5月21日(火)は日差しが届き昼間は過ごしやすい体感でしたが、朝晩は冷えて一日の気温差が大きい一日でした。
午後３時15分からは、県庁において、第27回「県と市町村との協議の場」が開催され、長野県町村会副会長として出席しました。
最初に阿部知事から、今日のテーマは新しい観光振興財源、人口減少対策、元気づくり支援金の３つのテーマで、是非率直な意見交換をさせていただきたいと思っております。
観光振興財源については、長野県は何処の地域をとっても観光資源に恵まれたところであり、長野県は世界水準の山岳高原観光地づくりを目指して取り組んでいくことになります。世界水準を目指していくには、どうやって財源を確保するかが重要な課題だと思っております。これまで市町村の代表の皆さんにご参加いただいて議論をしていただいております。今の状況について共有させていただき、皆様方からのいい意見をいただき、多くの皆様方のご理解をいただけるような形で制度化していきたいと思っております。
人口減少対策については、人口戦略会議のメンバーになっていますが、人口ビジョン2100を今年の初めに公表しており、人口問題をどうするか、長野県にしても非常に重要なテーマと考えております。長野県の人口が200万人を切るという状況になっているわけですし、このまま人口が減れば長野県だけの問題でなく、日本全体の総人口が2100年には、6,000万人、少なければ5,000万人と、今の半分の人口になってしまうという見通しも示されております。
人口減少とどう向き合うかについては、急激な人口減少をどうかわしていくかという観点が必要だと思います。これまで市町村の皆様とは、子育て支援中心に、若い世代をどうやって応援するかということについて一緒に検討をしてきているわけですが、更にどんな取組が必要なのかいうことを一緒に検討して、特に若者支援であったり、子育て家庭支援、子ども支援と、市町村行政の役割が大きなものがありますので、是非この部分は市町村の皆様方としっかり問題意識と方向性を共有しながら進めていきたいと思っております。
もう一つ人口減少は、今直ちに子どもの出生率が2.1になったとしても、しばらく人口が減り続けることなっていますので、人口減少下にあっても活力ある地域社会をどう維持するかということが、もう一方で極めて重要だと思っております。
私ども前者を「緩和」で、後者を「適応」と言っていますし、人口戦略会議の言い方を使えば、前者の方が人口の「定常化戦略」、後者の方が「強靱化戦略」というふうに呼んでいます。どちらかというと適応部分、強靱化部分というのは今までしっかり議論されていない部分でもありますが、我々都道府県、市町村にとっては、活力のある地域社会をどう作るかということについては、しっかり考えなければいけない部分だと思っております。
この両面を皆さんと一緒に問題意識を共有しながら取り組んでいきたいと思っていまして、県としても人口戦略を今年様々な皆さんと意見交換をしながら取りまとめたいいきたいと考えておりますので、市長会、町村会の皆様ともしっかり議論しながら取り組んでいきたいと思いますのでご協力をお願いいたします。
元気づくり支援金については、市町村の皆さんの取組であったり、地域のNPOやボランティアなど地域の皆さんの活動を応援してきております。色々と社会環境が変化する中で、この元気づくり支援金について、今後どういう形にしていくかということも、まさに市町村の皆様方の考えもしっかりお伺いをしながら、新しい形にしていかなければいけないと思っています。
何れも重要なテーマでありますし、時間が限られていますが、率直なご意見をいただく中で一緒になって取組を進めていくことが重要だと思っておりますので、どうか忌憚のないご意見をいただいて、我々いただいたご意見をしっかり踏まえて今後の取組の方向性を考えていきたいと思っておりますなどと挨拶をされ始まりました。
意見交換では、最初に「新たな観光振興財源の検討について」説明を受けました。
「世界水準の山岳高原観光地づくりの推進」の長野県観光の目指す姿を実現するために財源確保策について、観光振興審議会における議論の結果は、安定的・持続的な財源確保が可能な「法定外税」が適切などとして、「宿泊」行為への課税について検討を開始することなどについて協議をしました。
そして、今後も市長会、町村会等の会議で説明・意見交換しながら、次回以降の協議の場において、財源の配分方法をはじめとした県と市町村との調整が必要な事項について、方向性をまとめることになりました。
次に「人口減少対策について」説明を受けました。2050年の長野県の人口の変化、現在の長野県の状況、急激な人口減少は全国的な問題、東京一極集中、地方創生のファクターX“寛容性”、就業者数の変化、望む未来のためのポイント、子育て家庭を応援などについて説明していただき協議をしました。
そして、しあわせを実感できる真にゆたかな社会の実現を、県と市町村が一丸となって目指すために、下記の３項目に沿って取り組むことになりました。
一 県と市町村が問題意識と方向性を共有して、急激な人口減少に連携して立ち向かいます。
一 人口減少社会においても県民がゆたかに暮らせる地域づくりに共に取り組みます。
一 更なる子育て支援施策の充実など、急激な少子化に歯止めをかける取組を共に進めます。
次に「地域発 元気づくり支援金の今後のあり方検討について」説明を受けました。制度の主な経過、これまでの成果と現状・課題等、今後の制度のあり方検討などの説明をいただき協議をしました。
今後の支援金制度のあり方について、県・市町村共同によるワーキンググループを設置し、「地域づくりに係る県と市町村の役割分担の観点」、「今後の地域づくり活動への支援のあり方の観点」によって検討することになりました。
最後に「長野県若者・子育て世代応援プロジェクト(改訂版)」について報告があり、長野県と県内市町村は、若者・子育て世代の希望を実現するため、出会いや結婚、子育てまで、ライフステージに応じた支援の更なる充実に取り組んでいくとして、(1)女性・若者が暮らしたくなる信州づくり、(2)若者の出会いや結婚の希望の実現、(3)子どもを生み、育てる世代の安心と幸せの実現の施策の柱などの報告を受け終了しました。
今回の協議の場も、阿部県知事はじめ関副知事、担当部課長の皆さんと我々市町村長とで、 様々な課題に対して協議をし、今後県と検討を深めていく案件、支援をいただける取組など、様々な協議が出来、有意義な会議になりましたことに感謝申し上げます。
上生坂上空からの風景
△▽ 毎朝出勤前恒例の撮影は、上生坂西手の犀川堤防に行き、犀川の流れと雲に覆われた上空からの風景を撮影しました。
本日生坂村では、保育園で身体測定(未)・ソーシャルスキルトレーニング、中学校で１学期中間・第１復習テスト、児童館で子ども工房、長野県園芸畜産課事業打合せ、５班の皆さんの元気塾などが行われました。
