松本広域連合正副広域連合長会議＆東筑摩郡村長会＆日岐周辺からの風景

　6月21日(金)は晴れたり曇ったりで、昼間は夏を思わせる暑さだったので、朝晩との寒暖差にも要注意の一日でした。

　本日は、(株)いくさかてらすの契約・料金等の内容について、午前中から夕方迄、時間のあるときに村づくり推進室と打合せと龍と子の校正をし、６月24日(月)から行う村政懇談会と同時開催する「第3回脱炭事業に関する村民説明会」の資料について協議を重ねました。

　株式会社いくさかてらすの内容、契約プラン、料金プラン、料金シミュレーション、各料金内容について、(株)いくさかてらすのPPA電力販売事業収支、脱炭素事業の外部評価委員と実施スケジュールについて及び今までの脱炭素関係村民説明会等で出た質問内容のＱ＆Ａについて説明します「龍と子」を校正しながら内容を詳細に詰め、夕方にやっと入稿できました。

　午後２時からの令和６年度 第１回 松本広域連合正副広域連合長会議は、協議事項として、令和６年松本広域連合議会第１回臨時会、令和５年度松本広域連合一般会計専決処分補正予算(第３号)、消防費負担金の見直しについて協議をし定例会に諮ることになりました。

　報告・周知事項としては、令和５年度介護認定審査会の開催状況等、令和５年度障害支援区分認定審査会の開催状況等、令和５年度広域的観光事業報告、令和６年度訪日外国人旅行者　周遊促進事業費補助金（観光庁）の採択、消防の連携・強力に係る取組、令和５年度火災予防広報の実施結果、今後の会議等の日程などについて説明を受け協議をしました。

　会議終了後は、東筑摩郡村長会を開催し、協議事項として夏季休暇について、視察研修について、全国町村長会議等今後の日程について、松塩筑木曽老人福祉施設組合の今後のあり方検討委員会の協議概要についてなどについて協議をし、それぞれ了承をしていただきました。

日岐周辺からの風景①

△▽　毎朝出勤前恒例の撮影は、朝霧が深く立ち込めていた上空と日岐周辺からの風景を撮影しました。

　その他生坂村では、保育園でイングリッシュランド・でてこい魔法のお話、小学校で６年租税教室・プール1,5,6年、中学校で中体連壮行会・Ikusaka学、認知症サポーター養成講座、農地に関する話し合い、６班の皆さんの元気塾などが行われました。

全国治水期成同盟会連合会通常総会＆生坂ダム湖上空からの風景

　5月31日(金)は雨が降り続き、時々ザッと降りましたので、昨日よりも気温は上がらず、昼間はちょうどいい体感でした。

　午後２時からは、通常総会に先立ち、国土交通省　水管理・国土保全局より特別講演が行われました。

　最初に「水道行政の移管等について」と題して、国土交通省　大臣官房参事官（上下水道技術）石井宏幸氏からご講演をしていただきました。

　水道整備・管理行政の移管後の国土交通本省の体制、上下水道の補助金・交付金の全体像、上下水道一体効率化・基盤強化推進事業、水道行政における業務分担、上下水道一体となった早期復旧の取組、上下水道地震対策検討委員会、水道管路の経年化の現状と課題、下水道管きょの経年化の現状と課題、水道・下水道における老朽化対策、水道・下水道施設の地震対策、官民連携の推進、広域連携・広域化の推進、流域総合水管理、DXや技術開発の推進など多岐に渡り説明していただきました。

　続いて、「流域治水の実践について」と題して、国土交通省　水管理・国土保全局　治水課長　奥田晃久氏からご講演をしていただきました。

　水災害の激甚化・頻発化、「流域治水」の基本的な考え方、「流域治水」の施策イメージ、流域治水プロジェクト、気候変動を踏まえた計画へ見直し、法改正の背景・必要性、改正特定都市河川浸水被害対策法の概要、改正特定都市河川制度に基づく取組、特定都市河川制度のメリット、特定都市河川指定から対策実施までの流れ、特定都市河川の指定等の状況・指定数の推移、特定都市河川の先行事例、特定都市河川指定による地域開発への影響、流域対策における効果についてなど詳しく説明をしていただきました。

　午後３時から、全国治水期成同盟会連合会第76回通常総会が砂防会館別館シェーンバッハ・サボーにおいて開催されました。

　脇雅史会長より、元日に発生しました発生した能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。

　皆様ご承知の通り、気候変動の影響による水災害は、激甚化・激甚化しており、国土交通省をはじめとした政府は、河川整備等の加速化に加え、流域治水の加速化、進化、インフラの老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスサイクルの実現、様々に重点的に取り組んでいただいております。

　また、令和7年度に最終年度を迎えます防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に位置付けられた事業も着実な実施を図り、5か年加速化対策後も切れ目なく治水事業を継続するため、改正国土強靱化基本法に基づく「国土強靱化実施中期計画」を早期に策定いただき、防災対策の加速化に取り組むための予算確保を目指します。

　全水連といたしましては、このために必要となる予算の確保に精力的に尽力してまいる所存であります。会員の皆様方の引き続きのご支援、ご協力をよろしくお願いをいたしますなどと挨拶されました。

　副会長の足立敏之参議院議員から、地球温暖化の影響により雨の降り方大きく変わってきて、水害・土砂災害が頻発しています。実は地球温暖化の検討は、平成20年頃河川計画課長をしており、その当時検討に着手したのですが、その後政権交代が行われ、温暖化の検討もスローダウンせざるを得なくなりました。八ッ場ダムを中止したいと言っている人たちにとっては、部外力が大きくなって備えをもっと充実させなければいけないという議論には乗りたくないというところがあって余儀なくされてしまったと思います。

　おそらく地球温暖化の検討は、その当時世界で一番進んでいるのが日本だと自負していたのですが、それで５年ほど遅れてしまって、大きく遅れをとってしまったのではとないか思っております。

　今そこをよく頑張って巻き返していただいておりまして、地球温暖化の検討も大分進んでおります、それの対策として流域治水を打ち出していただいて、流域のあらゆる施策、ソフト・ハードを含めて総動員して対応しようということになってきて、遅ればせながらも今大きく挽回しようとしているところであります。

　特に水管理・国土保全局の皆様のご尽力には感謝申し上げたいと思いますが、温暖化の進展がドンドン進んでいますので、その進展に負けないように検討と対策を講じていただくことを心からお願いしたいと思います。日頃から備えに頑張っていらっしゃる首長の皆様方も日頃からのご尽力に心から期待を申し上げるなどの祝辞をいただきました。

　国土交通省 水管理・国土保全局 小笠原憲一次長より、近年気候変動により各地で豪雨災害が激甚化、頻発化しております。豪雨災害から国民の命と暮らしを守るため、あるとあらゆる関係者が協力して治水対策を行います流域治水について、河川整備等の事前防災対策の取組を一層加速化するとともに、より多くの関係者と連携し、取組の更なる充実推進が必要でございます。

そのためにも昨年の国土強靱化基本法改正により今後策定される国土強靱化実施中期計画の検討を進め、５年加速化対策後も切れ目なく継続的、安定的に流域治水の対策を含めた国土強靱化を着実に推進していくことが重要だと考えております。

　今後本日ご出席の自治体の皆様方をはじめ全国治水期成同盟会連合会の会員の皆様方と密に連携を図りながら流域治水対策を進め、国土強靱化の推進にしっかりと取り組んでまいりますので、引き続き力強いご支援とお力添えを賜りますよう心からお願いを申し上げますなどと祝辞を述べられました。

　令和５年度の事業報告、令和５年度収支決算、令和６年度事業計画（案）、令和６年度収支予算（案）を原案通り承認され、役員等改選等に伴う就任についても事務局案で承認され終了しました。

　長野県河川協会としては、毎年度実施しています県選出国会議員並びに国土交通省等への要望活動を通じ、地域住民の生命と財産を守る治水事業の重要性を強く訴え、流域治水対策が促進されるよう取り組んでまいりますので、引き続き長野県河川協会の活動に対し、ご理解とご支援をお願いいたします。

△▽　毎朝恒例の写真と動画は、先日朝日が差してきた生坂ダム湖上空から撮影した風景です。

　本日生坂村では、保育園で保育参観日(以上児)・引き渡し訓練(降園時)、中学校で２年職業講話・英語検定、例月出納検査などが行われました。

全国防災協会令和６年度定時総会及び理事会＆万平集落上空からの風景

　5月30日(木)の朝はヒンヤリしましたが、昼間は日差しが届き暑くなり、夜には雨が降り出しました。

　午後４時から砂防会館別館１階「シェーンバッハ・サボー」において、公益社団法人全国防災協会　令和6年度定時総会が開催されました。

　脇雅史会長より、本年１月１日に発生した能登半島地震により犠牲になられました方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。地勢的にも厳しい環境で発生した大地震ですから、主に復旧復興には各方面で大変な負担をされていますが、被災地域の皆様の安全確保には被災地の一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。

　昨年の国土交通省所管の公共土木施設の被害報告額は、約3,712億円と報告されており、近年の中では多い方でない年でありましたが、それでも梅雨前線豪雨や台風、地震等により、各地で激甚な被害が発生しており、また冒頭に申し上げましたとおり、新年早々に震度７を記録する能登半島地震が発生し、激甚な被害が発生しております。

　私たち防災災害復旧に関係するものは、一度災害が発生した場合には、自然環境にも配慮しつつ、災害復旧事業、改良復旧事業を速やかに実施して、安全で豊かな地域の復旧復興に貢献していけるよう常に備えておかなければなりません。

　当協会といたしましても、地方公共団体の皆様のお役に立てるよう、災害復旧に関する講習会、セミナーを開催し、実務に役立つ図書の発行を行うとともに、大規模な災害が発生した場合には、被災された地方公共団体の要請に応じて、災害復旧技術専門家を無償で派遣し、技術的な支援、助言等を行っております。これからもこうした活動を積極的に行ってまいる所存ですのでご活用いただきますようお願いいたします。

　これから梅雨の時期を迎え本格的な出水期となりますが、本日関係の皆さんと一堂に会して総会を開催することは、時期を得たもので誠に意義深いものと思っております。皆様の日頃からの当協会の運営に対するご協力に改めて厚く感謝申し上げますとともに、皆様方のご健勝、ご発展を心から祈念いたしますなどと開会の挨拶をされました。

　国土交通省 水管理・国土保全局 廣瀬昌由局長から、本年元旦に能登半島地震が発生いたしました。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、今もなお、不自由な暮らしをされている方々にお見舞いを申し上げたいと思います。今日ご出席をいただいている首長の方々にも色んな面でご指導いただいています。また関係の方々にもご指導いただいていますことに厚く御礼を申し上げます。

　今も台風１号が南海上にいまして、明日には影響もあり浸水も心配されますが、去年はこの時期に台風２号崩れがきまして、今回も線状降水帯の発生予想が出ていましたが、昨年は線状降水帯が発生しまして、四国から関東にわたる広域な発生で被害が出たところです。

　土砂災害も平年並みに発生し、こうした災害に対しまして、国土交通省では市町村にリエゾンを派遣したり、或いはTEC－FORCEにより支援して再度災害の防止の取り組みも行っているところです。

　これから本格的な出水期を迎えるわけでして、私は昨年、関東地方整備局で局長をしていまして、まさしく台風２号の時は関東の川が氾濫を起こして、多くの堤防が被害を受けました。出水期前に草を刈っていただいて、普段は大丈夫ですが昨年は出水が早くて、被害が大きくなったところです。事前防災が功を奏したことがあり、如何に速やかに復旧し、ダメージを減らすか、これは非常に重要なテーマだと思います。

　もう一つ大事なことは、この様な協会の活動を通じて連携を図っていただき、流域治水というあらゆる関係者が一緒になって協働で取り組んでいこうということです。取り組みの中で防災協会は豊富な経験を有している方々が参加されていますし、首長の皆様もご参加いただいて、まさしく連携を防災協会は行っていただいていますし、技術の最先端を担っていただいているところです。本日参加いただいていることに感謝を申し上げますとともに、国としても市町村の皆様、参加いただいている団体の皆様と連携を図って、万が一の時に早期の災害復旧をして、またその前の事前防災もしっかりと取り組んでいき、ハード・ソフトの両面から取り組んでいくことをお約束させていただきますなどと挨拶をされました。

　議案は、令和５年度収支決算が説明された後、我々が監査した監査報告の説明がありました。

　その後原案通り承認され、役員の選任についても事務局案で承認され、新任の理事の皆さんが就任の挨拶をされました。

　次に報告事項として、令和5年度事業報告、令和6年度事業計画及び収支予算について説明をされ、その後第2回通常理事会を開催し、会長及び副会長の選定並びに副会長の順序について審議し決定されました。

　その決定事項を総会で報告し了解をいただき閉会しました。

　その後、木村勲総括災害査定官により「災害復旧事業の最近の取組」と題して、災害復旧事業に関する情報の説明会が行われました。

　令和５年の災害発生状況、公共土木施設の被害報告額、令和５年都道府県別決定額分布図、公共土木施設災害復旧事業の概要、負担法の対象施設に水道が追加、災害復旧事業の費用負担（高率な国庫負担）、災害復旧事業で復旧可能な範囲、採択限度 原形復旧不適当採択事例、改良復旧事業、令和５年災 改良復旧事業の箇所概要、助成事例、一体的に被災原因を除去する災害復旧、早期確認型査定、災害発生初期の対応等 査定前着工、「中小河川における応急工事の留意点(案)」の概要、TEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）の活動概要、災害発生初期の対応等 自治体への技術支援、市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドラインなどについて分かりやすく説明していただきました。

△▽　毎朝出勤前恒例の撮影は、万平集落に上がり朝霧が残っている中、朝日が差してきた上空からの風景を撮影しました。

　本日生坂村では、小学校で運動会児童係会、なのはなでフェイスマッサージ、健康管理センターでお誕生教室、農業委員会、消防団分団長会議などが行われました。

令和6年度第88回 全国治水砂防協会通常総会＆長野県治水砂防協会砂防講演会＆宇留賀上空からの風景

　 5月23日(木)は雲優勢の空で朝は少しヒンヤリと感じても、昼間は気温が上昇しました。

　全国治水砂防協会通常総会に先立ち、10時20分から「地震津波の警報等についてー令和6年能登半島地震を事例としてー」と題して、東北大学特任教授（元気象庁長官）、全国治水砂防協会　理事　西出則武氏からご講演をしていただきました。

　活発な日本周辺の地震活動、「令和６年能登半島地震」の概要、情報・警報等の発表の流れ、能登半島地震の緊急地震速報、緊急地震速報の特徴、大地震発生時に伝えたいこと、震度速報と震源・震度情報、推計震度分布図、津波情報の仕組み、気象庁の報道発表資料などについて詳しく説明していただきました。

　 午前11時からは令和６年度(第88回)一般社団法人全国治水砂防協会通常総会が開会されました。

 その模様を、私が全国治水砂防協会監事として壇上の席にて撮影しました。

　全国治水砂防協会の森山裕会長が、昨年も集中豪雨や台風により1,500件に迫る土砂災害が発生し、各地で大きな被害が発生しました。また本年の元日に発生しました能登半島地震は455件もの土砂災害を引き起こし、石川県能登地方を中心に甚大な被害をもたらしました。犠牲になられた方々に心からお悔やみを、そして被災された方々にはお見舞いを申し上げます、地域の一日も早い復旧・復興を願っております。

　この２月私は、この能登半島地震による土砂災害の激甚さと被害の大きさに鑑みまして、斉藤国土交通大臣にお会いをして、国自らが先頭に立って役割を果たしていただけるよう緊急提言を行いました。

　現在現地に、新たに国土交通省の能登半島分署が設置をされ、被害が甚大であった箇所において、国による直轄事業や権限代行事業が積極的に進められております。国等の関係機関におかれましては、被災地において懸命且つ迅速な対応をされていることに改めて感謝を申し上げますとともに敬意を表する次第であります。

　また、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策後も土砂災害対策を切れ目なく計画的に進めていくため、令和６年度内の出来るだけ早期に国土強靱化実施中期計画を策定すべきという方針が、この夏の骨太の方針に反映されるように引き続き皆様のご支援をよろしくお願いいたしますなどと挨拶をされました。

　来賓を代表され、斉藤鉄夫国土交通省大臣が、我が国は四季折々に姿を変える美しい自然環境に恵まれておりますが、地形、地質、気象等の自然条件が厳しく、古来より多くの自然災害に見舞われております。

　特に近年は、気候変動の影響により、自然災害が激甚化･頻発化しており、このような中土砂災害から国民の安全安心を確保することは、国土交通行政の重要な使命でございます。

　命はもちろん、住民の暮らしを守る土砂災害対策を推進することが極めて重要であり、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策をはじめとする、流域治水に基づいた事前防災対策を強力に推進してまいります。

　また全国に張り巡らされた地方整備局等のネットワークを最大限活用しながら、現場の最前線でご尽力されている市町村長の皆様と連携し、国民の生命と財産を守る砂防行政の一層の強化に全力で取り組んでまいる所存でございます。皆様方におかれましても、砂防関係事業の推進を通じ、安全で活力ある地域づくりに一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げますなどの祝辞を頂戴しました。

　長野県選出国会議員の若林健太衆議院議員、宮下一郎衆議院議員、務台俊介衆議院議員の皆さんが応援に来ていただき、紹介されるとうちわを使って皆で声援を贈りました。

　総会では、議案として令和５年度収支決算審議、役員等選任審議が提出され、報告として、令和５年度事業報告、令和５年度公益目的支出計画実施報告、令和６年度事業計画報告、令和６年度収支予算報告が提出され、それぞれ原案通り承認され、役員等選任では、私は監事から理事に選任されましたので、全国治水砂防協会のためにもしっかりと活動していきたいと思います。

　総会後の功労者表彰では、多大な治水砂防関係のご貢献・ご尽力に対し、６名の皆様が表彰され、全国治水砂防協会の理事19年間、その内副会長5年間務められた前出雲崎町長小林則幸氏に感謝状が贈呈されました。

　午後1時30分からは、恒例の長野県砂防講演会が行われました。

　私が長野県治水砂防協会の会長として、県土強靭化の重要性がますます高まっている中において、本日の講演会は、地域住民の安全・安心な暮らしを実現するための取組を進める上で、参考になるものと考えておりますなどの開会の挨拶をさせていただき始まりました。

　草野砂防部長より、「いのち」と「くらし」と「みどり」を守る砂防と題して講演をしていただきました。

　令和6年能登半島地震による土砂災害対応状況、能登復興事務所の設置、直轄砂防事業における河道閉塞箇所への対応、直轄地すべり対策事業による斜面崩壊対策、地すべり対策事業の施設効果、急傾斜地崩壊対策事業の施設効果、令和5年　全国の土砂災害発生状況、土砂災害発生件数の推移、施設効果事例、事前の避難により被害を逃れた事例、避難により難を逃れた事例(長野県茅野市)日頃の備え、土砂災害に関する防災教育について、近年のTEC－FORCE砂防班の活動及び人材育成の取組、

　令和６年度予算決定概要（水管理・国土保全局）、水管理・国土保全局関係予算の推移、５か年加速化対策と補正予算及び当初予算の関係、国土強靱化の動向、流域治水時代の砂防事業の展開、「いのち」と「くらし」と「みどり」を守る砂防事業、砂防事業におけるDXの推進、地すべり災害対応のBIM/CIMモデル、砂防堰堤を活用した小水力発電や観光資源としての活用、砂防関係施設整備による地震や津波への備え、砂防を活用した「防災啓発」「地域活性化」の取組、砂防ダムツアーなど多岐に渡り説明していただきました。

　大野理事長より「近年の土砂災害から学ぶ」と題して講演をしていただきました。

　近年の土砂災害発生状況、近40年における豪雨と土砂災害の傾向、流木による被害の拡大、近年の土砂災害実績を踏まえた課題、日本の地震地すべり発生事例、岩手・宮城内陸地震(2008)、東日本大地震と土砂災害、熊本地震と土砂災害、熊本地震による土砂災害発生状況、北海道胆振東部地震による土砂災害、厚真川水系直轄砂防事業、令和6年能登半島地震(最大震度７)による土砂災害発生状況、被害の概要、市ノ瀬地区、鈴屋川地区、金蔵川地区、稲舟地区、清水地区、仁江地区、川島地区、土砂移動現象と被害の特徴、　

　余震・融雪及び出水期における二次災害発生の対策、地震により崩壊した斜面の特製の検証と地震による土砂災害のリスク表示の可能性の検討、砂防関係施設の効果等の把握、道路を保全する砂防関係施設の整備、地震砂防に関する研究の推進、被災地域の復旧のあり方について、被害軽減に向けた課題、地震時の土砂災害、地震砂防、今後の地震対策などについて分かりやすく説明していただきました。

　長野県に関係する直轄砂防事務所の所長各位と吉村砂防課長から、最新の事業概要について情報提供をいただきました。

　利根川水系砂防事務所　大坂剛所長からは、天明３年の大噴火と近年の噴火、融雪型火山泥流および噴火後の土石流、浅間山直轄火山砂防事業（火山噴火緊急減災対策事業）・（火山噴火緊急減災対策事業）、事業の進捗状況、令和５年度工事状況、無人化施工の取り組み、技術開発の取り組みなどについて説明してもらいました。

　富士川砂防事務所　藤平大所長からは、富士川直轄砂防事業の役割と基本方針、釜無川出張所管内の主な事業、令和６年度富士川砂防事務所の事業内容、長野県内事業箇所（５箇所）、釜無川上流左岸山腹工などについて説明してもらいました。

　湯沢砂防事務所　松本直樹所長からは、湯沢砂防事務所における令和６年度予算の概要、中津川上流砂防堰堤群、秋山郷床固工群、中津川上流域砂防堰堤改築、避難確保計画作成支援、地区防災計画(案)策定支援（ワークショップの開催）、キャンプ砂防、砂防学習会、出前講座等の実施状況などについて説明してもらいました。

　松本砂防事務所　石尾浩市所長からは、松本砂防事務所の令和６年度事業概要、令和６年度事業費、所　事務及び管内区域、大規模土砂災害対応力の強化、大規模土砂災害への対応、砂防インフラツーリズム（姫川水系　おたり直轄砂防めぐり）、工事安全対策の強化などについて説明してもらいました。

　多治見砂防国道事務所　森下淳所長からは、多治見砂防国道事務所における砂防事業の概要、木曽川水系の概要、四ツ目川災害、木曽川水系における直轄事業化の経緯、梨子沢土石流災害、御岳山噴火災害、施設効果事例、災害発生への備え、小学生等を対象にした防災教育の取組、令和６年度事業費及び事業箇所などについて説明してもらいました。

　天竜川上流河川事務所　吉田桂治所長からは、事務所の概要、流域治水対策の推進として、流域治水の理念、治水計画の見直し、情報共有の場、啓発イベント等、林野庁との連携、流域治水推進の取り組み、天竜川上流の砂防事業として、令和6年度の主な砂防事業（砂防堰堤・床固工群）、危機管理、事業効果などについて説明してもらいました。

　長野県建設部砂防課　吉村元吾砂防課長からは、土砂災害対策の３本柱、長野県砂防課の予算推移と国土強靱化予算、土砂災害の発生状況、施設効果事例、砂防事業の進め方、応急対策のアンカーネット式構造物が土石流を捕捉、地域の防災力を高めるための取組、土砂災害防止に関する絵画・作文、長野県治水砂防協会の要望活動などについて説明してもらいました。

　気候変動、大規模地震、火山噴火に伴う深層崩壊等の大規模土砂災害から、人命・財産の保護による安全安心な生活のために、防災・減災対策による施設整備と、災害からの避難に資する対応を迅速的確に行うための防災訓練など、国土の強靭化と地域防災力の強化の取組が重要であると感じました。

　意見交換会の後に新田建設部長と記念撮影をしました。
 　全国治水砂防協会、国土交通省砂防部、長野県建設部砂防課等の皆さんにはお世話になりました。そして、参加された皆さんお疲れ様でした。

△▽　毎朝恒例の撮影は、先日朝日が差し青空が広がっていた宇留賀上空からの風景を撮影しました。

宇留賀上空からの風景

　本日生坂村では、小学校であおぞら給食・運動会児童係会①、中学校で不審者対応訓練・あおぞら給食、なのはなで4～6月生まれ誕生会、民生児童委員定例会、脱炭素事業打合せ、下生野地区堤防整備事業工事説明会などが行われました。

全国治水砂防協会評議員会＆脱炭素事業関係要望活動＆御曹子橋周辺からの風景

　5月23日(木)は日差しが届き、朝は少しヒンヤリとした体感でしたが昼間は気温が上がって暑さを感じました。

　午前11時から砂防会館で全国治水砂防協会評議員会が、委任状を含め42名の出席で行われました。

　大野理事長から、地震はなかなか予測ができないということで、何処で何時起こるか分からないという非常に厄介な災害だと思っており、土砂災害と密接に絡み、大きな地震が起きると、やはり斜面が崩れまして、地震では大きな被害が出るということで、結構これから東南海、南海地震、首都直下、北海道千島の方で大きな地震が起こると予想されていますし、日本海でも今回起こったわけですし、これから地震対策も砂防としてもしっかりと雨だけでなく、地震に対する備えもしっかりやっていかないという新たな課題が突き付けられているのかなあと考えているところでございます。

　協会は土砂災害を防ぐことを一番大きな目的にしておりまして、災害から人命を守っていくということが、一番大きな目的だと思っております。協会は新型コロナが明けまして、かなり順調に元の形に戻るような形で今進めさせていただいておりまして、出来るだけ会員市町村の皆様のためになるような活動をこれからも進めていきながら、防災・減災、災害が少なく出来るように努力してまいりたいと思っておりますので、評議員の皆様におかれましても引き続きご指導、ご鞭撻をお願いいたしますなどの挨拶をいただきました。

　そして、富山県治水砂防協会長　田中南砺市長が議長として、議題は大野理事長から翌日の第88回通常総会に諮る、令和５年度事業報告・収支決算・公益目的支出計画実施報告、令和６年度事業計画・収支予算、役員等選任の説明を受け協議をし、原案通り通常総会に附議することになりました。

　議題審議の後、来賓としてご臨席いただいた草野砂防部長から、１月１日に能登半島地震が発生し、マグニチュード7.6、震度７の地震であって、土砂災害が455件の被害は、近年まれに見る大きな地震であり、場所が能登半島という交通の便が悪いところで、和倉温泉辺りまでは宿泊施設があるのですが、その先は泊まるところが少ないみたいで、そういう意味でアクセスも悪く、復旧する人が現地に行って人海戦術をしようとしても泊まるところが少ないから、なかなかスピードが上がらず、全体的な被害は東日本大震災の方が大きいと思いますが、その後の復興のスピードを考えると、地理的条件から瓦礫の撤去も進まないから、まだ荒廃感というものが拭えないという状況になっていると聞いています。

　砂防の関係は、国の直轄の事業で11箇所、地すべり事業、河道閉塞した箇所の砂防事業を行っていて、2月16日は能登復興事務所の新しい直轄の事務所の体制で行っているところで、所謂外力が地震で、過去に造ってきたがけ崩れや地すべりの施設があり、地すべりの施設は本来雨が降ったときに斜面が動かないようにする施設ですが、それでも一定数で地すべり対策、がけ崩れ対策をしていたところは斜面が大丈夫だったが、そのすぐ隣は崩れたとか、色々あるのですが、もっと地震の土砂災害に対して機能するハードの話と、避難するソフトは、地震の緊急地震速報が出てから大きな地震が来るまで、何秒、何分ですからそこで逃げることは難しく、台風などは何日も前からで、土砂災害警戒情報も出て逃げていただければ、リードタイムがありますが、地震だとその予測が難しいです。でも能登半島地震では、逃げて助かった人が少数いますので、ソフト対策も国交省としてリードしていきたい。それぞれの地域でも同じ様な条件があるかもしれませんから、地域の実情を教えていただいて、我々も対応したいと思っておりますなどのご挨拶をいただきました。

　続いて越智砂防計画調整官から、「砂防行政に係る最近の話題」と題して、令和6年度予算決定概要、公共事業関係費の推移、水管理・国土保全局の取組、土砂・洪水氾濫対策の加速化、流域内の事業間連携を通じた総合的な土砂管理の推進、土砂・洪水氾濫対策の加速化、流域内の事業間連携を通じた総合的な土砂管理の推進、地すべり災害リスクの評価手法の検討、インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスサイクルの実現、流域ビジネスインテリジェンスによる防災・減災DXの推進、DXによる火山噴火に起因する土砂災害対策の迅速化、水管理・保全局におけるカーボンニュートラルの取組、土砂災害防止全国の集いin広島、2024火山砂防フォーラムについて、土砂災害対策に関する国際技術協力、世界水フォーラムなど多岐にわたり説明していただきました。

　次に、蒲原保全課長からは、令和６年能登半島地震による土砂災害対応状況、令和５年　全国の土砂災害発生状況、土砂災害発生件数の推移、近年のTEC－FORCE砂防班の活動、近年の土砂災害専門家による技術的助言等の実施状況、令和５年度において効果を発揮した砂防施設、地域に喜ばれるきめ細やかな事業、地域に喜ばれるきめ細やかな事業を目指して、無流水渓流対策施設の整備促進、既設堰堤を活用した流木対策の効果事例、砂防関係施設における老朽化対策の実施事例集について、砂防工事におけるDXの事例、事業完了時における地元説明会を積極的に実施、砂防を活用した「防災啓発」「地域活性化」の取組など分かりやすく説明していただきました。

　午後４時からは、衆議院環境委員長室に於いて、高校時代の同級生である衆議院環境委員長　務台俊介衆議院議員に脱炭素関係の要望をさせていただきました。

　最初に脱炭素事業は、世界的規模で進められている取り組みであり、財源の裏付けがされることにより、円滑な事業推進が図られ、先行地域事業として国が目指す脱炭素ドミノが進むとともに、他の補助事業の活用により取り組みを進めている自治体、あるいは自治体独自で行っているゼロカーボンに向けた取り組みを進めている自治体に対し、その成果により財政支援をしていくことで、全国レベルでのゼロカーボン、カーボンニュートラルへの取り組みが加速されることとなり、2050年の目標達成が図られていくことになると考えられることから、下記の２点について要望しました。

１　脱炭素に向けた先進的な取り組みを行う自治体に対する財政措置（特別交付税等）

２　過疎対策事業債の脱炭素事業先行地域事業の特別枠の対象範囲の拡充

　続いて、株式会社脱炭素化支援機構　執行役員　事業推進第二部長　柿田様はじめ地域脱炭素政策調整担当参事官　木野様など５名の皆さんに、株式会社いくさかてらすの事業概要などを説明させていただきました。

　最初に、柿田部長から株式会社脱炭素化支援機構（JICN）から、会社概要、株主一覧・資本構成、組織体制・役員一覧、投資規程の概要、投資判断に必要な情報項目、これまでに投融資決定を公表した案件の概要などの説明をしてもらいました。

　次に私から、当村の脱炭素先行地域づくり事業の概要、株式会社いくさかてらすの民家・民間施設・公共施設への再エネ100％電力の販売などの事業概要、事業実施体制、損益計算書などの説明をした後、務台代議士にもアドバイスをいただきながら意見交換をさせていただきました。

　株式会社脱炭素化支援機構の概要や投資内容などが分かり、当村の脱炭素先行地域づくり事業や(株)いくさかてらすの事業内容なども分かっていただく中で、JICNからの支援を受ける難しさを感じました。

　各要望にご対応いただきました務台代議士をはじめ関係各位に感謝を申し上げます。

御曹子橋周辺からの風景

△▽　毎朝恒例の写真は、朝が早かったので、先日朝日が差してきた御曹子橋周辺からの風景を撮影したものです。

　本日生坂村では、保育園で身体測定(以)、小学校で眼科健診、中学校で眼科健診、いくさか歩こう部などが行われました。

第27回「県と市町村との協議の場」＆上生坂上空からの風景

　5月21日(火)は日差しが届き昼間は過ごしやすい体感でしたが、朝晩は冷えて一日の気温差が大きい一日でした。

　午後３時15分からは、県庁において、第27回「県と市町村との協議の場」が開催され、長野県町村会副会長として出席しました。

 　最初に阿部知事から、今日のテーマは新しい観光振興財源、人口減少対策、元気づくり支援金の３つのテーマで、是非率直な意見交換をさせていただきたいと思っております。

　観光振興財源については、長野県は何処の地域をとっても観光資源に恵まれたところであり、長野県は世界水準の山岳高原観光地づくりを目指して取り組んでいくことになります。世界水準を目指していくには、どうやって財源を確保するかが重要な課題だと思っております。これまで市町村の代表の皆さんにご参加いただいて議論をしていただいております。今の状況について共有させていただき、皆様方からのいい意見をいただき、多くの皆様方のご理解をいただけるような形で制度化していきたいと思っております。

　人口減少対策については、人口戦略会議のメンバーになっていますが、人口ビジョン2100を今年の初めに公表しており、人口問題をどうするか、長野県にしても非常に重要なテーマと考えております。長野県の人口が200万人を切るという状況になっているわけですし、このまま人口が減れば長野県だけの問題でなく、日本全体の総人口が2100年には、6,000万人、少なければ5,000万人と、今の半分の人口になってしまうという見通しも示されております。

　人口減少とどう向き合うかについては、急激な人口減少をどうかわしていくかという観点が必要だと思います。これまで市町村の皆様とは、子育て支援中心に、若い世代をどうやって応援するかということについて一緒に検討をしてきているわけですが、更にどんな取組が必要なのかいうことを一緒に検討して、特に若者支援であったり、子育て家庭支援、子ども支援と、市町村行政の役割が大きなものがありますので、是非この部分は市町村の皆様方としっかり問題意識と方向性を共有しながら進めていきたいと思っております。

　もう一つ人口減少は、今直ちに子どもの出生率が2.1になったとしても、しばらく人口が減り続けることなっていますので、人口減少下にあっても活力ある地域社会をどう維持するかということが、もう一方で極めて重要だと思っております。

　私ども前者を「緩和」で、後者を「適応」と言っていますし、人口戦略会議の言い方を使えば、前者の方が人口の「定常化戦略」、後者の方が「強靱化戦略」というふうに呼んでいます。どちらかというと適応部分、強靱化部分というのは今までしっかり議論されていない部分でもありますが、我々都道府県、市町村にとっては、活力のある地域社会をどう作るかということについては、しっかり考えなければいけない部分だと思っております。

　この両面を皆さんと一緒に問題意識を共有しながら取り組んでいきたいと思っていまして、県としても人口戦略を今年様々な皆さんと意見交換をしながら取りまとめたいいきたいと考えておりますので、市長会、町村会の皆様ともしっかり議論しながら取り組んでいきたいと思いますのでご協力をお願いいたします。

　元気づくり支援金については、市町村の皆さんの取組であったり、地域のNPOやボランティアなど地域の皆さんの活動を応援してきております。色々と社会環境が変化する中で、この元気づくり支援金について、今後どういう形にしていくかということも、まさに市町村の皆様方の考えもしっかりお伺いをしながら、新しい形にしていかなければいけないと思っています。

　何れも重要なテーマでありますし、時間が限られていますが、率直なご意見をいただく中で一緒になって取組を進めていくことが重要だと思っておりますので、どうか忌憚のないご意見をいただいて、我々いただいたご意見をしっかり踏まえて今後の取組の方向性を考えていきたいと思っておりますなどと挨拶をされ始まりました。

　意見交換では、最初に「新たな観光振興財源の検討について」説明を受けました。

　「世界水準の山岳高原観光地づくりの推進」の長野県観光の目指す姿を実現するために財源確保策について、観光振興審議会における議論の結果は、安定的・持続的な財源確保が可能な「法定外税」が適切などとして、「宿泊」行為への課税について検討を開始することなどについて協議をしました。

　そして、今後も市長会、町村会等の会議で説明・意見交換しながら、次回以降の協議の場において、財源の配分方法をはじめとした県と市町村との調整が必要な事項について、方向性をまとめることになりました。

　次に「人口減少対策について」説明を受けました。2050年の長野県の人口の変化、現在の長野県の状況、急激な人口減少は全国的な問題、東京一極集中、地方創生のファクターX“寛容性”、就業者数の変化、望む未来のためのポイント、子育て家庭を応援などについて説明していただき協議をしました。

　そして、しあわせを実感できる真にゆたかな社会の実現を、県と市町村が一丸となって目指すために、下記の３項目に沿って取り組むことになりました。

一　県と市町村が問題意識と方向性を共有して、急激な人口減少に連携して立ち向かいます。

一　人口減少社会においても県民がゆたかに暮らせる地域づくりに共に取り組みます。

一　更なる子育て支援施策の充実など、急激な少子化に歯止めをかける取組を共に進めます。

　

　次に「地域発 元気づくり支援金の今後のあり方検討について」説明を受けました。制度の主な経過、これまでの成果と現状・課題等、今後の制度のあり方検討などの説明をいただき協議をしました。

　今後の支援金制度のあり方について、県・市町村共同によるワーキンググループを設置し、「地域づくりに係る県と市町村の役割分担の観点」、「今後の地域づくり活動への支援のあり方の観点」によって検討することになりました。

　最後に「長野県若者・子育て世代応援プロジェクト(改訂版)」について報告があり、長野県と県内市町村は、若者・子育て世代の希望を実現するため、出会いや結婚、子育てまで、ライフステージに応じた支援の更なる充実に取り組んでいくとして、(1)女性・若者が暮らしたくなる信州づくり、(2)若者の出会いや結婚の希望の実現、(3)子どもを生み、育てる世代の安心と幸せの実現の施策の柱などの報告を受け終了しました。

　今回の協議の場も、阿部県知事はじめ関副知事、担当部課長の皆さんと我々市町村長とで、　　様々な課題に対して協議をし、今後県と検討を深めていく案件、支援をいただける取組など、様々な協議が出来、有意義な会議になりましたことに感謝申し上げます。

上生坂上空からの風景

△▽　毎朝出勤前恒例の撮影は、上生坂西手の犀川堤防に行き、犀川の流れと雲に覆われた上空からの風景を撮影しました。

　本日生坂村では、保育園で身体測定(未)・ソーシャルスキルトレーニング、中学校で１学期中間・第１復習テスト、児童館で子ども工房、長野県園芸畜産課事業打合せ、５班の皆さんの元気塾などが行われました。

ダム・発電関係市町村全国協議会理事会兼定例総会合同会議＆日岐周辺からの風景

　5月20日(月)は朝方まで雨が残っていましたが、段々と雨の止む時間が増え、ちょうど良い体感でした。

　午後2時30分から、ダム・発電関係市町村全国協議会理事会兼定例総会が開催され、私は、長野県町村会役員の関係で、ダム・発電関係市町村全国協議会の常任理事ですので出席しました。

　ダム・発電関係市町村全国協議会　会長　浜田正利氏（北海道新得町長）が、我々ダム・発電関係市町村全国協議会は、水力発電施設立地地域やダム所在水源地域に位置する全国の531市町村を会員として、これまで水源地域における地域振興の重要性を訴えてきたところであり、宮下先生はじめ国会議員の先生方のお力添えにより、設立されたダム発電関係市町村の振興議員連盟と、様々な課題について合同勉強会などを行ってきているところであります。

　本日の総会終了後、議員連盟との合同勉強会を開催し、更なる課題解決に向けて先生方と一緒に取り組んでいく所存でございます。今後とも国会議員の先生方との連携を強固なものとして取り組むとともに、ダム水力発電施設立地市町村への振興対策の一層の充実・強化を目指してまいるところでありますなどと開会の挨拶をされました。

　ダム・発電関係市町村等振興議員連盟会長　宮下一郎先生が、皆様の地域が如何に日本の基盤を支えてくださっているか、エネルギーや林業など、この日本の発展は皆様の地域の発展なくしては有り得ないと改めて感じているところでございます。また、東京一極集中の是正は日本全体として急務だと思います。これから地方で子育てをする若い人たちが増えてもらわなければなりませんし、そのためにも水源地が元気でなければ何もやっていけないという思いを強くしております。

　そんな中で皆様にも取り組んでいただきたいし、我々政府としても小水力を研究してはどうかということで、研究会の報告書として議案で上げられておりますが、党本部において実際に研究会の成果を議員も一緒に学ばせていただいて、それを皆様の地域応援の政策につなげていきたいという企画になっております。

　今日の総会を機に、この全国協議会のこれからの活動の方向性がしっかり定まりまして、更に活動が充実されますこと、また我々議員連盟ともしっかり連携を取って、日本の発展のためにご活躍いただくことを願いますなどと祝辞を述べられました。

　続いて、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長　久米孝氏と、国土交通省　水管理・国土保全局　河川環境課　豊口佳之氏からもそれぞれのお立場から祝辞を頂戴しました。

　議事は、報告第1号　会務報告について説明され、議案第1号　令和5年度歳入歳出決算、議案第2号　令和6年度事業計画、議案第3号　令和6年度歳入歳出予算、議案第4号　令和6年度会費の負担基準等について審議し原案通り承認されました。

　次に「地域のための小水力発電に関する研究会」の報告書(案)について、当協議会事務局から説明をしていただきました。

　水力発電の価値、欧州との比較、水力発電の課題、今後の水力開発のあり方と目指すべき姿、提言などの説明を受けました。

　提言の中に、エネルギーの地産地消、災害時のレジリエンスの確保のためのマイクログリットの推進、マイクログリットの実装を目指したモデル事業に積極的に取り組む地域分散型エネルギー自給体制の構築など、当村の脱炭素先行地域づくり事業で進めている内容が記載されていました。

日岐周辺からの風景

△▽　毎朝出勤前恒例の撮影は、生坂ダム湖の映り込みや雨上がりの上空からの日岐周辺の風景を撮影しました。

　本日生坂村では、小学校で運動会特別時間割開始(31日迄)、脱炭素事業環境省フォローアップ会議、スマホ予備校などが行われました。

道路整備促進期成同盟会全国協議会通常総会＆命と暮らしを守る道づくり全国大会＆要望活動＆下生野上空からの風景

　5月15日(水)の昼間は穏やかな空で午後は雲の厚みが増し、夜遅くには雨が降ってきました。

　午後1時から、全国各地域から793名の市町村長及び国会議員、関係各位が出席して行われました。

 　最初に総会が行われ、令和5年度の事業報告・決算報告、令和6年度の事業計画・予算が原案通り承認され、役員改選では、会長に東広島市長の高垣廣德氏が再任され、副会長、顧問、理事等も事務局案で承認されました。

　総会終了後の「命と暮らしを守る道づくり全国大会」では、高垣会長のご挨拶から始まり、国土交通大臣　斉藤鉄夫様、衆議院国土交通委員長　長坂康正様からご祝辞をいただきました。

　高垣廣德会長が、道路整備を取り巻く環境が一段と厳しい中での再任ということでありまして、改めて責任の重さを強く感じているところでございます。本日は、斉藤鉄夫国土交通大臣はじめ国会議員の諸先生方、ご来賓の皆様には大変お忙しい中にも関わらずご臨席を賜りまして誠にありがとうございました。

　また、皆様方から日頃当協議会の事業活動に当たりまして、格別のご支援、ご協力を賜っておりまして、改めて感謝を申し上げます。

さて、地方行政を預かる我々といたしましては、地域住民が快適に豊かに安心して暮らし続けることができる地域社会を構築するために、必要不可欠な道路整備の重要性を従来から国会、行政に訴えるなど積極的な活動を実施してまいりました。

　元日の石川県能登地方で最大震度７を観測するなど近年激甚化、頻発化している地震や台風・豪雨など自然災害による被災地の復旧・復興は基より、事前防災、減災対策、道路施設の老朽化対策、高規格幹線道路等の未整備区間の解消などにより強靭な国土を形成するとともに、幹線道路の渋滞対策、生活道路等の交通安全対策など山積する道路整備の課題を解消していく必要がございます。

　本日の大会はこれらの課題に関連いたしまして、道路整備を求める意見発表がございますので地域の切実な声をお聞きいただきたいと存じます。後ほど、これを審議・採択の上大会終了後、国会議員の先生方及び政府関係機関等に対しましてご要望申し上げることといたしていますのでよろしくお願いを申し上げる次第でございます。皆様方の更なるご支援、ご協力をお願いいたしますなどと挨拶をされました。

　斉藤鉄夫国土交通大臣が、はじめに元日に発生した令和６年能登半島地震により、石川県を中心に広い範囲に渡って甚大な被害が発生いたしました。震災によって亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災されたすべての方々に改めてお見舞いを申し上げます。

　能登半島地震では、地震発生後から道路の緊急復旧を進めてきたところですが、引き続き復旧の基幹となる能越自動車道の全線対面通行に向けた復旧作業とともに、国道249号沿岸部についても権限代行事業により本格復旧をしっかり進めてまいります。

　この他昨年も梅雨前線や線状降水帯、台風などにより全国各地で大きな被害が生じました。国土交通大臣として、引き続き防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策も踏まえ、激甚化、頻発化する自然災害や深刻な状況にあるインフラの老朽化、災害時の人流・物流機能の確保等に対し、重点的かつ集中的な対策を講じていく所存であります。

　そしてこの５か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しのもと継続的・安定的に切れ目なく取組を進められるよう、改正国土強靱化基本法に基づき施策の実施状況の評価など、国土強靱化実施中期計画の策定に向けた取組をしっかりと進めてまいります。また災害への備えのみならず、生産性の向上や地域の活性化を図る観点からも高規格道路ネットワークの機能強化が重要であります。

　引き続き安全・安心で円滑な人や物の移動の確保に向け、高規格道路のミッシングリンクの解消や暫定２車線区間の４車線化など、高規格道路ネットワークの機能強化を推進してまいります。

　さらに通学路における交通安全対策について、各種データ分析に基づくゾーン30プラスの同様などの面的な対策を、警察や学校、地域などとも連携して実施してまいるほか、今後起こりうる大規模災害に対応していくため、地方整備局等の体制を確保することが重要であり、着実に取組を進めてまいります。

　これらの課題や賃金水準の上昇など山積する道路整備の課題解決に向けては、これまで以上に必要な予算を確保しなければなりません。

そのためには皆様の力強いお力添えが不可欠でございます。国土交通省といたしましては本日ここにお集まりの皆様からの幅広いご意見を賜りながら必要な道路整備を着実に推進し、安全・安心な社会づくりに全力を傾けてまいりますので、なお一層のご理解ご協力を賜りますようお願いいたしますなどと祝辞をいただきました。

　長坂康正衆議院国土交通委員長が、皆様方におかれましては、日頃から自然災害の復旧・復興や安心安全の道づくりの推進にご尽力、ご努力を続けておられますことを深く感謝を申し上げ、敬意を表します。

　道路は国民の日常生活や経済活動を支え、我が国の国際競争力強化や地域の活性化に資する社会基盤として、また災害時の避難路や緊急輸送道路として非常に重要な役割を果たしております。今般の能登半島地震の被害を鑑みても、国土強靱化実施中期計画の早期の策定など、国土強靱化の取組を進めていくことが何よりも必要だと考えております。

　災害への備えに加え、生産性向上により国内投資の促進等を図り、地域経済の発展や国際競争力を高めるためには、幹線道路ネットワークの整備が喫緊の課題であると考えております。また、急速に進む道路インフラの老朽化への対策、通学路を含む生活道路などへの交通安全対策など課題は山積をいたしております、

　この様な課題に対応するには必要な道路関係予算を継続的に且つ安定的に確保することが重要であり、予算確保に向け最大限の努力をしてまいります。結びにこれまで多大なるご尽力を賜りました皆様方に心から感謝を申し上げるなどの祝辞をいただきました。

　「意見発表」として、石川県珠洲市長　泉谷満寿裕様から、元日能登を襲った大地震、マグニチュード7.6でございました。昨年5月5日にも珠洲市におきまして震度6強、震度5強の地震が立て続けに来ましたが、その際はマグニチュード6.5でございました。マグニチュードが1違うとエネルギーが32倍違うと言われておりましたけれども、まさに桁違いの凄まじい破壊力でございました。本当にとてつもない被害が生じてしまいました。

　珠洲市の一部地域におきまして、4m～5mの津波にも襲われました。100名を超える多くの方々の尊い命が失われてしまいました。珠洲市は人口がおよそ1万2千人、世帯数は5,700世帯と小さな自治体でございますが、住宅の全壊が1,645でおよそ3割が１階部分が押しつぶされて全壊してしまった。そして半壊以上を加えますと約６割になります。大規模半壊についても取り壊して建て直すかどうか、中規模半壊もおよそ３分の２は住めません。半壊についても３分の１は住めないと思います。そうなるとおよそ４割の市民の皆さんが一瞬にして生活の基盤である家を失ってしまったと、本当に深刻な状況でございます。

　そして道路も至る所で寸断をされ、地域が孤立をいたしました。普段ですと金沢から珠洲までおよそ２時間ですが、発災直後は９時間、10時間掛かるという状況でございました。亀裂、段差、土砂災害によって通行できない状況が至る所で反省をしました。救急救命活動、安否確認、物資の搬送、困難を極めました。こうした状況の中で国土交通省TEC－FORCEの皆様、また全国の国土交通省地方整備局から多くの方々がご支援にお越しいただき、一日一日、通れない道路が通れるようになりました。

　改めてご支援いただきました国土交通省関係の皆様方に心から感謝を申し上げます。更に全国各地から対口支援をはじめ自治体職員を派遣いただきました。ご支援を賜りましたすべての市町村長の皆様にこの場をお借りしまして、改めて心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。

　こうした大地震など大規模な自然災害においては、出来る限り被害を少なくしないと、助かる命を助けることも出来ませんし、その後の復旧に多くの時間とお金と人が必要となってしまいます。今後南海トラフ大地震とか首都直下型大地震も想定されております。今こそ国土強靱化を迅速にまた積極的に進めていかなければならないと痛切に感じております。

　国会では昨年、国土強靱化基本法が改正をされ、5か年加速化対策の後も引き続き進めていただけることとなりましたが、具体的な計画策定が未だになされておりません。是非具体的な計画を速やかに策定していただき予算の確保に向けて強力に進めていただきたいと思います。

　また、先程申し上げましたようにいざという時に迅速に動いていただけるのは、国土交通省地方整備局でございます。大規模災害が発生した際、地元の市町村や都道府県の技術職職員のマンパワーだけでは到底対応できるものではございません。今後の備えを万全にするために、併せて地方整備局の人員の増強をお願いするものでありますなどと切に訴えられました。

　ご来賓の国会議員の皆さんの自己紹介意見交換では、国土強靱化の加速化等による道路の安全･安心の確保、山積する道路整備の課題に対応していくため、新たな財源の創設等により、令和７年度道路関係予算は、賃金水準などの上昇も加味した上で、所要額を満額確保するなどの課題が共有でき、国会議員からも予算確保のための力強いご回答をいただけたと感じました。

 ▽ 来賓としてご臨席いただいた、中川宏昌衆議院議員、宮下一郎衆議院議員、羽田治郎参議院議員、務台俊介衆議院議員（発言順）から、一言ずつ力強い言葉をいただきました。

▽ 最後に、京都府宇治市長　松村淳子様が朗読し、「防災･減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の最終年度となる令和7年度においても、必要な予算･財源を確保すること

　また、令和6年能登半島地震などを踏まえ、既設構造物の機能強化などを推進するため、国土強靱化実施中期計画の策定時期を夏までに示した上で、令和６年内の早期に策定し、必要な予算・財源を別枠で確保すること」など４項目を決議して閉会しました。

　その後、長野県は４班に別れて、県選出国会議員に対し要望活動を行いました。

　我々は長野県１区の若林健太衆議院議員、篠原孝衆議院議員、2区の務台俊介衆議院議員、中川宏昌衆議院議員、下条みつ衆議院議員たちに要望書を渡して、長野県の道路予算の満額確保を要請しました。

下生野上空からの風景

△▽　毎朝出勤前恒例の撮影は、下生野の高台に行き、青空が広がっていた上空からの風景を撮影しました。

　本日生坂村では、保育園で遠足予備日(お弁当)、中学校でヴァイオリン・ヴィオラデュエットコンサート・全校草取り、生徒会、児童館でのらのら青空塾、地域支え合い事務局会議などが行われました。

全国治水砂防協会監事会＆全国防災協会理事会＆草尾上空からの風景

　5月7日(火)は雲が広がり、雨が降りましたが、昼間も比較的過ごしやすい体感となりました。

△▽　毎朝恒例の写真は、草尾の犀川対岸から犀川の流れや風が強かった上空からの風景を撮影しました。

草尾上空からの風景

　午前11時からは、砂防会館において全国治水砂防協会の監事会に出席しました。

　監事会は、大野理事長の挨拶から始まり、令和５年度の事業報告として、砂防事業の拡充・促進についての活動、事業活動、協会の運営事項、砂防会館の運営等の各事項に対して説明を受けました。

　次に令和5年度の収支計算については、独立監査人の監査報告書の説明を受け、総括表、収支決算書で大きな変更点と、貸借対照表、正味財産増減計算書、公益目的支出計画実施報告書等について説明を受けました。そして、常任監事の尾見博武先生と監事の工藤祐直南部町長と私が承認させていただきました。

　午後１時からは、砂防会館で全国防災協会理事会が行われました。私は長野県河川協会長であるため全国防災協会の監事として出席いたしました。

　理事会は、理事・監事が14名出席され、脇雅史会長の挨拶で始まり、副会長の足立参議院議員からは、石川県能登地方を震源とする地震の被災地へ視察に行かれ、道路通行規制や土砂災害などの現状と今後の災害復旧対応などについて話されました。

　続いて、令和５年度事業報告と収支決算、令和６年度定時総会の開催事項について審議をし、原案通り承認され、会長及び副会長の職務執行状況について報告を受けました。

　本日生坂村では、保育園でソーシャルスキルトレーニング・朝バス有、地区担当職員会議、いくさか歩こう部、１班の皆さんの元気塾などが行われました。

長野県町村会政務調査会合同部会＆県町村会臨時総会＆上生坂上空からの風景

　4月23日(火)は雲が多くスッキリしない天気でも、過ごしやすい一日でした。

　午前10時30分から長野県自治会館　大会議室において、長野県町村会第1回政務調査会合同部会が開催されました。

　羽田町村会長から、日頃から住民福祉の向上と地域の振興発展のため、ご尽力いただいておりますことに対し改めて敬意を表します。

　さて、元日に発生した能登半島地震から、まもなく４か月が経過しますが、被災地では今も6,000人を超える人が避難所に身を寄せているほか、各地で断水が続くなど、被災者は厳しい環境での暮らしを余儀なくされています。

　これに対し、各町村に置かれましては、長野県とともに、合同災害支援チーム「チームながの」を編成し被災地への職員派遣等にご協力いただき感謝申し上げますとともに、引き続き災害支援へのお力添えをお願いいたします。

　また、２月15日開催の第３８回定期総会でご説明いたしましたとおり、全町村にご協力いただいた公費義援金については、２月19日に石川県町長会の矢田会長に面会し、贈呈しましたことをご報告申し上げます。

　ところで、令和６年２月に長野県の総人口が200万人を下回ったというニュースがございましたが、我が国全体で急速に進む少子高齢化による人口減少は、地域産業の担い手不足を招き、町村の社会経済に深刻な影響を与えています。

　さらに、国内外の目まぐるしい社会情勢の変化による物価高騰や自然災害の頻発等、地方を取り巻く課題は山積しております。

　このようななか、国では「こども未来戦略」を策定するなど、次元の異なる少子化対策に取り組んでおり、長野県においても、「長野県少子化・人口減少対策戦略方針（案）」がまとめられ、少子化対策と人口減少を前提とした社会づくりに向けた取組をさらに深化・加速させていくこととしております。

　町村会といたしましても、活力ある地域を次代に継承していくため、財政基盤の強化や、町村の実情を踏まえた施策を国・県に対して、しっかりと訴えて参る所存であります。

　　

　本日は、県の部課長の方々から令和６年度の主な県施策についてご説明をいただくこととしております。

　県の主導的な役割に期待するとともに、町村長各位におかれましても、県との連携・協力を図りながら、諸問題に取り組んでいかなければならないと考えております。

　また、県の施策・事業の説明の後、関副知事との意見交換会を予定しております。テーマとしては、地震防災対策と少子化・人口減少対策戦略を設定していますが、副知事と直接意見交換する大変貴重な機会となりますので、積極的にご発言いただければと存じます。

　なお、昼食休憩後に、臨時総会を開催し、平林前副会長の退任に伴い欠員となっている副会長１名の選挙及び政務調査会規程の一部改正を議題としてご審議いただくこととしています。

　最後に、この政務調査会は、すべての町村長の参加のもと、町村の抱える諸課題について調査研究を行い、国や県に対する要望を検討するものであります。

国･県ともに極めて厳しい財政状況にあることをふまえ、５８ 町村長の総意として、真に必要な要望、政策提言を行なってまいりたいと考えておりますので、格段のご理解を賜りますようお願い申し上げますなどの開会の挨拶をされました。

　挨拶後、町村会事務局より、令和6年度長野県町村会政務調査活動等について、令和6年度　国・県に対する提案・要望取りまとめ方針として、基本的な考え方、提案・要望の取りまとめ手順、国・県に対する提案・要望スケジュールなどの説明を受けました。

　そして、今年度の町村に係わる県の施策・事業について、10の部局より説明を受け、質問や意見交換を行いました。

▽　町村会政務調査会合同部会において、長野県の各部課長達が説明をされているところです。

　令和6年度県の施策・事業については、長野県防災行政無線（衛星系）更新、特定地域づくり事業協同組合制度、自家用有償旅客運送及び自家用車活用事業の積極的な活用、

　「女性から選ばれる長野県を目指すリーダーの会」への参加、子ども・子育て支援施策の拡充、上下水道の広域連携及び耐震化の推進、

　新たな観光振興財源の検討、豚熱・アフリカ豚熱及び高病原性鳥インフルエンザへの対応、地域計画の策定、主伐・再造林の推進、木曽谷・伊那谷フォレストバレー、新たなツキノワグマ対策（案）、市町村等の水力発電所開発支援などの県政全般について説明をしていただきました。

　午後1時からは臨時総会を開催し、平林前副会長の退任に伴い欠員となっている副会長１名の選挙及び政務調査会規程の一部改正を議題としてご審議いただき、私が副会長に選任されました。

　私からは、皆様方からのご推挙により、副会長の大役を仰せつかりました。元より微力ではございますが、羽田会長さんを補佐させていただき、長野県町村会のために誠心誠意尽力して参りますので、引き続き皆様方のご指導ご鞭撻をお願いし、就任の挨拶とさせていただきました。

　臨時総会の前に中信地区町村長会議を開催し、中信地区の理事を務めていました私が、役員会において副会長の候補者として推薦されましたので、私の後任として、町村長歴と中信地区の３郡からの順番として、木曽郡大桑村の貴舟豊村長に決まり、臨時総会において紹介されました。

　午後1時15分からは関副知事との意見交換が行われ、最初に関副知事から、今日のテーマですが、能登半島の地震を受けて地震防災対策を更に一層強化する必要性があるということで、県ではアクションプランを策定しようとしております。これまで地震防災対策ですとか風水害の対策について、防災計画、強靱化計画にそれぞれ取り組んでおりますが、今回の能登半島地震では、新たな教訓、課題を突きつけられたと思っております。

　中山間地域の多い長野県においても能登半島の状況は非常に参考になりますし、今回の教訓を踏まえた具体的な実践が求められていると思っております。

　それには是非、町村会の皆さんと共に県としての対策について、更に一層強化をすることにより、県民の安全・安心につながるような取組を進めてまいりたいと思っておりますので、今日の意見交換も重要な場でありますし、これからの対策の強化について一緒に知恵を絞りたいと思っております。

　もう一点の意見交換のテーマとさせていただいております、長野県としても少子化・人口減少について、これまでも様々な施策を導入して参りました。今回の当初予算編成の段階でも、市町村の皆さんと連携をしながら、三歳未満児の保育料の無償化ですとか、子ども子育て応援市町村交付金の創設と、新たな取組をさせていただくなど、医療費の助成も含めて取り組みを強化したところであります。

　ただ、まだまだ人口減少・少子化という課題を考えますと、これから様々な施策を導入しても少子化については、すべてをどうすることはできません。現在取り組んでおります少子化に歯止めをかけるかは大きな課題でありますが、そういう中でも人口減少は長野県でも200万人を割ったということに象徴されるように、これは現実のこととして受けとめていく必要があろうかと思います。

　そうした中では人口減少しても県民の皆様、一人一人が幸せな生活を送れるような地域社会をつくっていくことも実際課せられた我々の大きな課題だと思っております。そういった意味では、人口減少の適応策、人口減少社会でしっかりとした地域社会をつくっていくかということについて、今年前半に議論をさせていただき、秋までには人口減少の戦略を取りまとめたいと思っております。

　これは、県、市町村の皆さん、県民の皆さん、団体の皆さん、経済界の皆さんが一緒になって議論をしていき、今日も意見交換の中でも取り上げさせていただきますので、是非忌憚のないご意見をいただき、今後の議論の土台となる様な意見交換となるように思っておりますなどの挨拶をいただきました。

　そして、危機管理部前沢部長から「地震防災対策強化アクションプラン（仮称）」の策定について、目的、能登半島地震の被害・対応、検討の視点、アクションプランの構成、市町村と県にて連携が必要な課題などについて説明していただきました。

　次に建設部新田部長から、地震防災・減災対策として、建物や上下水道等の耐震化、緊急輸送路や迂回路の確保、ドローンの活用等の災害時の調査などについて説明されました。

　町村長からは、穴水町と災害協定を提携しており、建物の倒壊が酷く耐震化の推進と、上下水道も被災し簡易トイレの必要性を痛感し、県や市町村で備蓄したトイレを融通する仕組みづくりを検討すること、県では150万円までの補助があるので、市町村でも啓発して耐震化の対応を進めて欲しいこと、県では災害提携で簡易トイレも用意できるが、バイオトイレなど毎年トイレの展示会があり、町村でも参考にして備えて欲しいこと、

　能登半島地震時に栄村は震度５弱であり、大地震が発生すると秋山郷が孤立する可能性があり、現地調査で現状把握して欲しいこと、県内各地で緊急輸送道路と迂回機能を確保するために取り組んでいきたいこと、災害情報プラットホームにより災害リスクに関する理解を深め、災害への備えをお願いしたいこと、罹災証明書のソフト開発は検討したいこと、ドローンの活用や住宅の耐震化を進めて欲しいこと、地域によって地盤の強化や道路改良が必要であること、

「トイレ・キッチン・ベッド」の略のTKBの提案や社会基盤の問題の提案をいただき、それらの解決のため、「快適で十分な数のトイレ」「温かい食事」「段ボールベッドの様な簡易ベッド」の提供の取組や緊急輸送道路のサブルートの確保などを検討していかなければならないが、予算には限りがあるので、優先順位を決めて取り組み、ソフト的な手段として、DXを進め、罹災証明等のノウハウの蓄積が大切であり、地質の違いによっても防災・減災対策、強靱化を進めていきたいなどの意見交換をしました。　

　長野県少子化・人口減少対策戦略（仮称）について、企画振興部清水部長から、目指す戦略、戦略の策定方法・推進体制、これまでの経過と今後の予定、長野県少子化・人口減少対策 戦略方針（案）などの説明を受けました。

　長野県はここ数年移住したい県の上位に位置して、そのプロモーションは良いが、空き家の問題があり、解体の補助を出しているが、中々人口減少は抑止できず、県と町村が連携して取り組むことと、リニアの開通により国の機関の移転を進めては如何か、医療費の無料化は殆ど高校生まで行っており、雇用によって生活が成り立つかが問題であり、県外から家族を呼ぶには雇う会社に支援するとか、家賃や生活に支援し、地元が温かく迎えてくれるかなど様々な要素があること、早期に人口の定常化の早期は難しく、2060年と明記しては如何か、「緩和」と「適応」の抽象的な言葉を変える方が良く、家と雇用は大事だが、町村のコミュニティの維持が課題であること、

　銀座NAGANOを改修して更に発信していき、サービスの提供や雇用の受け皿も検討して、長野県少子化・人口減少対策 戦略方針（案）は調整が出来るので検討し、移住したい県のプロモーションにも力を入れ、空き家の問題や解体の補助など、少子化・人口減少等の県政の喫緊の課題の２点について話し合いが出来ましたが、今後も知事と私が色んな場で協議をして、前例に囚われない方法で課題を解決したいなど、関副知事はじめ職員の皆さんと意見交換が出来ました。

　最後に、公益財団法人長野県国際化協会から、県内に在住する外国人の推移について説明され、長野県多文化共生相談センターの活用を進められました。

　また、「長野県多文化共生相談センター」の運営、通訳・翻訳有償ボランティア事業、ヤングケアラー等支援のための外国語対応通訳派遣事業、外国籍児童就学支援事業（サンタ・プロジェクト）、「災害多言語支援センター設置・運営」などの説明も受けました。

　多くの施策・事業の説明をお聞きして、当村が長野県や関係機関にご指導をいただき実施できる事業、県と協力して県・村を活性化させる事業、村として早々に取り組まなければならない事項など盛り沢山の内容でしたので、今年度も県の担当部署のご指導・ご支援を賜り、村民の皆さんのためにより良い事業を実施していきたいと考えます。

上生坂上空からの風景

△▽　毎朝出勤前恒例の撮影は、総合グラウンドの花々や雲が多めの上生坂上空からの風景を撮影しました。

　本日生坂村では、保育園でソーシャルスキルトレーニング、小学校で歯科検診(低学年)・外国語、乳幼児健診、農業委員会などが行われました。