今週は３月１０日に作成した『立憲民主号外コロナウイルス緊急号』を配りながら地域を歩いています。危機的な景気後退が予測される中、経済対策として最も有効なのは消費税を大幅に減税すること。まずは５%に戻し、時限的にゼロにすることなどを提言しています。
私が所属している超党派の『消費税減税研究会』では消費税について勉強を続けていますが、知れば知るほど消費税は悪税であることを実感します。消費税課税事業者中２０％近くが滞納していること、また、給料にかかる税金であり、給料が上がらない要因になっていること、つまり派遣社員に切り替え、派遣会社に払う分には納税の必要がなくなり、効果的な節税になるのです。また、巨大輸出企業に巨額の還付金を与えており、製造業上位１３社への還付金合計額は税率８％の時でさえ1兆1643億円（元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏の推計）に上ります。庶民を苦しめ、大企業が恩恵を受ける不公平な税制です。
未曽有の危機的状況に対し、与野党の壁を超えて速やかな状況改善のため最大限に協力するのは当然です。一方で、このような状況は強い経済、やさしい社会を実現するための好機との発想も持つべきです。野党だからこそ地域の小さな声、中小零細業者や個人事業主、フリーランスの方々の声なき声をしっかり受け止め、きめの細かい対応を政府に求めていくのが私たちの役割です。政府与党の足らざる点を補い、特に経済的に苦境に立つ方々の損失を補償するための政策は速やかに実行しなくてはなりません。その一番のカギは消費税の大幅減税だと考えています。消費税減税という切り口で野党がひとつにまとまる好機にすべきです。
しかし、一概に消費税が悪だと断言するのは間違いだとおもいます。消費税にも機能はあります。問題はその使い方です。
なるべく批判的な立場から議論、考え進めていく方が理解がしやすく、国民にも説明しやすいと思います。
MMTについては、井上智洋先生のお話を聞くなど少し勉強し、興味深い理論として受け止めています。基本的な私の考えとしては、消費税は可能な限り減税し、その分は、あるところから取る。つまり、利益を上げている企業への累進課税や金融取引への課税を強化することで補うこと、大企業への還流をなくすこと、消費を喚起することで経済を活性化すること、足りない部分は国債を発行して補い、一定のインフレに到達するまではこの政策を継続することなどを訴えています。ただ、コロナによって国債発行額が甚大になり、将来世代へのツケもさらに大きなものになりました。これらの考えは財政規律をどのように守っていくのか、コロナ後の社会をどのように構築していくのかの議論を経て具体的な形にしていくべきと考えています。