28日(木)の朝晩はヒンヤリしましたが、晴れて日差しが届き、昼間は過ごしやすい体感でした。
午後3時からは、長野県治水砂防協会の正副会長と理事の皆さんで、信州大学農学部に要望活動を行いました。
今回の要望活動は、長年に亘り長野県の治水・砂防行政に多大なご貢献をいただいている、信州大学農学部の平松晋也教授が令和4年度末をもって退官される予定となっているため、今後、本県の土砂災害対策を始めとする流域治水の推進や災害発生時において知見が得られなくなるという事態が懸念されることから、経験豊富な学識者の確保と、将来の流域治水の担い手となる学生のさらなる育成の推進等が引き続き必要であることから、下記の内容の要望活動をさせていただきました。
要 望 書
長野県は、3,000m級の山々に囲まれた急峻な地形と脆弱な地質を有することから、古くから水害・土砂災害に悩まされており、明治期より本格的な砂防に取り組んできた。
このように過去から土砂災害に悩まされていた長野県は、砂防技術の実践フィールドであり、産・官・学が連携して砂防技術の発展に貢献してきた。
近年においては、気候変動の影響に伴い、記録的な豪雨が毎年のように発生しており、令和元年東日本台風や令和2年7月豪雨で甚大な土砂災害が発生している。また、令和3年度においても8月の大雨では県内各地で土砂災害が発生し、県民の尊い生命が奪われるとともに、貴重な財産にも甚大な被害が生じている。
そのような中、住民も含めた関係者全員で治水対策にあたる「流域治水」の考えのもと、「逃げ遅れゼロ」を長野県と県内市町村は掲げ、計画的な施設整備とあわせて、事前防災に係る各種施策を総合的に推進することとなった。
これらの施策を進めるためには、地形・地質、水理、土木工学だけでなく、法律や地域経済など様々な分野の知見を生かし地域社会へ貢献していく「総合科学」として捉えた学問体系と教育体制の充実が何より重要である。
また、土砂災害をはじめとする自然災害が発生した際に、その状況を的確に把握し、応急対策や当面の警戒に対しての助言を受けるには、本県の地形・地質のみならず、過去の土砂災害の履歴や土砂の動態等を熟知している学識者が必要不可欠である。
当協会の会員である県内の市町村長は、今後の本県における土砂災害対策をはじめとする流域治水の推進や災害発生時の各種助言が得られなくなることを危惧するところであり、以下のとおり要望する。
記
1.土砂災害対策をはじめとする流域治水に関する教育体制の充実を図るとともに、これらに関する知識・経験の豊富な学識者の確保を図ること
2.土砂災害対策をはじめとする流域治水の担い手となる学生の育成を推進すること
3.本県における土砂災害対策・流域治水の推進、緊急時における県民の安全・安心の確保に資する適時適切な助言が行えるよう配慮すること
令和4年4月28日 長野県治水砂防協会長 藤澤 泰彦
信州大学農学部では、学部長の米倉真一教授、学術研究院(農学系)片山茂教授、農学部 事務長・副学部長 清水正樹様がご対応いただきました。
会長の私からは、上記の要望書と長野県治水砂防協会が全国に先駆けて設立され、砂防事業に対する先進県として活躍してきたことなどを説明させていただきました。
参加された市町村長の皆さんから、各市町村で発生した実体験において、信州大学の平松教授はじめ関係の皆さんの現地調査などにより、適時的確に復旧対応が実施できたことなど、本県の土砂災害発生時において、知識・経験の豊富な学識者が大変重要であることと、土砂災害対策の担い手となる学生の育成などを強く要望していただきました。
米倉学部長からは、初めて自治体の首長から要望され、農学部の教育プログラムや教授の退官の状況などの説明をしていただき、治水砂防事業が地域住民の安全安心のために重要であることなどをご理解いただけたと感じました。
その後、平松晋也教授とも意見交換をする機会をいただき、砂防学や農学部の現状、数々の災害発生時に現地調査をした状況などを教えていただき勉強になりました。
本日は大変お忙しい中、米倉学部長はじめ信州大学の皆様、要望活動に参加された市町村長の皆様、林砂防課長と水野課長補佐には、有意義な要望活動ができましたことに感謝を申し上げます。
日岐上空からの風景
▽ 毎朝出勤前恒例の撮影は、下生野の犀川の対岸の日岐上空からの新緑が芽吹いてきた風景を撮影しました。
本日生坂村では、小学校で児童自宅場所確認、中学校で授業参観・PTA総会・、たんぽぽで子ども工房、なのはなでママヨガ&ベビーサイン、民生児童委員協議会、例月出納検査、農業委員会などが行われました。