阪口直人の「心にかける橋」

衆議院議員としての政治活動や、専門分野の平和構築活動、また、趣味や日常生活についてもメッセージを発信します。

仲間が続々と杉尾ひでや候補の応援に-激戦の長野選挙区

2022年06月29日 12時00分32秒 | 政治

 「杉尾さんがピンチと聞いて居ても立ってもいられないので応援に行きたいんだけど…」衆議院同期当選の福島のぶゆき衆議院議員から連絡があり、杉尾ひでや候補の応援に入ってもらいました。新潟から車を飛ばしての自己完結の応援です。同じく、20年ほど前からの付き合いで、同志と思える川田龍平参議院議員とともに杉尾候補を熱くサポートしてくれました。

 福島議員は、森友問題で安倍総理から「私や妻が関わっていたら、総理も国会議員も辞めます」という答弁を引き出した、杉尾議員と双璧の論客です。そんな彼が、マイクは持たなくてもいい、とにかく少しでも力になりたい!と応援を志願してくれたこと、多くの方の心に響いたようです。福島議員とは昨夜飲みましたが、無所属議員だからこその立場を活かしての野党再編、政界再編のビジョンを熱く語ってくれました。長野県はまだまだ普通の人の盛り上がりが足りない!と危機感を持っていました。陣営が火の玉のようになって、熱を伝導させていく、そんな選挙にしていかなくてはなりません。

 薬害エイズ事件の原告としても知られる川田龍平議員は、多国籍企業が食の安全や健康よりも利益追求を優先する現状について、パートナーの堤未果氏とともに追及を続けています。お二人とも寸暇を惜しんで応援に駆けつけてくださったことに心から感謝です。

 一昨日は蓮舫参議院議員が参戦。今日は野田佳彦元総理が応援に入ります。

 一昨日までの3日間は、嬉しいことに岐阜県関市から、私を応援してくださっている方が杉尾ひでや候補の応援に駆け付けてくれました。長野県で大接戦を繰り広げていると知って、始発に飛び乗って来たそうです。朝9時過ぎに事務所に現れたので驚きました。猛暑の中、1000枚の政策ビラのポスティングをしてくださり、また、多くの方と対話をして杉尾ひでや候補への支持を訴えてくれたそうです。

 私の選挙に向けても、広大な関市内の約半分をポスティングしてくださっただけでなく、沢山のポスター掲示の場所を紹介してくださいました。選挙においては、こういう方々の力こそ大きな力になると実感します。









消費税についての考えを改めてー大激戦の長野選挙区で杉尾秀哉候補を応援②

2022年06月24日 20時10分33秒 | 政治
参議院選挙は3日目。長野県選挙区は大接戦です。各地での応援依頼を頂いているのですが、当面は杉尾秀哉候補の応援に張り付きます。今日は塩尻市での街頭に参加した後、事務所で後方支援をしています。

今回の参議院選挙、立憲民主党は時限的な消費税5%を訴えています。そして杉尾候補も物価高に立ち向かう手段のひとつとして「消費税5%」と選挙カーに大きく書いて訴えています。私は、消費税はゼロにすべきと訴えてきましたが、段階的にまずは5%というのは許容できます。

消費税がスタートした1989年から30年余り。日本経済の国際的地位は一人当たりのGDPで見ると2位から25位前後へと大きく低下しました。

消費税は庶民の生活を直撃します。また消費税は企業の利益に対してかかる。そして人件費にかかります。正社員を雇えばその給与に対して消費税を払わなくてはならない。しかし派遣社員にすればその分は経費として控除できる。その結果、非正規で働く人が4割に達し、これが少子化の要因にもなっています。今の日本の問題の多くが消費税につながっているのです。だからこそ、不公平を生み出すこの構造に切り込んでいかなければならない。その決意を示すのが消費税の減税です。財源は経済的に余裕のある方、そして儲かっている企業には応分の負担をしていただくことで生み出します。消費税減税で家計の安心を作れば消費が増えて企業にも利益が循環します。ボトムアップのこの好循環を是非、一緒に作りましょう!




物価高に立ち向かう杉尾秀哉候補を応援ー大激戦の長野選挙区

2022年06月23日 16時44分31秒 | 政治
参議院選挙が始まりました。私は大激戦の長野選挙区で、立憲民主党・杉尾ひでや候補の応援に入っています。昨日は叩きつけるような豪雨の中、諏訪湖畔の野外会場で長野4区の出陣式。100人以上の方々が駆け付けました。

大きな争点は物価高対応と安全保障。この30年あまり、賃金は上がらない一方で、円安による物価高が直撃。米FRBが0.75%利上げし、パウエル議長は来月も0.5%~0.75%の利上げをすると言っているわけですから、日米の金利差は今後も拡大し、円安、インフレは長期化は避けられません。だからこそ、金融政策が必要なのですが、それを使えないのが今の状況です。金利を上げれば、借金の元利払い負担が増大し、日銀保有の国債が下落、景気への大きな打撃になります。では、どうするか。特効薬はありません。アベノミクスの異次元緩和のような劇薬を使い続けたことが、日本経済を薬漬けの廃人同然にしてしまったことを考えると、まずはアベノミクスの継続にNOを突きつけ、今の金融政策をソフトランディングさせることが重要です。そして、経済の目的は株価を上げることではなく、ひとりひとりを幸せにすることとの原点に返り、可処分所得を増やすための消費税の減税、教育や子育てなどの支援を粘り強く続けることしかないのではと私は思います。

TBSのニュースキャスター出身の杉尾候補。スマートなイメージとは違う激しい論戦で、安倍、菅、岸田政権の問題点を指摘し、対案も提示してきました。与党の賛成要員が増えるだけでは日本の地盤沈下が進むだけです。日本の未来のために、全力で応援したいと思います。


雨の中、物価高について、そして平和への思いを熱く語る杉尾秀哉候補





80代の両親と過ごす誕生日

2022年06月12日 23時59分26秒 | 日常
沢山の誕生日メッセージを頂きありがとうございます。

今日は久しぶりに外出しての予定がなく、たまった仕事をしながら、両親とメジャーリーグ中継を観たり、筋トレをしたり、寛いだ休日を過ごしています。大谷翔平選手のホームランは最高のプレゼントになりました!夜は近くのお店に食事に行きました。

80代の両親が元気でいてくれていることに感謝しつつ、誕生日にこんな時間を過ごしたのは何十年ぶりかと思うと、両親と過ごす時間をもっと意識して作り出したいとしみじみ感じています。






日本は紛争の平和的解決を目指す国家グループの創設をリードすべきー平和版NATOを目指して

2022年06月11日 23時19分24秒 | 政治
ロシアのウクライナ侵攻によって日本を取り巻く状況は大きく変化しました。だからこそ、今、周辺国の軍事的脅威の抑止のために、自由、民主主義、人権、法の支配という価値を掲げる陣営に属しながら、日本だからこそ可能な、日本にしかできない平和貢献の在り方を徹底追求すべきです。それを日本の安全保障、しいては国際社会の紛争予防にもつなげていく決意と戦略のもとに、一歩踏み込んで具体的な行動に移していく時期に来ていると思います。

敵基地攻撃能力や、核共有、防衛費の倍増など、自民党周辺からは勇ましい政策が聞こえてきますが、そもそも自衛隊は日本有事で米軍が出動する際にはその指揮下に入ることが密約で決められています(1952年7月23日、吉田首相とクラーク大将が合意した機密文書が米国公文書館で公開されています)

 『日本国民に与える政治的衝撃を考えると当面は秘密にしておくべき』とまで書かれていますが、当面どころか70年経っても密約のままです。(4月20日に米国の空軍の方々を対象に講演で話したところ、彼らも全く知らなかったと衝撃を受けていました。)現状では、多額の国費を投入し、軍備を増強したとしても実際に使用するかどうかを決めるのは米国です。まずは米国と交渉し、主権を回復すべく主従関係を正常化することに勇敢さを発揮しなくては、国民の税金は無駄遣いになります。

実際に米国はウクライナに対し高軌道ロケット砲システム(HIMARS)を提供することを決めましたが、本来は射程距離が480キロのところ、提供するロケットはロシア本土までは届かない射程距離が70キロ前後のものと決定しました。ウクライナも米国も、敵基地攻撃能力を行使しないことが国際世論を味方につける上でも、米露の全面戦争を招く事態を回避する上でも必要なことと考え、自制的な対応をしているのです。

さらに日本には、敵基地攻撃を行って民間人を殺傷した場合に、自衛隊の業務上過失として裁く法律も不在です。敵の中枢を攻撃対象とすべきとの安倍元首相の主張は戦争のリアリティーを知らず、同時に日本の現状を国民に隠したものであり、極めて無知で悪質なものだと思います。

今、フィンランド、スウェーデンなどはロシアの軍事的な脅威を感じNATO入りを求めていますが、これまで築いてきた平和国家としての役割、信頼とどのようにバランスしていくのか、置かれた状況は日本とも共通します。

今後の日本の役割として、力による現状変更の野心を持った国家に付け入る隙を与えないよう、法整備を含めた防衛体制の強化を図りながら、平和に貢献する国家として攻められにくい環境を作っていくことは安全保障の戦略になります。平和国家だからこそ果たしうる、平和構築や民主化支援、また紛争仲介の役割をより積極的に担っていくべきです。日本がリーダーシップを発揮してフィンランド、スウェーデンをはじめ価値、そして危機感を共有できる国家と連携し、紛争の平和的解決を目指す国家による協力の枠組みを構築すべきだと思います。

今年4月25日に放送されたNHKニュースでは2021年度のアメリカの軍事費は8010億ドル(今日のレート1ドル134円で計算すると107兆3340億円)中国は推計2930億ドル(39兆2,620億円)と報道されていました。日本は、5兆3422億円です。中国との軍拡競争に突入することが本当に日本の未来を守る最善の方法なのか、大いに疑問です。