今、東国原英夫・前宮崎県知事の来援も決まりました。松井一郎大阪府知事、阪口直人と共に、維新の挑戦を熱く語ります。
松井一郎大阪府知事、東国原前宮崎県知事演説会
日時：１２月１日（土）１６時～
場所：JR海南駅前
是非、ご参加ください！
松井一郎大阪府知事、東国原前宮崎県知事演説会
日時：１２月１日（土）１６時～
場所：JR海南駅前
是非、ご参加ください！
１２月１日（土）１６時より、海南駅前にて、日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事とともに街頭演説を行います。皆さん、是非、ご参加ください。
１２月４日の公示まであと数日。連日、選挙準備に追われながら、活動しています。
今回はお金も、組織もない選挙。しかし、１００％私のカラーで思い切りやれるのが嬉しい！ コンパクトだけど熱いスタッフ、そして支援者が一丸となって頑張ってくれているので雰囲気は上々です。ほとんどお金は使わず、知恵と体力で乗り切る選挙になりそうです。スタッフは全員忙しいので、早朝、そして午後もひとりで自転車活動を行いましたが、反応は上々で熱い声援をあちこちで頂きました。
１０月上旬に総支部の活動費用として党本部から支給された３００万円、今日返却しました。１１月１８日までは民主党の総支部長として活動していたので、返却する必要があるのかな？とも思いましたが…。民主党にいればこの後、「公認料」も支給される予定でしたが、今回は超短期決戦。お金はなくても選挙はできます！
http://news.infoseek.co.jp/article/20121127_yol_oyt1t01148（読売新聞）
３００万の返却がまさかニュースになるとはびっくりです！
昨日、海南事務所を開設しました。駅のロータリーを越えて道路を渡った真正面にあります。海南駅（海側）を出た正面にあるので、迷うことはないと思います。改札を出て、１分です。住所は海南市名高５３１－１です。
現在、ボランティアを募集しています。事務所でのお手伝い、ポスター貼り、街頭活動や自転車に乗っての活動に協力して下さる方のご連絡をお待ちしています。また、日本維新の会から、和歌山２区の地方選挙に立候補を考えている方、また、維新の仲間になって下さる方もお気軽にご連絡ください。是非、一緒に活動しましょう！
写真上：日本維新の会海南事務所
写真上：事務所前にて
写真上：目の前がＪＲ海南駅です！
連日、選挙に向けた準備に奔走しています。今日、海南の事務所もオープン。ＪＲ海南駅の正面に見えるのが私の事務所です。また、ポスターの写真もいろいろとシュミレーションしています。
２１日、インターネットテレビ「みわちゃんねる『突撃永田町』」に出演しました。民主党から日本維新の会に移った理由も詳しくお話しているので、是非、ご覧ください。
「みわちゃんねる『突撃永田町』会いに行ける国会議員」
写真上：ポスター写真候補１
このたび、民主党を離党し日本維新の会に入会することを決意致しました。
２００３年に民主党公認候補として国政に挑戦するチャンスを頂いて以来、多くの素晴らしい諸先輩や同期の方々と出会い、政治家として育てて頂きました。
何よりも、皆様方の温かいご支援のおかげで国会に送って頂き、政権交代を実現できたこと、心から感謝を申し上げます。一方で、多くの皆様にご心配、ご迷惑をおかけすること、心からお詫びを申し上げます。
日本維新の会の参加する理由は、官僚ではなく政治家にしかできない役割として、抜本的に国の地方の統治の仕組みを変える挑戦をしたい、その一点です。世界で勝てる日本を作り、和歌山などの地方の衰退を食い止める唯一の方法と確信するからです。
このブログでも再三、報告してまいりましたが、私は、原発の未来を問うなど、国民の将来に大きな影響を与える政策については、諮問型「国民投票制度」の創設を主張してきました。また、民主主義を鍛える「国民投票」のようなプロセスを経て、リーダーを国民が自ら選ぶ「首相公選制」を実現したいと訴えてきました。また、関西や東北、九州などの広域の地方経済圏に対し、輸出を含む権限と財源を与え、地域の特徴やアイディアを活かしてそれぞれが経済を活性化することは、日本国内にシンガポールや香港を沢山作る効果を生み出し、トータルで日本経済を活性化する効果があると、持論を展開してきました。
このような私の考えを理解、共有した上で、日本維新の会の議員から「一緒にやろう！」と声をかけて頂き、気持ちが動き、高ぶりました。政党を移ることは有権者の方々、そして私を育てて下さった民主党の先輩方や仲間に対する裏切りではないかと、強い葛藤に悩み抜きましたが、改革の志は同じ。今こそ必要な役割として、抜本的に国と地方の統治の仕組みを変える挑戦に踏み出すべきと覚悟を決め、日本維新の会への参加を決意しました。
紛争地域でのボランティアから国会議員を志した初心、政権交代を目指して熱く燃えた日々、与党の新人議員として、可能な限り現場主義でと奮闘した思いを忘れず、全力を注いで参ります。今後とも宜しくご指導をお願い申し上げます。
阪口直人
２００３年に民主党公認候補として国政に挑戦するチャンスを頂いて以来、多くの素晴らしい諸先輩や同期の方々と出会い、政治家として育てて頂きました。
何よりも、皆様方の温かいご支援のおかげで国会に送って頂き、政権交代を実現できたこと、心から感謝を申し上げます。一方で、多くの皆様にご心配、ご迷惑をおかけすること、心からお詫びを申し上げます。
日本維新の会の参加する理由は、官僚ではなく政治家にしかできない役割として、抜本的に国の地方の統治の仕組みを変える挑戦をしたい、その一点です。世界で勝てる日本を作り、和歌山などの地方の衰退を食い止める唯一の方法と確信するからです。
このブログでも再三、報告してまいりましたが、私は、原発の未来を問うなど、国民の将来に大きな影響を与える政策については、諮問型「国民投票制度」の創設を主張してきました。また、民主主義を鍛える「国民投票」のようなプロセスを経て、リーダーを国民が自ら選ぶ「首相公選制」を実現したいと訴えてきました。また、関西や東北、九州などの広域の地方経済圏に対し、輸出を含む権限と財源を与え、地域の特徴やアイディアを活かしてそれぞれが経済を活性化することは、日本国内にシンガポールや香港を沢山作る効果を生み出し、トータルで日本経済を活性化する効果があると、持論を展開してきました。
このような私の考えを理解、共有した上で、日本維新の会の議員から「一緒にやろう！」と声をかけて頂き、気持ちが動き、高ぶりました。政党を移ることは有権者の方々、そして私を育てて下さった民主党の先輩方や仲間に対する裏切りではないかと、強い葛藤に悩み抜きましたが、改革の志は同じ。今こそ必要な役割として、抜本的に国と地方の統治の仕組みを変える挑戦に踏み出すべきと覚悟を決め、日本維新の会への参加を決意しました。
紛争地域でのボランティアから国会議員を志した初心、政権交代を目指して熱く燃えた日々、与党の新人議員として、可能な限り現場主義でと奮闘した思いを忘れず、全力を注いで参ります。今後とも宜しくご指導をお願い申し上げます。
阪口直人
１１月１６日、衆議院が解散しました。総理は「近いうち」解散の約束を果たそうと、ずっと年内解散を探っていたのでしょう。単に解散したのでは、増税の前に議員定数を削減する約束が果たせなくなるとの思いから、解散を引き換えに、しぶっていた自民党から定数削減を引き出しました。私自身、「定数削減なくして増税なし。」を訴え続け、そのための議員立法の提出者にもなっていたので、議員定数削減に道筋をつけることができたことは、良かったと思っています。
今回の衆議院選挙は政権交代によって踏み出した改革を前に進めるのか、後ろに戻すのかが問われる選挙になると思います。世界で例のない少子高齢化、そして厳しい財政の中で、どのような新しい経済モデルを作れるのか、同様の問題を抱える先進国のモデルになり、同時に途上国にも貢献できる日本モデルの在り方を問う選挙と私は位置づけています。
写真上：「勝てる日本」をつくる上での協力関係構築について、メルケル首相と会談
１．政策と価値観の大きな転換が必要
少子高齢化と、社会保障に莫大な費用がかかり、多額の債務が政権の選択肢を奪う状況は、日本、および先進国が抱える構造的問題です。日本はさらに震災対応と原発問題の処理という喫緊の課題を「ねじれ国会」の中で行わなくてはならない状況でした。
もはや、かつてのような右肩上がりの経済は望めない中、企業は国際的な競争に勝つために生産拠点を海外に移した結果、賃金と商品価格の低下と高い失業率を招き、非正規労働者が大量に発生。日本の特徴であった中間層が薄くなってしまいました。途上国から資源を安く買って、大量生産でモノを作るって売ることでは、もう日本の優位はありません。
２．しかし、この状況は日本にとってのチャンス！
エネルギーでも、経済システムでも、世界に先駆けた成熟社会を作ることができれば、世界に対する大きな貢献です。
では、どうすればいいのでしょう？
３．地方が主体となる自由な経済システムと、脱原発経済システムの構築
私は地域が競い合い、それぞれの特徴を活かして発展する制度を作ることで、日本の活力を引っ張る道筋を作りたいと考えています。昨年１２月に中国共産党の招待で、党の若手幹部と９日間意見交換し、地方の経済開発区を視察する機会を得ました。中国の統治制度には多くの問題もありますが、例えば経済の発展過程を見ていると、大都市、また大都市を中核とした経済圏において自由にビジネスを行える権限と環境整備を付与してきたことが大きな力になっていいます。例えて言えば香港やシンガポールが数十個もあるのが今の中国なのです。その経済のダイナミズムに対抗するためにも、関西圏内において大阪を中心に自由な経済圏とシステムをつくるべきであり、それは和歌山の可能性を拓くことにもつながります。日本各地に海外との貿易を含めた、地域の特性に応じた自由に経済発展を目指せる制度を構築し、港湾や空港の効率化や大規模化を進め、物流拠点としての日本の地位を引き上げることも急務です。
脱原発を求める国民の意識は、「安全に責任を負えない技術を未来の世代に押し付けるわけにはいかない」という倫理観に起因していると思います。政府としては、脱原発経済システムの構築を国の経済政策の根幹に据える努力を行い、再生可能エネルギーを中心とした社会をつくる試みを通して、便利さや快適さから安心や尊厳をより尊重する社会に変えること、省エネ住宅や車の普及などを通して経済発展にも必ずつなげる決意を示すことで国民の支持を獲得し、世界をリードする脱原発依存体制の構築も急がなくてはなりません。例えば、再生可能エネルギーの割合を高めた、環境にやさしいエコタウンのモデル地域を和歌山のような地方に展開し、さらに日本に、世界に広げることで、特にアジアのインフラ整備にも寄与でき、その成長を取り込むことも可能になります。また、耕作放棄地が多い地方に再生可能エネルギーの拠点を作ることで若者の雇用を生み出し、和歌山の再生にも寄与できます。脱原発経済の構築を、日本経済再生の大きな一歩にする。そんな決意をこれからの活動の中で訴えていきます。
写真上：日独フォーラムで講演
写真上：日独フォーラムで日本が取るべき戦略についてお話しました。
今日は朝、海南市の「紀文みかんマラソン」を走った後、地域の会合をハシゴし、今、議員会館で明日からベルリンにて出席する「日独フォーラム」の原稿を最終チェックしているところです。１１月５日～７日まで参加予定ですが、私はドイツ連邦議会で「政治環境の変化の中での日独両国の新たなアジェンダと政策」について基調講演を行います。
マラソンは変則的な１０．９キロのコース。みかん畑が連なる山を駆け上がる過酷なコース設定です。淡路島や瀬戸内海の島々が近くに見える素晴らしい眺望が広がりますが、マラソンコースと言うよりはハイキングコース。険しいアップダウンの連続で実際には走りながら眺望を楽しむ余裕はほとんどありません。前夜はほとんど徹夜で講演の原稿を準備していたので、体が重く、最初はどうなることかと思いましたが、多くの方々から声援も頂き、楽しく走ることができました。記録は５２分２１秒でした。４０～５９歳の部では１２位でした。
写真上：紀文みかんマラソンスタート！
写真上：ゴール直前の私
写真上：ガッツポーズするほどの記録ではありませんが…。
写真上：女子の１位、２位の方々と。２分ほど離されました。
写真上：海南市長、海南市議会正副議長の方々と
写真上：午後は支援者の方々とのバーベキューを行いました
今日は海南市やかつらぎ町を中心に秋のイベントを駆け回り、大勢の方々と対話をしました。
写真上：かつらぎ産業まつりにて名物の「柿の葉じゃこ寿司」を売る女性たちと。最後の一個を買ったのが私。皆さん晴れやかな笑顔です。
写真上：先日運動会に参加した天野の方々と再会
写真上：赤十字の方々には豚汁をご馳走になりました
写真上：地元産の大きな「あたご梨」を手に
写真上：産業まつり開会式で挨拶
写真上：海南市の「漆器まつり」「家具まつり」「家庭用品まつり」の合同開会式で挨拶しました
先月の２２日から２５日までカナダ・ケベックで行われたIPU(Inter-Parliamentary Union)の国際会議に参加してきました。紛争後の和解の実現についてスピーチを行った他、セルビア、ミャンマー、韓国、東ティモール、南アフリカ共和国、モザンビークなどからの代表団と二国間の会談を行いました。
私のスピーチは国連大学のスピーチ原稿（英文）と同じテーマだったので、こちらは日本語でアップしますね。
写真上：紛争後の「正義の回復」についてスピーチをする私
写真上：私が１９９４年～９５年にかけて国連PKOで選挙支援をしていたモザンビークからの代表団とも二国間会合を行いました。
写真上：時差ボケ対策も兼ねて朝はいつもジョギングをしていました。
写真上：一緒に参加した江田五月団長、中林美恵子衆議院議員と
私のスピーチ原稿
日本から来た衆議院議員の阪口直人です。私は議員になる前は、カンボジアやモザンビーク、東ティモールなど紛争を経験した国で平和構築や民主化支援に関するフィールドワークを行っていました。その経験から、軍事独裁政権や内戦が引き起こした人権侵害を乗り越え、どのように国民和解を実現していくか、考えてきました。
一般に，戦争を始めることは比較的容易ですが、戦争を終わらせることは難しく、紛争の仲介や戦後の和解はもっと難しいとされています。ご夫婦や恋人との間で、そのことを実感している人も多いと思います。したがって、私は個人としては、紛争をできるだけ避けるようにしています。しかし、起こってしまった紛争、人道的介入の必要性が生じるなど、どうしても関わらなくてはいけなくなった内戦や国家間の紛争をどのように解決し、再発を防ぐのか、私は「正義の回復」に焦点を当てて、特にビルマのケースについて少し問題提起をしたいと思います。
戦争は暴力の極限形態であり、たとえ和平が結ばれ、戦闘は終わっても、当事者間の不信や憎しみは戦後も根深く残り紛争再発の火種となり続けます。戦後処理をどう進め、どのような方法で和解を図るか、和平実現のためにも，また和平後の平和構築、平和の定着のためにも決定的に重要な課題です。
戦後処理は、戦争被害の回復が中心になります。それらのうち人道犯罪などの戦争犯罪については、戦後、事実関係を解明し、責任者を処罰して、損害を賠償させることで、戦時に侵害された人道への罪を償う、それが和解への第一歩と考えられています。
つまり、「正義の回復」が必要なのです。重大な暴力と、暴力が引き起こした人権侵害に対しては、本来は裁判によって裁くのが法の支配です。しかし、裁判制度が機能していない場合、また、対象者があまりにも多く、正確に行えない場合、真実委員会（truth commissions）を設置し、公的機関として裁判を補完する役割を果たすように与える方法もあり、すでに３０か国以上で行われています。国によって戦争や人権侵害の状況は大きく異なるため、それぞれ役割は違います。南アフリカにおける「真実和解委員会」東ティモールの「受容真実和解委員会」、ルワンダのガチャチャなどは、真実の究明により正義を回復し、和解につなげる移行期における試みと言って良いでしょう。その目的は、一言で言えば、「事実と引き換えの和解」です。
「和解」の土台は人権侵害の事実を国民が共有することであり、そのためにはまず具体的に何が起こったのか、事実を解明しなくてはなりません。従って、真実委員会は人権侵害に関与した者が、個人として名乗り出て、自らの加害行為について事実をすべて明らかにすればその法的責任を免除するとします。それにより、被害者にとっては赦すことの代わりに最も知りたい事実、たとえば家族がどのような状況で誰によって殺されたのか、行方不明になっている者がどこへ行ったのかなどについて知る可能性が生まれます。「免責」は、加害者の処遇であると同時に被害者の救済も目的にしています。そして、加害者は免責されるので補償は国家が引き受けるのです。
言い換えれば、これは加害者の処罰を重視する応報的正義（罪と罰）ではなく，被害者の救済に重点を置く「修復的正義Restorative Justice」と言えるでしょう。あるいは，これは加害者への「赦し」による被害者や家族の救済と言えるかもしれません。その背景には、マンデラのANCにはガンジー主義の影響が強く、ルアンダにおいてはキリスト教の考え方が底流にあります。
さて、ビルマにおいては、軍事独裁政権が長く続きましたが、軍事政権の流れを引く現政権は昨年半ば以来民主化の方向を打ち出し、今、劇的な変化の最中にあります。私は今年、民主化運動の指導者で、今は国会議員でもあるアウンサンスーチー氏と２回会談する機会がありました。彼女が長年におよぶ自宅軟禁中もマハートマ・ガンジーの言葉を引用して訴え続けた、暴力によらない方法で自由と民主主義を実現する理想が、近づいていると言えます。
アウンサンスーチー氏が党首を務める国民民主連盟（NLD）が圧勝した今年４月の補欠選挙において、彼女が強調していたことは、法の支配の確立、憲法の改正、内戦の終結の３つです。法の支配の確立とは、ビルマで長く続いた軍事独裁政権下における暴力や人権侵害について、その真実を明らかにすることを含むと私は解釈しています。一方で、民主化を進めようとしているテインセイン現大統領とアウンサンスーチー氏は、今はお互いを必要としており、今、過去の人権侵害について厳しく追及することは、民主化の流れを止める可能性もあります。この点について私は多くのビルマ人に質問をしました。多くの人は法による裁きは必要だが、今は、その時期ではない、また裁きは最も重要というわけではないという答えでした。２０１５年に行われる総選挙で政権交代が実現し、民主化が軌道に乗った後で良いとの意見が中心でした。軍事政権の恐怖による支配、その結果生じた過酷な人権侵害に対して、国民の多くが寛容とも言える考えを表明したことに私は驚きました。
ここで重要なのは、仏教的な価値観です。罪を応報的に裁くよりも、慈悲の心で赦しを与えることを仏教では重視しているのです。
スリランカのジャヤワルダナ元大統領（当時は大蔵大臣）は、１９５１年のサンフランシスコ講和会議において、第二次世界大戦後の対日戦後賠償を「憎悪は憎悪によって消え去るものではなく、ただ慈悲によって消え去るものである、「hatred ceases not by hatred, but by love）という仏陀の言葉を引用し、対日賠償請求権を放棄しました。
「日本に今、この段階で平和を与えるべきではない」「日本は南北に分割して統治すべき」など、さまざまな対日強硬論が中心であった中、上記のブッダの言葉を引用し訴えました。
「戦争は戦争として、終わった。もう過去のことである。我々は仏教徒である。やられたらやり返す、憎しみを憎しみで返すだけでは、いつまでたっても戦争は終わらない。憎しみで返せば、憎しみが日本側に生まれ、新たな憎しみの戦いになって戦争が起きる。
戦争は憎しみとして返すのではなく、優しさ、慈愛で返せば平和になり、戦争が止んで、元の平和になる。戦争は過去の歴史である。もう憎しみは忘れて、慈愛で返していこう。」
と、対日賠償請求権の放棄を明らかにするとともに、わが国を国際社会の一員として受け入れるよう訴える演説を行いました。この演説が、多くのアジアの国々を動かし、対日賠償要求を放棄するきっかけを作りました。
アウンサンスーチー氏が言っているように、法の支配は重要であり、ビルマにおいても、過去の政権の人権侵害については、その事実を明らかにして、法による裁きを行うことは必要だと思います。では、ビルマにおいて、事実の究明はどのようなタイミングで、方法で行うのでしょうか？ 第一義的にはビルマの人々の選択ですが、文化や宗教に根づいた価値観を理解した上で、国際社会が、そして市民社会が意義のある役割を果たせるように、サポートしていく必要があります。
私はアジアの、同じ仏教国でもある日本が果たすべき役割は大きいと思います。この方法は比較的小さな額の投資で、長期的な平和構築に貢献するはずです。そして、法整備支援や教育支援、グッドガバナンス支援や民主化支援とパッケージで行うことで相乗効果が生まれます。このような視点での貢献こそ、日本ができる最大の貢献であり、それは長期的に日本の国益にも貢献します。さらに将来には、市民社会と協力して紛争の仲介役を目指すことにも発展させていきたいと思っています。
最後に、紛争の解決は本当に難しいことなので、国際的な紛争解決を行う能力のある方でも、家族や恋人の間での紛争は極力避けるようにしましょうね！
今日は国連大学でのパネルディスカッションに参加しました。テーマはInternational Peace Cooperation:Evolution of Japanese Policy and Practice。主にPKOへの参加の在り方について、日本国憲法や予算との関連で議論をした他、紛争地域の平和構築において日本の特性をどのように活かすかというテーマでディスカッションをしました。私を含む２人の国会議員、そして内閣府と防衛省から２人の政府関係者がスピーチを行った後、二人の国会議員が大使館関係者や国連関係者、研究者の方々から質問を受ける形式でした。外国人の参加者が大半で、英語が得意ではない私はヒヤヒヤでしたが、それぞれの経験に基づく高い問題意識が提起された有意義な時間になりました。貴重な機会を準備してくださった方々、参加者の方々、特に、今回のモデレーターを務めた、UNTAC時代の私の上司で、今は法政大学教授を務める長谷川祐弘氏には心から感謝を申し上げます。
私のスピーチ内容は下記の通りです。紛争後の正義の回復に焦点をあて、特にビルマに対してどのような貢献が可能か考察をしました。
Consideration concerning about reconciliation in peace building
I’m Naoto Sakaguchi, Member of the House of Representatives from DPJ. Before I became a Diet member, I had been working on the field of peace building and supporting democratization in Post Conflict countries like Cambodia, Mozambique, East Timor, mainly as a field worker.
By the way,it is widely regarded that it’s easy to start a war but difficult to end it. Mediation and Reconciliation is even more difficult.
How should we resolve and prevent the recurrence of conflicts? In general, Japan’s contribution is regarded as dispatching emergency relief missions or to join peacekeeping operations by self defense forth. On the other hand, civilians also can contribute for long term peace building so that the conflict is not repeated.
Today I would like to focus on restoring justice and raise a few issues in relation to Burma in particular.
In the case of crimes against humanity and other war crimes in particular, it is believed that the first step toward reconciliation is to make amends for crimes against humanity committed during wartime by investigating the facts, punishing those responsible, and making reparations.
In other word, justice needs to be restored. However, in cases where court systems are not functioning, or where there are too many people involved for a precise judgement, another approach is to establish truth commissions and entrust these with the role of supplementing courts as public institutions.
Truth commissions to find facts related with human rights abuses are already underway in more than 30 countries. Because the status of conflicts and human rights infringements differs greatly according to the country, these truth commissions also have different roles. The Truth and Reconciliation Commission in South Africa, the Commission for Reception, Truth and Reconciliation in East Timor, and Rwanda’s gacaca courts could all be described as transitional-period efforts to restore justice and bring about reconciliation through investigation of the truth. The purpose, in short, is reconciliation in exchange for facts.
Maybe we can say truth commission is for restorative justice which focuses on helping victims. It could also be described as helping victims and their families by helping them to forgive. In terms of the philosophical underpinnings of restorative justice, Nelson Mandela’s African National Congress was strongly influenced by Gandhism, while Christian teachings shaped efforts in Rwanda.
In the case of Burma, after many years under a military control, the present administration set a course toward democratization midway through last year, and the country is currently in the midst of dramatic change. This year, I have had the chance to meet twice with Ms, Aung San Suu Kyi, leader of Burma’s democratization movement and now chairperson of opposition party. The ideal of realizing freedom and democracy without resorting to violence, which Aung San Suu Kyi continued to call for by quoting the words of Mahatma Gandhi even during her long years of house arrest, is surely approaching.
When the National League for Democracy, of which Aung San Suu Kyi is the chairperson, swept to victory in the April 2012 by-election, Aung San Suu Kyi campaigned for three issues. Institution of the rule of law, constitutional reform, and an end to domestic conflict. I think Rule of Law is to reveal the truth about violence and human rights abuses under Burma’s long-standing military domination. At the same time, Aung San Suu Kyi and president Thein Sein, who is working to advance democratization, currently need each other, and a strict investigation into past human rights abuses at this point in time could also stop the current of democratization. I have asked many Burmese about this particular point. Many have responded that while a legal tribunal is necessary, this is not the right time, and that a tribunal is not the most important matter. The majority felt that such a tribunal would be better to take place after a change of government by general elections, when democratization was properly on track. I was surprised at the tolerant attitudes of Burmese people to the military administration’s rule of fear and the human rights infringements.
Key here are Buddhist values. Buddhism emphasizes not punishment and retributive judgements, but rather compassionate forgiveness.
At the 1951 San Francisco Peace Conference, former Sri Lankan President Junius Richard Jayewardene, who was Minister of Finance at the time, addressed the matter of Japanese reparations following World War II by quoting the words of the Buddha “Hatred ceases not by hatred, but by love,” and renounced Sri Lanka’s right to claim reparations.
Most countries at the time wanted to take a hard line against Japan, arguing, for example, that Japan should not be given peace at that stage, or that the country should be divided into north and south and governed accordingly, Jayewardene instead quoted those words of the Buddha.
He argued that The Sri Lankan people were, he said, Buddhists. The war was past history. It was time to forget hatred and meet Japan with compassion.
With these words, he revealed that Sri Lanka would renounce its claim to reparations and appealed for Japan to be accepted back into the international community. His address moved many Asian countries and created momentum for renouncing reparations from Japan.
The rule of law is important, and in Burma too, it will be vital to reveal the facts about the human rights abuses of past administrations and deal with these in a court of law. But when and how should the facts be investigated? This is primarily the choice of the Burmese people, but the international community and civil society must provide support so that it can play a meaningful role based on a solid understanding of the values rooted in Burma’s culture and religion.
To make method of combination of restoration of justice by role of law and to cease hatered by our values, this is that Japan should play an important role. I believe that Japan as a fellow Asian country and indeed a fellow Buddhist country has a major role to do in this process. Using this approach, a relatively small investment can help to build a long-term peace. Providing this as a package with assistance for legal development, good governance, education, and democratization would foster a synergistic effect. A contribution from this perspective is the ultimate contribution that Japan could make. I think one of Japan’s goals in near future is to be a good mediator for peace by corporation of diplomatic and civilian power.
In closing, because resolving conflict is a truly difficult task, might I suggest that even those of you with the ability to resolve international conflicts should do your utmost to avoid conflicts with your families and partners!