憲法の平和主義を守れー敵基地攻撃能力の保有は、専守防衛政策の転換になりかねない

　連日地域を歩き、新型コロナウイルスで苦しむ方々の暮らしを守り、事業を継続できるようにが持続化給付金などの申請書類を作成するお手伝いなどで駆け回っている。そして、その日聞いた地域の方々の声は、夕方の街頭演説にすぐに反映させて問題提起をしている。

　政府は「イージス・アショア」の配備計画を撤回し、安全保障戦略の見直しに向けた議論を始めた。この点について多くの方々から疑問の声を聞いた。

　敵基地攻撃能力の保有も検討課題になっているが、専守防衛政策を転換し、憲法の平和主義を否定することにもなりかねない。先制攻撃を行ったと解釈されれば、敵に格好の攻撃の口実を与えることにもなる。そもそも敵の全てのミサイルを破壊するのは不可能だ。防御が脆弱な原発施設への攻撃によって日本が壊滅的な被害を受ける可能性もある。

　イージス・アショアはトランプ大統領からATMとみなされている安倍首相が強く迫られ、迎撃能力が全く現実的でないにもかかわらず導入を決めた兵器のひとつだ。米政府に支払う国民の税金は1兆円近い。河野防衛大臣が国会閉会間際の説明責任を回避するタイミングで、重大な政治決断を表明したことも大問題だ。

　連日、地域を歩いてコロナに苦しむ方々を支援する活動をしているが、第二次補正予算で決定された政府のコロナ支援は国会での答弁が未だ制度に反映されていないものも多い。直ちに国会を開会し、コロナ支援の在り方と合わせ、徹底した議論を行うべきだ。

安倍総理は責任を行動で示すべきー河井克行前法務大臣、河井案里参議院議員の逮捕

　今日はJR穂積駅で早朝活動を行った後、本巣市の農家を中心に訪問活動。新型コロナウイルスで苦しんでいる事業者の方々が対象の持続化給付金についてまだ知らない方も多く、ヒアリングと申請方法についての説明を続けた。

　今日、河井克行元法務大臣、そして河井案里参議院議員が買収容疑で逮捕された。克行氏を法務大臣に任命した安倍総理はこれまでの様々な不祥事と同じく「任命責任を痛感」と陳謝したが、今回こそは責任を具体的な行動で示すべきだ。地域を歩いていても安倍政治への嫌悪感は臨界点に達していると思う。退陣が最適の判断だと思う。

　稲田検事総長、そして林検事長の元、検察には徹底的な捜査を求めたい。買収行為は最も悪質な選挙犯罪。金の力で票を買う行為は草の根民主主義とは対極の手法であり、民主主義の根幹である選挙の公平性を冒涜するものだ。河井夫妻が票の取りまとめを意図して配ったとされる総額は約2570万円とされるが、自民党本部からの１億５０００万円がどのような経緯で決定し、使われたのか、安倍総裁の関与も含め、自民党本部への徹底した捜査を行い責任の所在を明らかにすべきだ。

　庶民は地べたを舐め、権力者は甘い汁を吸う。この構造を一掃する使命感を持って検察には一切の忖度を排して頑張ってもらいたいと切に願う。

国会はコロナ対応で役割を果たせーこの状況で国会を閉じることは国民への背信行為

　誕生日（６月１２日）には多くの方々からメッセージを頂きました。誕生日を嬉しいと思ったのは遠い過去のことですが、日頃は疎遠にしている方も忘れずメッセージを送って下さることには感激します。時間はかかりますが、全員にお返事を書きたいと思います。少しお待ちください。

　今日は支援者の方に呼ばれ、お家で朴葉寿司を作る会に参加させて頂きました。私の貢献は少しだけでしたが、ホオノキの葉っぱで包んだ携帯食でもある伝統的な料理を楽しませて頂きました。また安倍政権への嫌悪感、野党に対する絶望感など、有権者の切実な声を沢山聞きました。政治を真っ当なものにするには自分の頭で考える市民が必要であること、そのための教育の在り方などを議論しました。

　さて、国会は予定通り来週早々に閉会するようです。国難と言える新型コロナ対策において、政府が実施する政策に大きな問題があるのはご存知の通りです。国会での議論を通し、野党の提案や批判を受け止め、コロナ対策をより良いものにしていくのはまさに国会議員の仕事です。同じく国難である東日本大震災が発生した2011年、民主党政権は会期を8月31日まで70日間も延長。その後2週間だけ閉じて9月13日から18日間の臨時国会、さらに10月20日から51日間の臨時国会とほぼ通年国会並みに国会を開きました。復興の遅れ、原発事故対応など様々な追及を受け、まさに火だるまになりましたが、私は当然の対応だったと思います。

　スキャンダルにまみれた安倍政権。国民が大変な思いをしている中、安倍総理や与党の都合で国会を閉会し、国民が取り残されることはあってはなりません。

アメリカ、そして香港での人権を守る闘いに連帯を！

　アメリカでの警察官による黒人男性への暴行死事件への抗議のデモが世界的規模で広がっている。多くは平和的なデモとされるが、アメリカでは一部が暴動化し、略奪や放火が行われたことから、トランプ大統領は連邦軍の投入も辞さない考えを表明した。

　デモは憲法が保障する表現や集会の自由に基づく権利。もちろん、略奪や放火は許されないが、このような事態に連邦軍が投入され、アメリカ人に対しても銃口を向けることになれば、1989年6月4日に起こった天安門事件と同じことになり、アメリカ建国の理念である自由や民主主義という価値観を政府が自ら踏みにじることになる。

　カナダのトルドー首相は抗議デモに参加。ひざまずいて「Black Lives Matter」に団結する意思を示した。カナダは日本以上にアメリカとのつながりが大きな国。トランプ大統領とは国のトップ同士交渉する立場のカナダの首相にとっては勇気ある行動だと思う。しかし、当たり前のように連帯を示した姿には感銘を受けた。私も同じ思いで、人種差別との闘い、人権を守る闘いへの連帯を表明したいと思う。

　私は当初からこのデモに関心はあったが、少し心の距離も感じていた。最初にニュースを見た時、アメリカではよくある事件に思えた。アメリカは様々な差別や分断の構造を世界で生み出してきた国でもあり、アメリカの国家権力によって殺された他国の人にも区議しないのであればフェアじゃないと思っていた。私は世界の片隅で忘れられている問題にこそ光を当てたいと思ってこれまで行動してきた。人種や民族、文化に起因する差別は多くの国で起こっているのにアメリカで起きているがゆえに注目され、多くの人が関与する今回のような問題には、自分の出番や役割はないと思っていた。むしろ、中国の香港への国家安全法導入への関心が分散することへのいらだちを感じていた。

　しかし、アメリカ人の友人と意見交換をするにつれ、これはより普遍的な問題だと私の中の受け止め方が変わった。アメリカが変われば世界が変わる。silence is violence。黙っていることそれ自体が暴力への加担だと今回も感じるようになった。

　殺されたフロイド氏は白人社会に地べたに押さえつけられ、呼吸を奪われる黒人社会そのものの象徴であり、人種差別を扇動し、格差や分断を助長するトランプ大統領によって自分自身がいつでもフロイド氏になり得ることへの恐怖が彼らを突き動かしているのだ。これは私たちにも他人事ではない問題だ。

　未だコロナが収束せず、大規模なデモでソーシャルディスタンスを保てない状況だと、再びコロナ感染者が増える恐れは大きい。しかし、さらに恐ろしいものとして人種差別問題を捉えていること、これまでも警察や社会に不条理に抑圧され、コロナ危機で、弱い立場の人々を中心に４３００万人が職を失った一方、億万長者の資産はコロナ発生後なんと１割、６２兆円も増えている。こんな不条理は受け入れられない。買い物に出掛けただけで射殺される現状をこの機に変えたい。そんな思いへの共感が、トランプ大統領の再選阻止の思いと一緒に人種を超えて広がっているのが今回のデモのようだ。

　安倍首相は、自分の考えに反対する人を「こんな人たち」と呼び、石破茂自民党幹事長は特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と批判した。表現の自由に基づく街頭での市民の主張をテロと同一視した発想はまさにトランプ大統領と同じだ。

　アメリカが変わることは世界が変わることに直結する。日本ではTwitterでのデモによって、安倍政権が強引に進めようとしていた検察庁法の改正にストップをかけることができた。市民社会の本場アメリカでも、民衆の声が人種差別を、そして政治を、未来を変えることを見せてもらいたい。その影響は、香港に、日本、そして世界にも伝わっていく。