で、話途中で止まってた、政府の“国民電子私書箱”構想、ライフログのマーケティング目的利用を検討に対する話。
いままでの話で考えてきたように、結局、システムは利用目的に基づいて、計画的に。。。っていうことになる。
そーすると、こんな順番でかんがえることになるのかしら
・まず、システム利用者、関係者を決める
・その人たちのシステムを利用する目的を確認する
・その際の制約条件などがあれば、確認する
・そして、費用対効果を見極めながら、優先順位を・・・
で、そーやって考えると、国民電子私書箱の利用者は、国民なわけで、国民にとって、プラスになることを、政府が提供することが、最優先ということになります。政府提供のサービスとして大きいものはやはり、
年金
介護
健康保険
なわけでして、これに加えて
各種サービス(保育園、図書館など施設利用)
その対価として、
税金(国に対して、地方に対して)
っていうことが重要で、それが最優先されるべきです。とくに、特定の人ではなく、広範の人に影響するものほど(っていうと、年金、保険かな)優先されるべきです。
ここで、ライブログというのは、やりたい人もいるだろうし、必要ないと考える人もいるでしょう。そして、このサービスを国家が始めてしまうと、その分ディスクや管理人件費が割かれ、利用してない人も(税金という形かもしれないけど)費用負担しなければならなくなってしまいます。使わない人が利用負担するのは不公平です。じゃあっていって、すべての人にライブログを強要するのもおかしな話です。国家が強要すべき必要性が感じられないからです。そのようなことは、やりたい人にだけやっていただきましょう。
ましてや、マーケティング目的利用っていうのは変です。この情報はただで提供されるのでしょうか?それは、提供する民間会社に対して、不当に有利な情報を提供していることになるので、国家がやるべきことではないし、もし、お金を払って行うとしたら、そのお金は、国家が受け取るべきなのでしょうか?情報を提供した個人が受け取るべきなのでしょうか?
というわけわからない問題に加え、個人情報を収集してしまうと、漏洩する危険があり、漏洩する危険があるということは、漏洩した場合の損害補償リスクが生まれるということです。逆に集めなければ、そんなリスクは生まれません。国家が、とらなくていいリスクをとる必要性がありません。
以上により、ライフログのマーケティング目的利用をする正当な理由は、目的から考えると、見出せません。
ただ、もっと大きな問題として、そもそも、電子政府の目的って、国民目線からみたら何?って言う部分はあるんだけどね・・