れた発想で考えられたようです。

政権のためではなく国民のための政治を-追加緩和への疑問と住民投票の意義について

　金曜夜から『沖縄プロジェクトチーム』の一員として沖縄を訪問しました。今、沖縄県知事選挙が行われていますが、普天間基地の移設問題を県民投票で問う下地ミキオ候補の考えには全面的に賛成します。沖縄にとって重要なことは、本土復帰以来、自民党政権によって作られた中央依存体質、基地依存体質から脱却すること。基地問題の在り方、沖縄の未来について徹底的に考える機会を県民に提供することには大きな意義があると思います。

　私は１月の予算委員会において原発の在り方を問う国民投票の実施について質問しましたが、安倍総理は「それは国会議員の責任放棄」と断定しました。多くの自民党議員が電力会社から献金を受けていることを考えると唖然としましたが、私はひとつの政策について住民投票を実施することで学校や職場、居酒屋などで活発に議論される状況を作ることは民主主義を鍛え、国民の自立を促す絶好の機会になると考えています。イギリスにおけるスコットランド独立を問う住民投票はその意義を明確に示していたと思います。

　さて、突然の金融追加緩和の発表によって株価が急激に上昇しました。木曜の予算委員会で安倍総理はデフレマインドからの脱却を大きな成果としていました。日銀の黒田総裁は「着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延化することを未然に防ぐ」と巧妙な説明をしていましたが、脱却したならなぜ今さら大規模な追加緩和が必要なのかと矛盾を感じたのは私だけではないと思います。

　日本経済の真の問題は潜在成長力の低下であり、少子高齢化や人口減少などによる社会構造の変化に対応する抜本的な政策の実施することが何より必要です。しかし、この緩和によって急激な円安が進行すれば、コスト高で苦しむ中小企業、消費者をむしろ苦しくするはずです。実体経済は二の次で、株価の上昇による支持率回復が最優先という目くらまし政策が健全な経済を生み出すとはとても思えません。


　写真は沖縄からの疎開児童を乗せた「対馬丸」が米海軍潜水艦に沈められ約１５００人が犠牲になった事件を伝える記念館の写真です。当時、疎開事業を推進するため、事件のことを封印するため箝口令が敷かれたとのことですが、マスコミへの圧力によって情報統制を行う安倍政権には同じ体質があると強く感じます。