岐阜総がかり行動で立憲民主党を代表して挨拶

　昨日は『岐阜総がかり行動』で立憲民主党を代表して挨拶をさせて頂きました。スピーチの後、「途中から聞いたのでもう一度内容を詳しく教えて欲しい」と言って下さった方が複数いたので、私が話したこと、話そうと思っていたことを含めて挨拶を再現したいと思います。

　「立憲民主党岐阜３区総支部長の阪口直人です。衆議院選挙の立候補予定者として連日地域を歩き、新型コロナウイルスで苦しむ方々の暮らしを守り、事業を継続できるように、持続化給付金などの申請書類を作成するお手伝いなどで駆け回っています。

　自己紹介をさせて頂くと、私は大学を卒業し、キヤノン株式会社に勤めていましたが、２９歳の時に会社を辞め、カンボジアやモザンビーク、ボスニアなどで、国連やNGOの一員として紛争地域での平和構築や民主化支援を行っていました。その後、衆議院議員を２期務めました。

　民主党がパキスタンのペシャワールに事務所を持っていたことを知ってる方っていますか？　当時、街頭募金などで集めた2400万円余りを効果的に使うためにはアフガニスタンの方々をサポートする現地のNGOに直接渡すことがもっとも有効との首藤信彦衆議院議員の考えに基づき、私は事務局長として、プロジェクトの選定や現地調査などを行いました。ペシャワール会の中村哲医師にも助言を頂いて活動を行っていました。

　私が現地調査していたのはアフガニスタンとパキスタンの国境地域で、オサマ・ビン・ラディンが潜伏しているとされたところです。米軍は対テロ戦争として、爆撃を続け、多くの現地の方々が殺されていました。日本人を尊敬していたけど、日本は我々に爆撃をしてくるアメリカを真っ先に支持しているじゃないかと、村では住民たちに詰め寄られました。私自身も命の危険を感じました。

　アメリカにはできない役割、具体的には紛争解決の調停をする、紛争後に再び戦争にならないように元兵士の自立支援‐つまり平和構築をする。民主的な選挙の支援をする。これらは中立であってこそできる役割です。自衛隊がアメリカ軍の下請けをしていたらできません。私自身何度も襲撃、銃撃を受け、カンボジアの同僚だった中田厚仁さんという仲間が活動中に殺されたこともあります。紛争地域のリアリティーを知る議員として、平和構築や民主化支援で平和に貢献することを日本の安全保障の要諦にする。それが、国会議員として再び取り組みたい仕事のひとつです。安倍政権で大きく後退してしまった日本の平和貢献を、本来の可能性を発揮できるように変えなければ死んでも死にきれない思いでチャレンジしています。そのためには野党が結束する必要があるんです。

　政府は「イージス・アショア」の配備計画を撤回し、安全保障戦略の見直しに向けた議論を始めました。敵基地攻撃能力の保有も検討課題になっていますが、専守防衛政策を転換し、憲法の平和主義を否定することにもなりかねません。先制攻撃を行ったと解釈されれば、敵に格好の攻撃の口実を与えることにもなります。これは真珠湾の教訓です。そもそも敵の全てのミサイルを破壊するのは不可能です。防御が脆弱な原発施設への攻撃によって日本が壊滅的な被害を受ける可能性もあります。

　イージス・アショアはボルトン大統領補佐官によるとトランプ大統領からATMとみなされている安倍首相が強く迫られ、迎撃能力が全く現実的でないにもかかわらず導入を決めた兵器のひとつです。米政府に支払う国民の税金は1兆円に迫ります。。河野防衛大臣が国会閉会間際の説明責任を回避するタイミングで、重大な政治決断を表明したことも大問題です。
　
　政治家の役割は人の上に立つことではありません。困っている人を下から支えるのが役割です。そのためにどうか私たちをもっとこき使って下さい。憲法の平和主義を守り抜く政治、税金の使い方を隠匿するのではなく、真っ当に説明できる政治、皆さんと一緒に実現しましょう！」

　今回はホワイトタイガーマスクのつもりで着用しましたが、シマウマ模様に見えた方もいたようです。

小川淳也衆議院議員を追った『なぜ君は総理大臣になれないのか』を観てきました

今日は立憲民主党の党員やパートナーズになって下さった方々の名簿整理の一日です。

午前中は、小川淳也衆議院議員を追ったドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』を観てきました。小川淳也議員とは衆議院外務委員会で隣の席だったこともあり、仲良くさせて頂いていました。またその言動、政治姿勢には様々に影響を受け、勉強させて頂きました。

国会審議での小川議員の言葉、必ず心に響きます。答弁者である大臣に向き合うだけでなく、対象になるテーマに向き合い、自分に向き合い、国民に向き合う。それも、全身全霊真っ直ぐに。目先の利益や狭い国益ではなく、未来の世代、そして地球社会にとってどのような意味があるのかを問う姿勢が一貫していることが、心に響く理由だと思います。委員会の空気を支配できる数少ない議員です。また、小川議員が書いた『日本改革原案』は、政治家が書いた本としてはもっともすぐれた本のひとつだと思います。不都合な現実から目をそらさず、痛みも伴う解決策を提案する真摯な姿勢。様々なデータを提示して、改革の必要性を提示している一方、日本の未来はどうあるべきかと全体像を描く中での改革の位置付けも明示している点が特にすぐれていると思います。これは省益で動く官僚にはできない、まさに政治家の仕事だからです。

１時間５６分があっという間でした。小川議員の言葉や表情をじっくりと追った映像は、ワンセンテンスの劇場型政治や、言葉を短く切り取ってテンポよく展開するエンターテイメント映画とは全く異質のものでしたが、よりリアリティがあってとても勉強になりました。世襲でもなく、お金があるわけでもなく、ただ世の中を良くしたい一念で大きな壁に挑む政治活動は、全く他人事とは思えない、私自身が経験し、これからも立ち向かっていくテーマ。私も小川議員に負けていられないと奮い立ちました。是非、皆さんにも観て頂きたいと思います。

片手腕立て伏せ、１か月で進化したのかどうか？

　今日は激しい雨が降っていますので、事務所で新型コロナウイルスの電話相談や、支援者の方々に資料を送付するなどの事務作業をしています。

　先月、facebookの流行『腕立て伏せ１０回』がまわってきたので私は片手でやってみようと左右それそれの腕で腕立て伏せに挑戦してみました。３０年ぶりにやってみたのですが、腕の曲がり方が甘かったので少し練習して今日再挑戦。でも、やっぱり難しいと実感しました。

　学生の頃、映画『ロッキー』のトレーニングのシーンに憧れて、よく片手腕立て伏せを練習していました。その頃は７０キロ弱と体重が軽かったこともあり、もっと簡単にできていたように思います。でも、長いブランクの後にやってみるとバランスが難しく背中が攣りそうでした（６月４日）。１か月、少し練習しましたが、まだきれいにはできません。

　この間、あまり練習時間は取れませんでしたが理論は少し勉強しました。ベンチプレスで最低でも自分の体重を挙げるぐらいの筋力は必要だそうです。学生の頃はウエイトトレーニングをする機会はなかったので、おそらく７０キロを挙げるのがやっとだったと思います。今は１００キロまで挙がるようになったので筋力自体はアップしていると思いますが、片手腕立て伏せ自体の練習が足りないのだと思います。

　自分なりにポイントをまとめると

①曲げる手と反対側の足を少し前に出すとバランスが取りやすい
②腕立て伏せとは違い胸筋はあまり使えない。純粋に腕力と肩の筋肉が必要とされる

ということでしょうか。私は体重７５キロですが、普通の腕立て伏せは両腕と胸筋に４０～５０キロ程度の負荷がかかるイメージです。片手腕立て伏せは片手に６０キロ近くがかかるイメージで遥かに苦しいです。普通の腕立て伏せを１００回連続でできる人でも最初は１回もできないかもしれませんが、バランスが取れるようになると１０回ぐらいは何とかなると思います。

　是非、皆さんもチャレンジしてみてください！（ただし、腰痛持ちの方は気を付けてくださいね）

３０年ぶりの片手腕立て伏せ（６月４日）

１か月後の片手腕立て伏せ（７月７日）

日本政府は自由を求める香港の人々を受け入れるべきー香港安全法の施行に思う

　香港国家安全維持法が可決、即日施行され、これまで民主化運動の中心を担ってきたデモシストなどの団体は解散を余儀なくされたが、昨日はそれでも、多くの人々がデモに参加した。自由と民主主義への強い思いを私たちは他人事としてはならない。民主の女神として象徴的存在だったデモシストの周庭氏は日本の国会議員とのオンライン会談で「普通の２３歳は就職や夢の話をする時期なのに、これから何年（中国当局に）収監されるのだろうかと考えるのが悲しい。国際社会が中国の人権状況をみているとメッセージを出すことが大事だ」と訴えたという。

　今、日本政府がやるべきことは、単に遺憾の意を表明することではなく、具体的なアクションだ。隣国との友好は大切だが、人権を守るアクションは内政干渉ではない。日本で将来の活路を見出したいと考える香港からの渡航者に庇護を与えると声明を出すべきだ。香港には自由と民主主義を渇望し、高いレベルの教育を受けた人材が沢山いる。低迷する日本の民主主義を活性化し、日本経済に力を与える人材になり得る。中国は環境問題など世界規模の問題を解決するための重要なパートナーでもある。彼らの存在はそのためのキーパーソンにもなると思う。

　香港の死を座視するのではなく、異なる価値観で動く経済や社会をつなぐ役割を担うことで輝いていた香港の存在を日本が引き継ぐ戦略があってもいいのではないか。

　私はキヤノン株式会社で中国市場などへの輸出を担当していた時に、香港の商社と連携して中国市場の開拓を行っていたが、彼らの能力の高さや人のつながりの多様さに驚かされた。1989年6月の天安門事件を目の当たりにして、自由、そして民主主義を求める人々の力になりたいと、国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）に飛び込み、その後も国連モザンビーク運動（ONUMOZ）、またインターバンド、Asian Network for Free Elections(ANFREL)などで民主主義をサポートする活動を行ってきた。主に自由で公平な選挙の実現を目指した活動を行ってきたが、このような事態を打開するための新たな方法について、さらに考えていきたい。