阪口直人の「心にかける橋」

衆議院議員としての政治活動や、専門分野の平和構築活動、また、趣味や日常生活についてもメッセージを発信します。

ノーサイドの精神と呑み込む力-大阪W選挙が終わった今こそ

2015年11月23日 23時26分05秒 | 政治

 昨日行われた大阪W選挙では、知事選の松井一郎候補、市長選の吉村洋文候補が自民党の推薦候補に圧勝しました。関係者の方々の努力に敬意を表します。

 さて、今年の5月に行われた大阪都構想の住民投票、維新の党はまさに一致結束して応援しました。残念ながらわずか0.8ポイント差で否決。維新の原点である都構想に再挑戦する今回のW選挙でも再び応援するつもりだったのですが、思いもかけず維新の党が分裂。私自身は、自民党に対峙できる改革勢力の結集、そして野党再編への強い思いから維新の党に残ることになり、直接応援する状況にはなりませんでした。

 私の5年3か月の国会議員経験の中でも、政党は政策や方針の違いから離合集散を繰り返し、昨日まで仲良く政策実現に向けて協力していた仲間が、突然敵同士になることが何度もありました。本当は、プライベートの関係は変わらなかったりするのですが、組織への忠誠心もあって、公の場ではお互いを全否定し、より良い日本、そして地球社会を作るという政治家本来の仕事ではないことにエネルギーを費やす状況に忸怩たる思いをすることも多々ありました。これは非常に非生産的であり、結果、国民の信頼を失うことにもなります。この負のスパイラル、何とか止めなくてはと思います。

 今回の分裂劇には、W選挙に注目を集めるための橋下市長の戦略もあったのかもしれません。その中で結果を出したのは見事としか言えませんが、多くの関係者にとっては寝耳に水の事態。闘うべき対象は他にもあるはずです。もともと掲げていた政策が変わらない以上、都構想の実現を含め、お互いの政策実現には協力できる関係に早く戻したいものです。

 11月6日に行われた維新の党の意見交換会では、私は国際的紛争解決の視点で『正義の回復』と、中立な第三者を交えての『和平プロセス』を維新の党こそが主導すべきと訴えました。ちょうど前後に選挙監視で訪れていたミャンマーでは、まさに選挙によって示された民意をベースに、長年独裁的な手法で圧政を行ってきた政権与党USDPと、選挙で圧勝し政権交代を確実にした野党NLDが対話と協力を始めようとしています。こちらも予断は許しませんが、私たちの党に活かすためにも今後も注視していかなくてはと思っていたところです。

 闘うべきところはしっかり闘う。しかし、試合が終わればラグビーのノーサイドの精神で、お互いが必要な協力は継続していく。分裂した維新の党がそんな成熟した関係に進化することを望みます。


11月6日に行われた維新の党の意見交換会で

ミャンマー・カチン州の和平の展望と、ミッソンダム建設凍結地への潜入

2015年11月22日 21時10分38秒 | 政治
           
              
 11月8日に行われたミャンマー総選挙の監視活動に『ミャンマーの民主化を支援する議員連盟(会長:中川正春衆議院議員)』の一員として参加した後、ミャンマー北部カチン州に移動し、人々の投票行動の背景になった状況を調査すべく、様々な関係者との意見交換、および視察を行いました。

1.面会・視察を行った団体・個人、および場所

11月9日(月)
①カチン独立組織(KIO)ミッチーナ事務所事務局長 ヘンリー氏
②カチン独立軍(KIA) 大佐、少佐、キャプテン等の軍人
③ミッソンダム建設により居住地を追われた住民グループ
④ミッソンダム建設『凍結』現場
⑤ミッソンダム建設のために居住地を追われた住民の再定住村

11月10日(火)
⑥平和のための対話促進、仲介を行うNGO『Peace-talk Creation Group(PCG)』
⑦国内避難民を支援するクリスチャンの女性グループ
⑧国内避難民キャンプ

①~⑤はKIOのヘンリー氏、⑥~⑧はカチン州における様々なネットワークを持っている上村真由氏の案内で阪口直人、小市琢磨が訪問しました。

 まず実感したことは、報道において政府との停戦協定を結んでいない『反政府武装勢力』と称されるKIO/KIAは、カチン州において人々から広範な支持を得ていることです。その大きな理由が、カチン族の人々は連邦政府における自治を求めていること、そして、カチン民族のアイデンティティーともされるミッソン(川の合流地点の意味。ミャンマー最高峰カカボラジなどヒマラヤを源流とする川が合流する聖なる地)において、環境破壊、住民無視の象徴とされるダムが建設されていることです。『凍結』とはされるものの、いつ再開されるかわからず、十分な住民補償、そして原状回復が行われていないことが政府に対する不信感を生み出し、反政府勢力への期待を高めています。

 カチン州においては、多くの民族政党が候補者を擁立した一方、最大勢力であり、広範な支配地域を持つKIAは選挙には参加しませんでした。その結果、NLDが圧勝。KIOはNLDとは公式には協力関係にはありませんが、間接的にはサポートを行う。そして、NLD政権誕生を見越して、停戦協定は新しい政府と締結する考えであると見受けられました。

 様々なアクターにヒアリングを行いましたが、彼らの思い、そして要望は『内戦の終結とカチン族の文化やアイデンティティーを尊重した自治政府樹立』『ミッソンダム建設の中止と環境の回復、約束された補償の実現』の2点に集約されます。従って、団体ごとの視察報告ではなく、ヒアリングで得た問題意識をトータルで考察し、この2点の背景と、現状における問題点、日本として(または民主化支援議連として)どのような対応をすべきか、問題提起をしたいと思います。

Ⅰ.ミッソンダムをめぐる問題の現在地

1.ミッソンダム建設の背景と現状

 ミャンマー北部カチン州、ミャンマー最高峰カカボラジ山などヒマラヤを源流とするメカ川とマリカ川が合流してイラワジ川が始まる地点(ミッソン)で、中国国有企業「中国電力投資公司(CPIC)」が36億ドルを投資してミャンマー企業と合同で2009年から建設を進めてきた水力発電用巨大ダム。(高さ152メートル、設置出力3,600メガワット)

 発電量の約9割が中国に輸出される予定。契約によるとダムは完成後50年間に渡って中国が運営・管理する。開発に伴いカチン族の約50の村が水没し、強制移住される村民は1万人を越えるという。また、カチン州全体の50%に環境破壊の影響がおよぶとされる。

 ビルマ河川ネットワーク(BRN)の2011年7月14日付プレスリリースによると、事業を手掛ける中国電力投資公司(CPIC)は、自らが行った調査で建設を中止するべきという勧告が出されたにもかかわらず、同ダムの建設を推し進めたという。この調査はCPICが全額を負担し、ビルマ・中国両国の科学者らによって行われた。調査報告書はイラワディ川にミッソンダムを建設するべきでないと勧告している。「イラワディ川が生まれる地点(ミッソン)にこれほど大きなダムは必要ない」とのこと。

 CPICの計画はミッソンダムだけではない。イラワディ川の本流および支流でミッソンダムを含む7カ所にダムを建設しようとしている。この調査報告書によれば、それらのダムが建設されればイラワディ川に頼って生活する何百万もの人に影響が出て、多様な生態系を脅かす。報告書は「一連のダム建設によってイラワディ川が分割されれば、ダムの上流だけでなく遠く離れた下流の沿岸地域でも深刻な社会・環境問題が起きるだろう」としている。

 強制的に移住させられた住民によると、この地域に巨大ダムを建設する計画は、2003年に関西電力が調査を行ったことで知ったと言う。その時に現地に置き忘れた計画書が、後にCPICが建設を行ったものと同じであったので、この両者の関係がどのようなものであるのか、逆に質問された。環境破壊の大きさを知って計画を断念したのか、あるいは、日本に調査をさせて、後に中国がより安い値段で落札したのか、事実が判明すれば現地に報告することになっている。

2.テイン・セイン大統領、「任期中は工事を『凍結』」

 2011年3月に発足したミャンマー新政府のテイン・セイン大統領は9月末、軍事政権が進めてきたミッソンダムの建設凍結を突然表明した。

 「我々の声がようやく政府に届いた!」と、周辺の住民は政府の決定を歓迎。工事自体はストップした。しかし、ダム建設現場は現在もCPICが管理しており、ダム建設が本当に中止になるかわからない。中国政府、およびCPICからは建設を中止する正式発表はない。また、ミッソンダム以外の6つのダムも、大規模な環境破壊や、予測不可能な水位の変動、川に頼って生計を建てる住民への社会・経済的被害をもたらす。さらに、数千人規模の住民が移転を強制される可能性があり、決して楽観視はできない。

3.今なお苦境に立つ住民

 また、凍結によって住民の生活は変わっていない。

 この計画によって大きな影響を受ける、もっとも近隣に住む地域住民は4つの村の計約540世帯。立ち退きを迫られ、そのうち327世帯が新しい村(Aung Myin Thar)に移住した。住民によると「生活は今の3倍良くなる」と言われ、決してそのようには思っていなかったが他に選択肢もなく移住した。ところが、実際には粗末な資材を使った家々を提供され、非常に住みにくい。移転先で建設された家は、アジアワールド社が下請けとなりつくられたが、下の方は壁がない、木材の品質も悪い、2-3年で斜めになる、窓が閉まらない、屋根も崩れるなど、住環境は劣悪。今は自分たちで修理改善した。我々の家を作るという建前で、木材をダム予定地の裏山から伐採し、質の良い木材は車で下の方へ運んだ。質の悪い木だけを利用したと感じている。移転先に現在も住んでいるのは子供や年寄りが中心。その他の人は他の場所へ移ってしまった。また、漁業・放牧などで生活を立てているにもかかわらず、その村は車で30分の距離。仕事に大きな影響が出ている。ミッソンにもっとも近い村の280世帯のうち、実際には約100世帯の住民がもともと住んでいた村に戻っているが、不法滞在の位置付けになり、公共サービスは受けられない。女性の視点での問題として、学校などは新しい村にしかなく、子供との関係も分断された。このことにもっとも心を痛めているという。

 この6月には不法滞在であることを理解しろとのレターが政府から届いた。住民は結束して「同意できない」と返答した。凍結期間はテインセイン大統領の任期が終わる2016年まで。その後は再び工事が再開される可能性がある。

 従って、今回の総選挙でミッソンダム建設に強い懸念を表明していたNLDが勝ったことへの期待は大きい。

 一方、CPICが約束した様々な補償はこれまで反故にされ続けている。例えば、鉱山や住民の新たな居住地を含む大規模な土地を提供した事業主は、補償額14億2000万円のうち、2000万円しか補償されていないという。CPICに問い合わせたところ、事前に約束した補償金はすでにミャンマー政府に支払っているとのこと。政府の役人が着服したのか、CPICが真実を述べていないのか、わからない。しかし、約束した補償が行われていないことは大きな問題である。この点については新政権のもとで明らかにする必要があろう。

4.建設現場の視察

 ミッソンダムの建設予定地には行けないことになっている。道路は封鎖され、厳重に立ち入りが禁じられている。しかし、ここまで来た以上は、建設現場が今どうなっているか見る必要がある。住民の方に相談したところ、ボートを出してくれることになった。川においても厳重に警戒されており、監視塔から不審者を見張ることになっている。従って、現場視察は『監視の目をかいくぐって』の行動であった。
川を堰き止めるための橋脚(土台)はそのまま残っている。4年近く放置されているせいか、錆が目立っている。また、建築現場で働いていた中国人労働者の宿舎もそのままの状態で残っている。厳重な監視体制を見ても、いつでも工事が再開できる状態であることは明らかである。これでは周辺住民が不安を抱くのも無理はない。

 この地域は非常に風光明媚な風景である。しかし、ダムができるとこの地域は完全に水没し、聖地であるミッソンはそれ自体がなくなってしまう。また、住民によるとCPICは中国国内では守らなくてはならないルールをここでは守らないので水質は悪化し、漁獲量も激減したと言う。これは、外部から来た業者が、化学薬品を使って砂金を選別する影響もあるという。しかし、それでもこの川はカチン族にとっては聖なる川のようだ。何と言ってもミャンマーに恵みをもたらすイラワジ川が生まれる場所なのである。この地域に観光でやってきた人々が、ガンジス川で沐浴する人々のように、川の水を首筋にかけて祈りを捧げる姿もあちこちで見られた。

Ⅱ.カチン州における和平の実現に向けて

 2011年6月、はカチン独立機構(KIO)とビルマ国軍が、中国が建設しているダムのひとつターペインダム周辺で戦闘を開始した。これにより約3万人が避難したとされる。テインセイン政権下では各州において停戦合意が締結されているが、唯一、今なお戦闘が続いているのがカチン州だ。その主体である反政府武装勢力の行政機構がKIOで、軍事組織がKIAである。

 『反政府武装勢力』との呼称によりテロリストのグループであるかのように思われがちだ。実際に大使館関係の通訳経験が長い女性も、報道からそのようなイメージを持っていたという。しかし私の印象は、カチン民族の自治と尊厳を守るために広範な支持を受けているグループだ。KIOの事務局長ヘンリー氏によると8000人の戦闘員がおり、延べ2万人が動員可能とのことだ。しかし、対話による解決を第一に求めている。NLDへの政権交代はその可能性を高めるものだと思う。

 さて、カチン州には『Peace-talk Creation Group(PCG)』というNGOがあり、平和に向けた対話を促進する役割を果たしてきた。会員は約1000人。この地域にはひすいをはじめとする資源が多いが、事業家のグループが一切の資金援助を受けず、これまで計70万ドルにもおよぶ資金を自己負担で捻出してKIOとミャンマー政府、KIAと国軍の仲介役を務めてきた。日本でも国会で『ミャンマーの民主化を支援する議連』との共催で現地報告会を実施したこの団体を訪問し、これまでの活動と和平への課題について2回にわたって話を聞いた。

1.PCG代表による発言のポイントおよび対話による合意点

 戦争が開始して大きな被害を受けたのは弱い立場の人々であった。ミャンマー国軍兵士によって村は燃やされ、女性たちはレイプされた。日常的な命の危険に晒されるようになった。この状況を打開するため、大統領とKIOの調整役として活動をスタート。中国側の国境の町、チンチョンでKIAと国軍の会談の場を作った。あくまでも中立の立場でこのような対話の場をその後も作ってきた。

 中立的な立場で行動してきたが、今回の選挙でNLDが勝ったことは、より国民の声を聞く政府ができることと期待する。カチン族の多くの人はアウンサンスーチー氏に未来を託す選択をした。将来に希望が見えてきたように思う。しかし、彼女はカチン州の問題については目立った発言をしていない。スーチー氏にカチン州の問題を正しく理解してもらうことが必要である。以前、国軍兵士のポケットから上官の命令としてカチン族の女性を暴行したら10万チャット(現在の闇レートで約10,200円)の賞金を出すという紙が出てきた。どのレベルの上官からのものかは不明だが、実際に数多くのカチン族の女性がレイプされている。国軍が組織的にこのような犯罪を行っている懸念がある。

 平和を実現するにはDDR(武装解除、動員解除、兵士の再統合)を行っていくことが必要。しかし、信頼の醸成と、未来との交換がなければ武器を捨てることは不可能。一方で、国軍のSSR(Security Sector Reform)がまず必要だ。カチン側は連邦国軍になることを求めている。単に国軍に組み入れられることには決して納得はできない。2013年5月にはKIOおよび他の民族代表と政府の代表が初めて国内(国境の町・ライザー)で会った。我々はあくまでも中立な立場で対話の場を作り出していく。国際社会が理解・協力してくれることは必要であり歓迎だ。

2.日本として可能な協力の提言

 PCGは非常に意義のある役割を果たしている。しかし、国際社会による担保も必要になる。この点をどのように日本が果たしうるのか。KIO/KIAと新たなミャンマー政府の仲介役を引き続きになっていくPCGと国際社会を結ぶ仲介役になれる可能性がもっとも高いのが日本だと思う。一方で、これまでの日本は明らかに軍事政権寄りでアウンサンスーチー氏の信頼を十分に得ているとは言い難い。『民主化議連』が果たし得る役割は大きいと思う。
住民の中国に対する印象は非常に悪い。そして、中国にカチン民族の聖地を『売りとばした』ミャンマー政府への不信感は根強く、これらも自治政府を望む根拠になっている。KIOのヘンリー氏も「中国はインターナショナルトラブルメーカーだ」と言っていたが、人々は口々に中国産の食べ物の危険、中国製品の質の悪さなどを訴える。また、難民を受け入れないことへの不信感も強い。ミッソンダム建設においても必要以上に森林伐採などの環境破壊を行い、取り返しのつかない状況につながる恐れがあること、現地住民への配慮などはなく、洪水によっていずれ死ぬことになるだろうなど、中国に対する恐怖心が極めて強い。一方、日本に対する印象はとても良い。このような信頼関係をベースに仲介役を支え、武装解除、動員解除にかかる費用を国際社会が担保すること、また兵士の再統合や難民支援を主導することなどに、日本が主導的な役割を果たせる可能性がある。

 この地域はインド側のインパールにも近く第二次世界大戦における激戦地であり、兵站のない闘いであったインパール作戦で現地に多大な損害を与えたにもかかわらず現地の人々に命を助けてもらった旧日本兵も多いと聞く(阪口の叔父もそのひとりである)

 NLD政権の信頼を勝ち取る上でも、日本はこの地域において和平プロセスの支援、国内避難民などへの人道支援、教育支援、また環境問題への対応を軸とした支援を検討すべきではないか。前身の『アウンサンスーチー氏の解放を求める議連』以来の立場、活動の整合性があり、アウンサンスーチー氏が率いる新しい政権とも信頼関係を構築している『民主化議連』が果たし得る役割は大きいと確信する。国会での問題提起を強く希望する。



内戦で国内避難民になった子供たちと。彼女たちの将来の夢を語ってもらいました。



ミッソンダムへの道は立ち入り禁止になっていました。


ミッソンに向かう途中の村


ヒマラヤからの二つの河が合流し、大河イラワジ川が生まれるところが聖なる場所、ミッソンです。



『凍結』されたミッソンダム建設現場へボートで向かうと20分余りで見えてきました。



巨大な橋脚の真下で状況を視察


橋脚が錆びた状態で放置されていました



私たちの視察は監視されていました。



緑の枠内が環境破壊の影響を受ける場所とされています。広大なカチン州の約半分に及びます。


カチン族の農民の少女


平和に向けた対話を続けるグループPCG



国内避難民を支援する女性のグループと意見交換。その後、歌を披露してもらいました。



カチン族の帽子をかぶせてもらいました。


平和に向けた取り組みはバランスが大切!駒を贈る私。


PCGと二度目の会談


国会での対話の様子が本になっていました。私も載っています。


KIOおよびKIAの幹部との会談。


国内避難民の少女たち。彼女たちの夢を叶えるためには、まずは平和の実現です。









ミャンマー総選挙-国民の思いが結実し政権交代へ。これからが正念場

2015年11月21日 23時58分10秒 | 政治

 11月8日に行われたミャンマー総選挙。私は選挙監視員としてこの歴史的な選挙のプロセスに立ち会う機会を得た。今回の選挙をめぐる状況を報告・分析し、民主化を進化させるために日本が行うべき支援の在り方について考察したい。


1.NLDによる政権交代へ

 11月8日に行われたミャンマー総選挙の最終集計結果が20日に発表され、アウンサンスーチー議長が率いるNLD(国民民主連盟)が、改選対象になった491議席のうち390議席を獲得し、過半数を超えた。与党・連邦連帯発展党(USDP)は42議席に留まり、政権交代が確実になった。今後、2016年1月下旬~2月上旬頃に議会が招集され、3月頃までには大統領選出,組閣が行われる見込みである。

 テインセイン大統領、与党USDP(連邦連帯開発党)のテイウー副議長、また国軍のミンアウンフライン最高司令官も与党の敗北を認め、政権移譲を行う姿勢を示している。

 1990年に行われた総選挙ではNLDが485議席中392議席を獲得しながら当時の軍事政権は政権の座に居座り、国民に対する重大な人権侵害を含む過酷な支配を続けた。その後軍政下で実施された2010年の総選挙は、自由公正な選挙が行われる環境下にないとNLDがボイコット。2011年に一応の民政移管を果たしてからは初の総選挙とあって、世界が注目する選挙になった。

 テインセイン政権になってからの4年間は民主化への歩みを進めたが、アウンサンスーチー氏を大統領から排除する現憲法改正の改正には応じないなど、軍事政権時代のイメージを払しょくできなかったこと、何より民主化運動のリーダーとして15年間に及ぶ孤独な軟禁生活を耐え抜き、国家のリーダーとしての活躍を期待されているアウンサンスーチー氏に対する圧倒的な支持が今回の結果の大きな要因だと思う。

 私自身は、1992年以降、カンボジアやモザンビークなど紛争地域の民主化支援、選挙支援を行った経緯もあり、1995年からミャンマーの民主化支援に関わってきた。

 これまでの経験、特にカンボジアなど背景が重なる国における民主化への取り組みをどのようにしてミャンマーにおける民主化の進展につなげるか、また、今回のミャンマー総選挙からの学びをどのように民主化を進める国に応用するか、このような視点で、今回の選挙をめぐる状況を分析し、日本が行うべき支援の在り方について考察したい。


2.選挙監視に至る経緯

 まず、総選挙の実現に向けて努力を続けてきたあらゆる関係者の努力に敬意を表したい。数年前まではこのような日が現実に訪れるとは想像できない局面が続いていた。アウンサンスーチー氏のみならず、長年の過酷な状況に耐え抜いた人々の努力が結実した結果だと思う。

 私自身は一貫して「民主化支援」という立場でミャンマーに関わっていたこともあり、アウンサンスーチー氏が立候補した3年前の補欠選挙の時は、当時在籍していた民主党の国際局として選挙監視チームの派遣を企画。多くの同僚議員とともに参加の予定だった。しかし、出発直前になって私自身も含めビザの発給を拒否されるなど、政権は外国からの監視員の受け入れに非常に消極的な姿勢を見せた。従って、今回も監視活動が許可されるのかどうか、予断を許さなかった。また、今回、与党の劣勢が確実視されていることもあり、直前になって災害からの復興の遅れを理由に、選挙管理委員会から選挙の延期が提案された。しかし、内外から批判を受けて一日で撤回。最終的には予定通り11月8日に選挙が行われることになった。

 政権与党による様々な不正は報告されているが、投票当日は大きな混乱はなく、人々が嬉々として投票に臨む様子が印象的だった。現政権が選挙によって示された国民の意志を受け止め、スムーズな政権移譲ることを強く望みたい。期待が大きいだけにNLDにとってもこれからが正念場であろう。


3.国際監視団への参加

 今回私が参加した選挙監視は、昨年12月まで私が事務局長を務めていた超党派の議員連盟、『ミャンマーの民主化を支援する議員連盟(会長:中川正春衆議院議員)』が主体になって実施した。私にとっては正式な資格を得て参加した11か国、18回目の選挙監視活動である。

 当初は私自身が長年関わっていたANFREL(Asian Network for Free Elections)の一員としての参加を考えていたが、ANFRELは様々な紛争後の国、また独裁政権のもとでも民主化支援を行ってきた団体であるがゆえに、IDが発行されるかどうか微妙とのことであった。私は、今は非議員であるが、中川団長に参加をお願いしたところ快諾を頂いた。また、国会議員だけではなく、様々な専門家によるチーム構成にしたいとのことでもあり、私自身も参加メンバーの募集に関わることになった。結局、江田五月元参議院議長、また長年ミャンマーの人権問題などに関わってきた弁護士のグループ、カンボジアやミャンマーで民主化支援に関わってきた企業経営者、さらに大学教授など合計11人が、ヤンゴンチームとカチン州チームの二つのチームに分かれて監視活動を行うことになった。

 国際監視団としてはEUをはじめ、日本政府を含む各国政府も監視員を派遣し、約1000人の外国人が監視員として活動した。国内の監視員も96-98年の学生運動を行った仲間が中心になって設立したPACEが2000人、女性の地位向上のために活動しているパティエンが1600人を派遣する等、国際監視チームと合わせ10000人を超える監視員が見守る中で行われることになった。

 2010年にミャンマー軍政が実施した選挙では、軍政は国際監視団の受け入れを拒否。2012年の補欠選挙でも限定的な選挙監視団しか受け入れられなかった。 しかし、今回は国際監視団を全面的に受け入れ、国際社会の目に耐える選挙をする意思を示したと言える。


4.組織的に行われていた?様々な不正行為

 今回の選挙は当初からNLDが圧勝の勢いと言われていたが、一方で、与党が様々な不正を行っているとの情報が多数寄せられていた。大きな問題とされていたのは、ティンエー選挙管理委員長が与党寄りのスタンスを再三見せていたことだ。ティンエー委員長は、大統領と国軍士官学校で同期。退役後、大統領が議長を務めるUSDPの国会議員となり、3年前、大統領から委員長に任命されて離党した。懸案事項であった有権者登録においては、投票の権利を持つ人々の名前がなかったり、すでに亡くなった人など投票の権利のない人が大量に水増し登録されていることに対し「選挙人名簿の正確性は3割程度しか確信が持てない」旨のコメントをしたり、「与党の勝利を祈っている」と発言するなど、その中立性に疑問が寄せられていた。

 アウンサンスーチー氏も記者会見で不正を指摘し、選挙管理委員会の委員を厳しく批判した。私たちの選挙監視チームは1988年の民主化運動リーダーで、長年獄中にいて3年前に解放されたミンコーナイン氏に選挙直前に面会したが、有権者リストの大量水増し、監視が行き届きにくい事前投票での不正の危険、選挙中の治安維持にあたるために特別に選任された「特別警察」の出方について懸念を指摘していた。 また買収も盛んに行われていたようだ。ミャンマー人の知人からは与党による選挙違反の映像や画像が数多く私の元にも送られ続けてきた。このような情報はSNSによって多くの有権者に共有されていて、結果としてUSDPは国民の信頼を失う結果になった。


5.投票を巡る状況

 国会(上下両院)の議席は計664議席で、うち4分の1の166議席は国軍最高司令官が任命する。今回は498議席中、紛争地域にある7つの選挙区を除いた491議席が対象になり、各州で選挙が実施された。より大きな権限を持つ下院は小選挙区制。NLDが軍人枠を含めた議席全体の過半数、つまり491議席の3分の2超(329議席以上)を獲得すれば、単独で政権奪取が可能となる。

 投票の仕組みは複雑である。まず事前に役所に行って本人確認を行い、当日受付で提出する投票入場券を受け取る。当日は、その後選挙人名簿に署名し、1枚1枚責任者がサインした投票用紙を受け取る。投票は、上院,下院、地方議会の順に3回行い、候補者の名前にスタンプを押す。ひとつの投票が済むと、その都度投票用紙を受け取り、選挙人名簿にサインことになっている。少数民族の人は少数民族枠の投票がもう1回増える。全ての投票が終了したら、二重投票を防ぐためのインクを指につけて退出となる。事前に役所に行っていなくても、選挙人名簿に名前が有り、国民登録証などの本人証明書類があれば、投票所で確認し、投票は可能とされている。

 一連の手続きが複雑であり、また、少数民族の中にはビルマ語が読めない人が多いこと、出稼ぎなどで投票できる地域を離れている人も多く、投票の意志はあっても登録できていない人も多かった。世界が注目する選挙であり国民の関心も極めて高かったが、投票率は70%台に留まった。より多くの国民が参加できるように状況を改善することは今後の大きな課題であろう。


6.投票日の様子

 投票時間は午前6時~午後4時である。私たちも、選挙当日は朝5時台から投票所に行って状況をモニタリングした。ヤンゴンチームが監視を予定していた投票所はバハン、南オカラッパ、シェーピーダー、ミンガラドン、フレーグーの5か所だった。それ以外にも状況に応じて投票、開票状況を視察することになっていた。

 上記の投票所を選択した理由は、USDPの有力者が立候補しNLDとの接戦が予想されていたこと、また、事前に混乱が生じる可能性があるなどの情報が寄せられていたからだ。選挙監視員の大きな役割のひとつはこのような投票所におけるモラルサポートである。従って、これら5つの投票所を、時間を変えて何度か訪れるなどの時間の経過による変化も確認することとした。

 選挙監視員は、投票プロセスに疑問を感じた場合や、何らかのトラブルが起きている場合、投票所の責任者に質問する権限を持つ。しかし、命令や、やり方を改めさせることはできない。仮に不正を確認した場合、報告することはできるが、止めさせる権限はなかった。しかし全体として、投票所の様子を見る限り組織的な不正や投票の強制などを行う雰囲気はなかった。


7.行列をつくって投票を待つ人々

 私たちは投票所のオープニングの様子から監視するため朝5時過ぎには最初の投票所に向ったが、感銘を受けたのは、一票を投じるためにすでに多くの人々が行列をつくって投票に並んでいることだった。1962年以来軍政が長年続き、1990年に行われた総選挙では民意が踏み躙られた。長年待ち続けた、自分たちの希望を一票に託せる自由公正な選挙がようやく実現したのだ!そんな思いが人々の表情、態度にあふれているように思われた。スタッフが慣れておらず手際があまり良くなかったり、会場になった学校の教室が手狭であるため、大勢の有権者を効率的に裁くには物理的に困難な投票所もあった。実際に投票できるまで2~3時間並ぶケースが大半だったが、辛抱強く、明るい表情で投票を待っている姿には深く感動した。


8.有権者に対する配慮の不足と二重投票の懸念

 今回の選挙は軍政が主導したこれまでとは全く異なる選挙であった。そのせいか、有権者登録において重大な問題があったことに加え、有権者への教育、投票所スタッフの教育や事前準備も十分であったとは言い難い。有権者は自分の投票所がどこなのか、事前には知らされない。投票できると思われる場所に来たが、名簿上に名前がないことを知らされ、困惑した表情で別の投票所に移動する人の姿も見られた。

 二重投票を防ぐ方法として、投票が終った人の指には数日間消えないとされる紫色の特殊インクをつける。(私も試しにつけてみたが、11月21日現在、未だに私の指に残っている)この方法は多くの国で行われていたが、最近は特殊なライトを当てた場合のみ光る透明な液で行うような配慮も見られる。投票の秘密だけでなく、『投票に行く』こと自体の秘密も守られるべきだからだ。一方、今回の総選挙では、事前投票者はインクをつける対象になっていなかった。これでは、事前投票をした人が当日に投票することも可能になってしまう。

 私たちは列で待っている有権者の方々にも積極的に話しかけた。皆さん、疲れているはずだったが明るい表情だった。自分たちの一票で新しい未来を作っていく。そんな意志が感じられた。


9.過酷な開票作業
 
 これまで私が監視した選挙は、ひとつの投票所における有権者数は1000人程度であるケースが多かった。しかし、今回見た投票所は3000人近い有権者を対象にしており、また上院、下院、地方議員、さらに少数民族と3~4回の投票を行うことになっていた。正直、16時には投票が終わらないのではと心配したが、もっとも混雑しているように見えたシュエピーダーの投票所では、16時の段階では列に並んでいた人は20人余りとなっていた。その後、16時15分ぐらいに入ってきた人がいたが、16時の段階で列にならんでいることという条件を満たさないため、投票はできなかった。

 全員の投票が終わると、それまでの投票所スタッフが学校の女性の先生たちに代わり、彼女たちが開票作業にあたることになった。あまりにも長時間の作業になるため、選手交代となったのである。

 しかし、開票作業は難航を極めた。1枚1枚の投票用紙はルール通りにスタンプが押されているのか、選挙監視員や政党代理人には確認する権限があるが、照明が薄暗いせいもあって十分には見えず、もし、恣意的に不正を行うつもりならその検証は難しい状況だった。ひとつでも合わないとやり直しになるため、2000票近い3種類の票を、事前投票と合わせて数えるのは長時間の作業になった。このやり方は投票所ごとの創意工夫に委ねられていたため、全員が協力して効率的に作業を進めている投票所もあれば、リーダーがひとりでやっているため他のスタッフは手持無沙汰で、結果として膨大な時間を費やしているところもあった。多くの投票所では夜を徹して集計したり、夜が明けてから再度数え直したようだ。

 特に開票作業については、スタッフへの教育が十分ではなかったようで、作業の途中で再三選挙管理委員会に電話して確認する姿も見られた。この点は、次回の大きな課題であろう。
  
 日本政府は、夜、電気のない投票所でも開票作業が継続できるようにソーラー・ランタンを計5万個あまり提供する支援を行った。正確な開票作業をサポートする支援であったが、事前に充電が必要であることを知らなかった投票所もあったとのことである。


10.事前投票の問題

 今回、問題になったのは事前投票との開票だった。選挙監理員や政党代理人は事前投票を監視することができない。不正が起こりやすいプロセスであり、実際に私の元には封筒の中身を入れ替える様子を映した映像が送られて来ていた。

 また、投票所の様子を見に来たという人は、すでに事前投票を済ませたとのことだったが、「軍でまとめて投票したので誰に入れたのか知らないよ」とのことであった。ひとりひとりが自分の意志で投票する原則が守られていない可能性を感じさせた。


11.投票所での開票結果

 私たちは、USDPが強いとされた選挙区で開票をも守ったが、開票結果はNLDが圧倒的な強さを見せた。事前投票はほぼ互角であったが、例えば下院投票は合計約1900票の投票所において、約1400をNLD、約300を与党という大差がついていた。事前投票は100票足らずであったので、仮に事前投票において操作があったとしても、大勢に影響を与えるものにはなり得なかった。


12.今後の課題と日本が果たし得る役割

 今後、日本がミャンマーに対してどのような支援ができるのか、民主化支援や、今回の課題の解決に絞って提案をしたい。

 まずは、有権者登録の電子化である。今回は米国の「国際選挙システム財団」が支援し、名簿の管理に初めてコンピューターが導入された。しかし、「ソフトウェアの不備(ティン・エー委員長)」もあって大きな混乱を招いたことは大きな課題だ。今後は管理だけでなく有権者登録の段階から電子化すべきだ。二重投票などの不正を防ぐことにもつながる。

 実は日本が中心になってカンボジアでの実施が検討されているのが、この電子化プロセスの導入だ。私自身が深く関わっている。

 カンボジアにおいても有権者登録の局面で不正が入る余地があり、選挙後は毎回、野党が選挙結果を認めないなどの混乱が生じていたため、国民の間では抜本的な解決を求める声が高まっていた。私は過去4回のカンボジア総選挙に関わってきたこともあり、カンボジアの与野党の有力議員と再三の意見交換をした上で、有権者登録の段階からの電子化を日本政府に要請するよう申し入れを続けてきた。また、国会においても外務委員会などで再三議題に挙げた。

 これまでの日本の『民主化支援』は、投票箱や投票用紙などの提供や、今回行われた開票作業用のソーラー・ランタンの寄贈など、選挙用備品の支援が大半であった。多くの国民が望み、自由で公正な選挙を実現するための改革の本丸である有権者登録にさわることなどは想定していなかった。しかし、外務省も重い腰を上げ、今回、カンボジアでは国民IDの電子化を支援することで、それを正確な有権者登録につなげることが検討されている。カンボジアで実行し、成功することができればミャンマーでも応用できる。『民主化支援』に相応しい大きな貢献になると思う。私が2012年1月9日にアウンサンスーチー氏と面談した時にも、自由公正な選挙を行うための支援は議題のひとつだった。当時は今回の選挙を想定しての話だったが、この点は新政権とも協議を続けて欲しい。

 もうひとつは、憲法改正を含む法整備支援である。

 現行憲法下は軍の優位を基本とし、何らかの騒乱が起これば軍が非常事態宣言を出して国の全権を掌握することも可能とされる。従って、今回の選挙、または政権移譲の過程で混乱が生じれば再び軍がコントロールする事態になる可能性もある。

 また、議会の25%は選挙で選ばれない軍人議員枠が温存されている。そして、外国籍の者を家族に持つ者は大統領の資格がないなどアウンサンスーチー氏を排除することを目的としたような内容だ。今回の選挙前にはこのような憲法を改正すべきと再三与野党での協議の場がもたれたが、先送りにされた。日本はJICAなどを通した法整備支援においてはカンボジアなどですでに成果を挙げている。ミャンマーにおいても、まずは新政権の意思を尊重し、必要とされるなら、日本の経験を活かし、法の支配の確立を積極的に提案・サポートすべきであろう。

 ミャンマーは大きな可能性のある国家である。その実現のためにまず必要なのが、グッドガバナンス。すなわち、行政の在り方を整備し、法の支配を確立し、人々の意思を尊重して統治する自由で公正な社会の実現である。また、そのための人材の育成である。インフラ投資だけではなく、このような部分でも日本が存在感を発揮できるように、政府に対しても引き続き働きかけていきたい。



待ちに待った総選挙。早朝から長い列を作る人々を背景に


『ミャンマーの民主化を支援する議員連盟』ヤンゴンチームのメンバー


列に並ぶ人々に思いを聞く江田五月元参議院議長。日本語が堪能な女性が自分から話しかけてきた



人々はお互いにインクを確認し、投票に行く喜びを共有しているように見えた。ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長と


投票所には投票のプロセスが貼られていた


早朝から数時間待っている人もいたが、穏やかな表情で順番を待っていた


インタビューを受ける中川正春団長



この投票所では政党の立会人や選挙監視委員からは票の状況はよく見えなかった



懐中電灯で開票を照らす人々。この投票所では役割分担が明確で、効率的に開票が進んでいた。



NLDの職員。4年前に訪問した私を覚えてくれていた様子であった。


民主化支援の在り方についてアウンサンスーチー議長の自宅で意見交換(2012年1月9日)


ミンコーナイン氏解放に向けて、恩赦を受けた学生運動の彼の仲間とホテルで作戦会議(2012年1月11日)