阪口直人の「心にかける橋」

衆議院議員としての政治活動や、専門分野の平和構築活動、また、趣味や日常生活についてもメッセージを発信します。

マスクのお礼としてタイガーマスクを頂きました

2020年05月25日 21時28分52秒 | 政治

マスクのお礼はタイガーマスクでした!

2月半ば、高邑勉議員から寄贈して頂いた2000枚のマスクを仲介者『伊達直人』として医療関係者やカチン族、松阪市の社会福祉協議会などにお送りしたところ、先方への仲介をしてくださった方が手製の虎柄のマスクを送ってくださいました。

ルール無用の悪党に正義のパンチをぶちかませ🎵ということでしょうか。

もっともタイガーマスクで活動に出る勇気はなかったので普通のマスクにかえて関市の山間部をまわりました。新型コロナの給付金や助成金の電話相談の案内を配りながらポスター掲示のお願いもしましたが、今日は合計15枚を新規に貼ることができました。

安倍政権に対する不信感がこれまでにないレベルに高まっていることを実感します。







自分の頭で考え行動することの大切さ-メルケル首相とドイツの姪っ子から学ぶ

2020年05月20日 22時14分15秒 | 政治
 検察に対する内閣の不当な力の行使を可能にする検察庁法の改正を断念させたことは、日本の政治、そして市民社会にとって大きな転換点になると思う。法治国家としての日本をさらに危うくするこの法案に対し、700万人がツイッターを通して異議申し立てをすることで実際に政治が変わった。政治は自分たちの手で変えられるとの手応えを得たことは健全な民主主義を取り戻すための大きな一歩だ。

 「国民のみなさまのご理解なくして、前に進めていくことはできないと考える」と安倍総理は会見で述べた。本当にそう思っているのであれば、これまで数の力で強引に法案通してきたことや、様々な疑惑に対して改ざんや隠ぺいを行ってきたことと矛盾する。このまま法案を通したら支持率が大変になると考え、通さないことで失うことと天秤にかけて先延ばしをした」だけだと私は思う。

 これまで、支持率が高い時も低い時も、不支持の理由を見ていると、『安倍総理の人柄が信用できない』がいつもダントツのトップであり、支持の理由としては『他に適当な人がいない』が圧倒的に多い。消極的に選択している人が極めて多いにもかかわらず長期政権が続いているのだ。もちろん、その大きな理由は国民の選択肢として十分な信頼を得ていない我々野党にあることは言うまでもない。

 コロナ危機に際して、安倍総理は何度か記者会見を行った。時に自分の言葉に酔っているようにも見えたが、それは私たちの心に響く言葉だっただろうか?こんな時でさえも自分の言葉で語ることができず、プロンプター、つまりカンニングペーパーを見ながら官僚の作文を自分の言葉のように見せかけていることは多くの人がお見通しだったと思う。

 検察庁法の改正への抗議の輪が広がった大きな理由は、これまで、生活者のリアリティーと乖離した安倍総理の言葉、誠意のない上っ面の説明に対して、同調圧力を感じ異議申し立てを躊躇していた人々の変化だ。コロナ対策で安倍政権の本質がハッキリ見えた一方で、なお、自分たちの都合のいいように物事を進めようとしていることへの不信感が一気に高まった。これ以上、保身のために法律、そして政治をねじ曲げることは許さないという怒り。これまで、様々な局面で国民の疑惑をはぐらかしたり、騙してきたことの記憶と相まって不信感がいわば臨界点に達したのが今の状況だと思う。

 リーダーの言葉として、メルケル首相が新型コロナウイルスの緊急事態制限を出した時の言葉には別格の重みを感じる。

「旅行や移動の自由が苦労して勝ち取った権利である私のようなものにとって、このような制限は絶対的に必要な場合のみ正当化される。民主主義社会において軽々しく決められるべきではないが、命を救うために不可欠なのです」

 東ドイツで育ったメルケル首相だからこその重みのある言葉だと思う。

 私は2012年11月、国際会議でドイツに行った際、連邦首相府でメルケル首相に会って、EUのリーダーとしてのドイツの役割について話を聞いたことがある。その時も明快に、自分の言葉で説明する姿に感銘を受けた。

 私の妹はドイツで環境工学の研究者をしていて、ドイツ人パイロットとの間に生まれた姪っ子たちは現地で教育を受けている。「直人おじさん、政治の話しよ!」と、よく政治的議論を吹っ掛けられる。

 姪っ子は12歳だった2015年、メルケル首相がシリアなどからの難民を受け入れる決断をしたことには前向きな考えだった。バスケットボールを楽しんでいる体育館が使えなくなったり、治安の悪化など様々な懸念もある中で、この問題とどう向き合うのか、みんなで議論して答えを出そうと先生が提案して、全員で考えたそうだ。

 「ドイツはナチスの時に周辺の国に迷惑をかけたし、ドイツの経済や社会も、移民の人たちの力で支えられている。そんな人たちが困った時に助けるのは私たちの使命だと思う」姪っ子はこのような考えを述べてみんなを説得したそうだ。

 私の考えをみんなも理解してくれたよ!と輝いた顔で報告してくれた姪っ子を見て、『自分の頭で考えること』こそ、教育の最大の目的のひとつだと強く思った。

 自分の頭で考え行動できる国民と、自分の言葉で説明できるリーダーの存在は民主主義社会においては不可欠だと思う。そして、今回、検察庁法の改正を今国会での成立断念に追い込んだことで少し光が見えてきたとも思う。普通の人々が自分の頭で考え、同調圧力に屈せず行動につなげることで見えた光。これをもっと大きなものにする上で、私たちの役割は大きいと身が引き締まる思いだ。





市民の声が安倍政権を断念させた、これを転換点に!

2020年05月18日 22時04分06秒 | 社会
 安倍政権は検察庁法改正案の今国会の成立を断念しました。市民、国民の声が政権を動かす。民主主義の国では当たり前のことですが、残念ながら安倍政権においては画期的なことです。これを大きな転換点にしなくてはなりません。
 
 秘密保護法、安全保障関連法、共謀罪、働き方改革関連法、入管法、カジノ法など、安倍政権は国民の多くが反対し、十分な情報開示や説明、議論が尽くされない法案の強行採決を繰り返してきました。国民の声を真摯に聞く姿勢を見せることはありませんでした。一方、政権の守護神と言われる黒川検事長が不起訴にした問題は、森友問題での公文書改竄問題、加計問題における下村博文元文科大臣のパーティ券不記載、また、小渕優子元経済産業大臣や松島みどり法務大臣の政治資金規正法違反、甘利明元経済再生担当大臣の口利き疑惑など、書いていて壮観さを感じるほどです。国会の説明が二転三転するなどどこから見ても黒川氏を検事総長の座につけたいとの官邸の意向が強く働いた定年延長の閣議決定であり、それにお墨付きを与えようと今国会での検察庁法改正。日本が法治国家であることを否定する法案を通すことなどあってはなりません。

 今回は大規模なデモが行われたわけではありません。しかし、ツイッターでの抗議が空前の広がりを見せるなど、新型コロナ対応で安倍政権の本質に気づいた市民、国民の本気の怒りに安倍総理が怖気づいた結果です。もちろん、採決を先延ばしにしただけのことです。政権への監視を緩めるわけにはいきません。

 民主主義を危うくする安倍政権の暴挙に心底怒りを感じながら、私自身は連日、事務所に張り付いて新型コロナの給付金や協力金についての電話相談対応をしています。岐阜県の感染症拡大防止協力金の申請締め切りは20日に迫っています。週末は少しでも多くの方が受給できるよう、ボランティアの方々が個人商店などが並ぶ地域にビラのポスティングに行ってくれました。

 商店を個人で経営されている方々の中には持続化給付金や、感染症拡大防止協力金の対象に該当することに気づいていない方も大勢いてお役に立てることをボランティアの方々も大興奮で報告してくれました。今日は、どうすれば受け取れるのか、申請書類は同作成するかなどの相談が相次ぎました。

 自分が対象になることを知った方々が喜ばれる声を電話の向こうに聞くことには大きなやりがいを感じています。20日までは事務所に張り付いての電話相談を継続します。




今週から新型コロナウイルス関連の電話相談を開設しています

2020年05月15日 11時46分47秒 | 政治

今週から新型コロナウイルス関連の給付金や助成金などについての電話相談対応をしています。今朝の新聞には折込をしたので、様々な問い合わせがあります。ご相談は電話(058-322-7719)でも、sakaguchi-naoto@nifty.comへのメールでもどちらでも大丈夫ですが、政策提言はお話が長くなることが多いので、メールを頂いた後、こちらから折り返し電話させて頂くのが時間が効率的に使える気がします。当面は9時から18時まで事務所に張り付いて対応します。その後は留守番電話になりますが、後ほどこちらからお電話いたします。

電話相談をしていると政府対応のいろんな盲点が見えてきます。持続化給付金の問題点については複数相談を受けました。

持続化給付金の申請対象は現在、事業所得の方のみになっていますが、フリーランスの多くの方々は確定申告を雑所得で申請しています。最初に税務署で相談した時に雑所得として申請するように言われ、そのままにしているパターンです。

事業所得になっていないので、これではもらえないのです。

また、業務委託の形式で取引先から源泉徴収処理をされ、給与所得でしか申告できず対象外になっている人もいます。持続化給付金は、困っている方々を対象としているはずなのに、利用できない人が多いのは本末転倒です。

確定申告は遡って修正できますが、事業所得として修正申告するにしても、同じ金額では申告できないため、税務署に相談しても難しいと言われるケースも多いようです。働き方が多様化している現在、雑所得・給与所得であっても本業であり、業務内容が事業所得の方と変わらない方は、持続化給付金の対象とするべきです。これは政治の課題ですので、政策提言として対応します。

皆さんからの問題提起は立憲民主党としての政策提言や国会質問などに活かしてもらうようにします。支援内容は日々変わっていますのでビラ裏面の情報については参考程度にお考え下さい。ご連絡をお待ちしています。