政策調査会で「国家政策部会」を担当します

　２８日から通常国会が始まりました。私は政策調査会の副会長（政調副会長）に任命され、外務・安全保障・内閣・財務金融・法務委員会を管轄する「国家政策部会」の部会長を務めています。昨日、今日は補正予算の内容について各省庁を読んでヒアリングをする機会を作りました。毎朝の役員会では、横浜市長だった中田宏政調会長代理を囲み、３人の政調副会長で議論を続けています。右でも左でもなく、前へ！あくまでも改革を志向する維新として、私たちのスタンスはどうあるべきか、それを実際にどのように政策や法案につなげていくか、真剣な話し合いを続けています。

　さて、防衛費が１１年ぶりに増加する見込みです。抑止力としての防衛力強化は重要ですが、防衛力の基盤になる国力の増強は軍事力だけではありません。経済力も含めたハードパワーだけではなく、メッセージ発信力、仕事や国民性への信頼や好感度、また文化の魅力などソフトパワーも重要です。平和や民主主義への貢献も大きな抑止力になります。従って、防衛力の強化はそんなトータルの対応を行う視点が必要です。また、情報を収集し、分析するインテリジェンス機能も今とは違う次元に強化すべきです。私自身は敵国の攻撃兵器システムを無力化するサイバー戦への対応能力強化など、ハイテク戦争時代に応じた対応の強化が必要と考えています。どちらにしても、あらゆる角度から国家政策について議論して、議員立法も積極的に作っていきます。また、政権与党を目指す政党としての正しい理解を外国の政党やメディアに深めてもらうためにも、その拠点としての国際局の設立も目指します。



　　

福島県の「手抜き除染」について環境委員会で質問

　昨日は福島県における不適切な除染問題について環境委員会で質問しました。昨年秋以降、現場の作業員からたびたび「手抜き作業」について指摘されていたにもかかわらず、環境省の対応が極めて遅く、実態調査についても後手後手の対応でした。一方で、環境省はこのような大きな事業をマネージメントする能力や経験が十分ではなく、作業を受注したゼネコン業者が下請け、孫請け業者に安く回して利ざやを稼ぎ利益を確保する一方で、下請けに行くほど当事者意識が薄くなり、現場作業の監督者は作業員に手抜き作業を指示しているとの報告も多数寄せられていました。

　２８日に開会予定の通常国会は今は閉会中ですが、放射線で汚染された地域に住む方々にとって除染の信頼が失われるとすれば重大な問題です。急遽閉会中審査を行うことになり、私は日本維新の会のトップバッターとして質問することになりました。一日も早く除染問題の本質を明らかにして、より良い体制で除染作業を行う。何よりもそんな視点で質問しました。


　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=42372&media_type=（環境委員会質疑）

　
　先日、福島第一原発を視察して驚いたのは、同じ原発施設においても放射線量の数値が極端に違うことです。６マイクロシーベルトの場所もあれば、１００マイクロシーベルトを超え場所もあるのです。そして、その大きな要因は周辺が除染されいるか否かだそうです。原発事故から１年１０か月が経過しており、対象地域があまりにも広いこともあって、当初私は除染作業の効果についてはかなり疑問を感じていました。しかし実際に現場に行くと、その効果は決して小さなものではないことを痛切に感じました。だからこそ、もし手抜き作業が恒常的に行われているとすれば、一日も早く安心して生活したいと願う人々への重大な背信行為であり、日本が世界に対しても信頼を失うことになります。また、来年度当初予算１兆２８９３億円の国家的プロジェクトが全く無意味なものにもなりかねません。従って、所轄官庁である環境省における除染事業の位置付けや、素早い情報共有の必要性、また、下請け業者に丸投げする構造の問題点や今後の対応について質問しました。

　この問題については朝日新聞の記事（２０１３年１月４日）が大きく掲載されたことが転機になったのですが、それまでは環境省による危機感を持った対応がされておらず、石原大臣が知ったのも記事が掲載された当日だったそうです。また、手抜き作業発覚後も、調査はゼネコン任せであり、問題の本質に迫る意識が十分ではありませんでした。様々な指摘によって「除染適正化プログラム」を１８日に策定しましたが、作業を劇的に改善する予算、そしてマンパワーが備わっておらず、引き続き国会による監視が必要と感じました。

　私自身、与党時代は提案型の質問だったのに対し、追求型の野党スタイルには慣れておらず、完全燃焼した手応えはありませんでした。命を削って現場で作業を行う方々への敬意を忘れることなく、一方で、そんな努力を無にする手抜きが横行するようであれば、違反者には厳しい処分を下した上で改善しなくてはなりません。

　この問題は引き続き注視し、必要なアクションを直ちに起こす体制を作りながら追及していきます。




　


　

福島第一原発内を視察

　昨日は福島第一原発を視察しました。事故後、環境委員会で３キロ圏内まで入ったことはありましたが、施設内に入ったのは初めてです。３０００人の方々が廃炉に向けて懸命の努力をしている姿、３時間近くも視察できたのは本当に貴重な経験でした。

　今、原子炉は冷温停止状態（２２度～３６度）が安定的に維持されています。今の最大の課題は、４号機において使用済み燃料プール内の燃料取り出しを行うこと。原子炉建屋屋上部のがれきが撤去されたので、燃料を取り出す作業に必要な建物を設置する作業が行われていました。この建物の天上部からクレーンを用い、ロボットを使ってプール内の燃料を取り出す作業を今年中に始めるための準備が行われていました。

　３号機も同様の工程を目指していますが、放射線量が多いため同じように作業することはできません。まずは４号機での経験、知見を元に１号機、２号機においても具体的な計画を立てる予定ですが、とにかく慎重に放射線量を調査・コントロールしながら、もっとも適した工程を発見し、作業につなげていくのは極めて困難な作業です。

　一方、原子炉を冷却するため、建屋の地下に滞留している高濃度の放射線物質を含んだ水を浄化処理し、注水冷却に利用しています。この過程で発生する汚染水を貯蔵・処理するのも重要な作業ですが、地下水が一日３００～４００トンほど混入するため、その処理が大きな負担になっています。さらに、万一地下水が汚染し、その地下水が海洋に到達した場合であっても海への汚染拡大を防ぐため、遮水壁の設置工事も行われていました。

　原発関連の作業と言えば、通常なら電気関係の作業が中心になるのですが、廃炉に向けた作業に入る足掛かりとしてとしての建設・土木系の作業、そして、その作業を行う前提としての様々な調査に膨大な人手と時間がかかる実態も理解できました。

　大きな使命感と責任感を持ち、命の危険に晒されながら膨大な作業を一歩一歩進めている様子に感動しました。政治の責任として、この工程をいかに後押しすべきなのか、そして今後の原発政策はどうあるべきか、情報を分析し、国会において問題提起をしていきます。

　それにしても、これほどの努力と財源は全て廃炉のためです。再生可能エネルギーなど新たなエネルギー戦略の構築に向けて使われるのであれば、どれほど大きな価値が生み出せていたかと思うと無念でなりません。




　

　


　

それでも野党連携の可能性は探るべき

　あけましておめでとうございます。

　私は連日、各地の「新春の集い」に出席する一方、できるだけ時間を取って支援者の方々を訪問しています。衆議院選挙前には、私が日本維新の会に移った理由を十分に説明する時間はありませんでした。従って、できるだけ早い時期に訪問し、私の真意と覚悟を伝える努力を続けています。

　もちろん中には、今後私の応援をしてくださる可能性があるとは思えない方もいます。しかし、お世話になった方に対してはできるだけ礼を尽くしたいと思うので、少しずつ訪問を続けます。
　
　さて、６日には地元和歌山のラジオ番組討論番組に出席し、和歌山県選出の与野党議員７人でディスカッションをしました。和歌山の活性化や景気対策が主な議題でしたが、参議院選挙における選挙協力もテーマのひとつになりました。私は、日本維新の会、民主党、みんなの党が協力し、自公政権への対立軸を示せる野党連携の可能性を探るべきとの考えをお話しました。民主党の岸本周平衆議院議員も基本的には同じ考えと感じました。

　先の衆議院選挙においては、連立を組む自公に対し、民主党、そして第三極の政党がバラバラで、結果的に、特に自民党を利することになってしまいました。政権交代が実現した２００９年の選挙と比例での政党得票率があまり変わらず、国民の信頼が回復したとは思えない自民党が圧勝したのは、第三極が選挙協力ができず票が分散したこと、一方で、政党同士が合流した時の政策の擦り合わせが十分でなく、野合の印象を国民に与えてしまったことに大きな原因があると思います。その結果、国民の関心も低く、あまり盛り上がりもなく、戦後最低の投票率になってしまいました。

　この失敗を繰り返すわけにはいきません。

　昨年１２月２０日、橋下徹代表代行は「民主党と維新の会、みんなの党がバラバラでは、まったく政治的な力を発揮できない。政党政治をしっかりと機能させようと思えば、自民党、公明党という強力な政権がある以上、それにきちんと対抗できる勢力を作っていくことが政治家の役割だ」と述べたそうです。私はこのメッセージの意味は大きいと思います。また、民主党の細野豪志幹事長も維新との選挙協力を目指しています。まずは重要政策について、できる限り一致させるための対話を重ね、信頼醸成を図る。その後は、少なくとも公認候補を一本化させるための調整を党利党略を超えて行い、野党として過半数を維持できる基盤をつくることが決定的に重要だと思います。