平成26年度生坂農業懇談会 古坂区の開催報告

　28日(金)午後７時から、古坂公民館で開催しました。まず私から挨拶をさせていただいた後、説明や懇談をされるJA松本ハイランドの職員、農業改良普及センターの職員、農業委員会長、地元と担当の農業委員、農業公社理事長・事務局、振興課長・係長が自己紹介をし、地区担当職員が記録を取るために同席して行われました。
　我々からの説明要旨は、「生坂農業未来創りプロジェクト会議」で協議してきた「地域農業の今後の振興及び農地保全について」、「新たな農業・農村政策の実施について」と今年度からJA松本ハイランド生坂支所にお願いしています「生鮮食品の販売及び宅配サービスについて」等をそれぞれ説明させていただきました。
　古坂区は、村の中でも特に高齢化と過疎化が進んでいる集落で、農地も少なくそのほとんどが傾斜地となっています。農地面積も小さく作業の機械化も難しいため、個人ごと現状を維持しながら農地保全を図るとともに、遊休農地抑制のため住民共同による山菜栽培など、楽しみながら生きがいづくりとなる農業を進めたいと考えております。



　まず、生鮮食品等の買い物については、村営バスや大町市民バスを利用されて、殆どの方が村外に買い物に行かれていますが、元気塾の時にJAを利用する方や、親戚や子ども達が買って来ていただいている家庭もありました。しかし、宅配を利用している方は少なく、自分で見て買い物をしたいということで、近隣の大岡、八坂地域に定期的に来ている移動販売の要望がありました。古坂区を通過している移動販売車がある中で、JAの広域連携で販売が可能か協議していただくようにお願いしました。

　昨年度実施した「みんなで支える里山整備」による間伐の森林整備で、野生獣の農作物被害は軽減されているとのことでした。しかし、柿が熟してくると熊が食べに来るので、柿組合等に連絡して収穫できないかという要望がありました。また、栗が多いので出荷されている方や、ミツバチを飼育して蜜を採っている方など、自家消費の農産物以外にもそれぞれに農業に取り組まれていて、直売所が建設できれば出荷していただけそうだと感じました。
直売所の建設についても、道の駅の機能を備えることに賛成の意見と場所については村の中央部への意見をいただきました。



　古坂区は当村でも農業条件不利地域ですので、農地保全や区民の皆さんで協力し合う体制づくりなど、「生坂農業未来創りプロジェクト会議」で引き続き検討させていただき、古坂区と行政で一緒に取り組んでいきたいと思います。出席された皆さん、お疲れのところ率直なご意見・ご提案をいただきありがとうございました。

生坂水鳥公園を走ろう第29回マラソン大会

　23日(日)の勤労感謝の日に、午前10時から恒例の水鳥マラソン大会が開催されました。今年も日差しの温もりを感じる気持ち良い爽やかな天気になりました。


△ 開会式に私から、多くの水鳥と白鳥2羽も応援していますから、元気に頑張って走って下さいと挨拶させていただきました。

　今年もオシドリ（1.5ｋｍ・小学生未満と保護者）、コガモ（3ｋｍ・小学生低学年）、カルガモ（4ｋｍ・小学生高学年）、マガモ（4ｋｍ・中学生以上）の４種目のコースで走りました。


△ 10時ちょうどの私の号砲で、コガモ・カルガモ・マガモの3種目の選手が一斉にスタートを切りました。


△ 1分後にも私の号砲で、オシドリコースの皆さんが元気にスタートを切って走って行きました。

　オシドリコースの参加者は、子供が保護者と一緒に速さ競う親子と和気あいあいと楽しそうにマイペースで走る親子の皆さんでしたが、それなりにみんな一生懸命で汗がにじむほど頑張って下さいました。


△ オシドリコースで優勝した親子が、仲良く一緒にゴールをしているところです。


△ オシドリコースで黙々と走っている子供さんの後に余裕でゴールをするお父さんです。

　マガモコースは、ゴールしても余裕のある健脚の方と久しぶりに走ったようで苦しそうにゴールする方など、それぞれに頑張っていました。コガモ・カルガモコースは、秋に小学校では、運動会、マラソン大会が行われた後ですから、さらに良い走りをしようとしっかりしたフォームで走っていました。


△ マガモコースの優勝者が、1位というアクションでゴールを切ったところです。


△ マガモコースのご夫婦が仲良くゴールをしている微笑ましい一コマです。


△ スタートからゴールの、参加した皆さんががんばっている写真です。

　それぞれ個人の記録も昨年より良かった人が多かったようで、選手の皆さんの日頃の練習の成果が発揮できたようでした。
　走り終わった後には、農業公社が作ってくれた温かな豚汁のサービスがあり、おかわりをする方もいるなど、皆さん美味しそうに食べていました。
　閉会式では、各種目の優勝から3位までにはトロフィーと賞品が、参加者全員に記録証と参加賞を差し上げました。


△ オシドリコースで入賞した保育園児に、トロフィーと豪華賞品を渡しているところです。


△ オシドリコースのみんなに、頑張ったしるしに金メダルと記録証を渡しているところです。


△ コガモコースの優勝者に、トロフィーと賞品を渡しているところです。


△ マガモコースで頑張った皆さんにも賞品と記録証をお渡ししました。


△ それぞれのコースの参加者に、入賞から完走した頑張りに、賞品や記録証などを渡しているところです。　

　今年も多くの皆さんに参加していただき感謝しますとともに、多くの競技役員の準備と運営等のお陰で、怪我人もなく無事に終了することができました。参加者と競技役員の皆さん、ありがとうございました。そして、お疲れ様でした。

安全・安心の道づくりを求める全国大会

　27日(木)午後1時30分から東京・日比谷公会堂での「安全・安心の道づくりを求める全国大会」に出席しました。日本全国から多くの首長、関係職員が集まり、道路関係４団体の共催で行われました。


△ 全国道路利用者会議　綿貫民輔会長の挨拶では、地域経済を再生させる地方創生には、道路こそが地方を支えている現状であり、高速道路から生活道路まで地域が真に必要とする道路整備を進めること、安全で安心できる国土づくりのための防災・減災に資する道路整備、老朽化対策を着実に推進して災害に強い道路ネットワークの整備の必要性などを挨拶されました。


△ 太田国土交通大臣の祝辞を徳山技監が代読をされ、防災・減災対策、2050年問題対策人口減少対策による地方創生、インフラの老朽化対策等の必要な道路整備のために、来年度の道路予算を増やすなどと挨拶されました。


△ 広田参議院国土交通委員長が、全国各地で災害が起きると緊急避難や緊急物資輸送等に使われ道路は、命の道としての役割があり、災害に強い道づくりと生活道路から高速道路等のミッシングリンクの解消等に努めるなどの挨拶をいただきました。


△ 意見発表では、全国高速道路建設協議会会長　横内山梨県知事から2月の豪雪で中央高速が4日間通行止めになり、食料品が店舗から少なくなって生活に支障を来した経験から、地方創生にはミッシングリンクの解消と老朽化対策等のために道路予算の全額確保等を要望されました。


△ 意見交換では、佐藤信秋参議院議員さん達が、安定的な予算確保により、災害対応等で全国を支えている建設業の技術者の確保や建設機械の装備の必要性等のお話をいただきました。


△ 全国街路事業促進協議会代表　原徳島市長から朗読していただき、「東日本大震災からの復興加速と事前防災・減災対策」など6項目の推進に必要な予算確保、特に老朽化対策については、補助制度・財政措置の充実を図った上で、長期安定的に道路整備が進められるよう、平成27年度道路関係予算は、要求した額を満額確保することを決議して閉会しました。

　その後我々は、長野県道路整備期成同盟会・長野県河川協会・中部縦貫自動車道建設促進期成同盟会として、合同要望活動を県選出参議院議員に要望しました。皆さん、お疲れ様でした。


△ 衆議院が解散していたため参議院議員会館に要望に行きましたが、ご本人は地元に帰っていていませんでした。写真は参議院議員会館からの国会議事堂です。

平成26年度災害復旧促進全国大会

　27日(木)午前11時より砂防会館別館1階「シェーンバッハ・サボー」で開催されました。


△ 陣内孝雄会長より2月の豪雪災害、7月の南木曽町の土石流災害、8月の広島市土砂災害、9月の木曽御嶽山の噴火災害、10月の台風18号・19号、今月22日に発生した長野県北部での地震等の甚大な被害が発生したことに対し、迅速な災害対応が行われるように、国土交通省からTEC―FORCEやリエゾンの派遣、また、今年度から災害復旧技術専門家も派遣し、災害の対処や復旧等の支援をされているなどの事例を話されました。
また、日本は地理的、気象的に自然災害に対して極めて厳しい条件下にあり、歴史的に見て幾度もの大きな水害や地震等に見舞われ、甚大な被害を被っている。これらへの対処として、災害予防対策をより強力に進めるとともに、災害が発生したとき、被災した地方公共団体に対して復旧・復興を速やかに行えるよう適切な措置を図ることは、国としての義務であり責務であるなどと挨拶されました。


△ 来賓としてご臨席を賜りました、国土交通副大臣　北川イッセイ氏より、自然災害に対して脆弱な国土であるため、防災・減災の対策事業の促進が大切であるとともに、各地での災害については、災害発生の初動期からTEC―FORCEの派遣や災害対策用車両の活動等により対応されている現状であり、今後も早期の復旧・復興に総力を挙げて取り組んでいきたいなどと挨拶されました。


△ 災害復旧事業又は災害の防止事業に関し、前年災害において功労のあったことによる表彰（個人3，団体2）、及び多年にわたり献身精励し顕著な功労があったことによる（個人53）表彰が行われました。


△ 受賞者を代表して、元福島県土木部長　渡辺宏喜氏から、福島県への災害対応に対してのお礼と、安全・安心な生活の確保等のため、引き続きの支援をお願いされるなどの謝辞をいただきました。


△ 国土交通省　水管理・国土保全局　石橋良啓防災課長より「平成26年の災害と対応」と題して、災害の発生状況、施設整備の効果、国土交通省の災害対応、復旧に向けての対応、東日本大震災からの復旧・復興、防災行政の今年の取組等について、概況説明をしていただきました。


△ 地方代表意見要望発表として、広島市長　松井一寛氏から、8月20日に観測史上最大の時間雨量101mmの豪雨により、166件（土石流107件、がけ崩れ59件）の土砂災害が発生し、死者74名、負傷者44名の災害概要と復旧・復興に向けてなどの説明をしていただきました。そして、意見要望事項として「査定設計委託費等補助の交付要件の拡大」「改良復旧の要件緩和」「各種公共事業予算の大幅な増額」を要望されました。


△ 新潟県加茂市長の小池副会長より、「全国各地で甚大な被害となった平成26年発生公共土木施設災害の、早期復旧を図るとともに、改良復旧事業を積極的に取り入れ、再度災害防止を図るための災害関連事業等の迅速な採択と促進に向け所要の措置を講ずること」など、5項目を大会要望決議として、大会は終了しました。

平成26年度治水事業促進全国大会

　26日(水)午後1時からシェーンバッハ・サボーに於いて、国土交通省顧問 足立敏之氏から、「これからの治水対策を考える」と題して特別講演がありました。
　平成16年度に日本に上陸した台風の影響等により頻発した大規模災害を契機として、全国的な視点で総合的な豪雨災害対策を検討し、翌17年4月18日に「総合的な豪雨災害対策の推進について」答申された内容、予防に優る治療なしとして「成果をあげる事前の河川改修」「ダムの洪水調節操作による災害の軽減事例」等、平成11年6月の広島豪雨による土砂災害を踏まえ、土砂災害防止法を制定し、土砂災害警戒区域等の指定や市町村長の避難勧告等発令の判断や住民の自主避難の参考となる土砂災害警戒情報の発表などの施策の推進、地域防災力の再構築への支援として、TEC－FORCEの創設と活動状況、大規模土砂災害への対応、懸念される温暖化の影響で年々増加する集中豪雨、その水災害に関する防災・減災対策、そして、優れた事例を参考に自助・共助による対応やタイムラインの活用による防災体制の早期構築や情報の共有など、多くの事柄についてご講演をいただきました。


△ 国土交通省顧問 足立敏之氏の講演


△　全水連 陣内孝雄会長の主催者挨拶

　全国大会は、午後2時から開催され、主催者挨拶として、全水連 陣内孝雄会長より、近年、雨の降り方が局地的、集中化、激甚化して、本年７月以降、台風８号、12号、11号や梅雨前線豪雨による水害、広島土砂災害、御嶽山噴火災害など、全国各地で洪水被害や土砂災害が発生し、尊い人命と多くの資産が失われており、被害を受けた地域の復旧、再度災害の防止を迅速に行うとともに予防的な施設整備を計画的に進める必要がある。
　そういう状況下、近年治水事業関係予算の確保は厳しく、平成9年度予算の半分程度にとどまっていることに加え、老朽化した治水関係施設の割合も大きくなっており、その維持管理・更新費も大きく伸びてきている。
　このため災害から国民の生命と財産を守り、健康で豊かな生活環境と安全で活力ある社会を実現するために、治水事業は最も根幹となる重要な社会資本整備であり、財政が危機的な状況にあっても、国が責任を持って着実に実施しなければならないなどと挨拶されました。


△ 北川イッセイ国土交通副大臣が、「豪雨による土砂災害、噴火災害、台風災害など、近年の局地化・激甚化している災害に、ハードの整備とソフトの防災対策の両面から対応していかなければならない」などとご挨拶されました。


△ 国土交通省 水管理・国土保全局 大西亘 治水課長より、「河川事業に関する最近の話題」と題して、ここ5年ほど横ばいで下げ止まっている平成26年度の予算、今年7月の南木曽町の土砂災害等など主な水害・土砂災害等の被災状況、砂防ダムの整備状況と施設効果による治水事業の効果等について概要説明をしていただきました。


△ 高知県日高村長の戸梶眞幸氏より、明るく安全で安心な未来に向けて「仁淀川とともに歩む」と題して、村域平野部が大規模な内水浸水被害が常態化している状況下、過去300を超える水害との戦いについて意見発表されました。

　日高村は、昭和50年8月の台風5号による洪水では、村域平野部は全域が水没、行政機能は失われ、死者・行方不明者25名、家屋全半壊922棟、床上床下797棟の甚大な被害を受け、「河川激甚災害対策特別緊急事業」が採択され、全長5Kmの「日下川放水路」が竣工し、また高知県により河道拡幅、調整池の整備促進が図られました。
　今年8月の台風12号・11号豪雨でも大きな被害を被りましたが、その施設能力を最大限に発揮して、浸水被害は2割に減少し、人的被害はなかったことは、行政を預かる者として最も安堵した災害事象であったとのことでしたが、同時に現治水施設をもってしても住民生活の安心・安全が担保されないことを痛感し、今後においては「水との闘い」の歴史の最終章に向けたハード整備事業とソフト事業の一面を持つ「かわまちづくり事業」の推進を図り、人々の安心・安全を確保して行くことを最重要課題として推進してまいりますなどと発表されました。


△　全水連 岩井副会長の大会決議朗読

　次ぎに、「激甚な災害が頻発している現状に鑑み、災害を未然に防止し、国民の生命と財産を守り、安全・安心かつ豊で活力ある国土を構築するため、根幹的な治水施設の整備を計画的に推進すること」など、8項目を決議して閉会しました。


△ 水管理・国土保全局　加藤久喜次長さんに要望書をお渡しして、要望事項について説明等をさせていただきました。

　その後、長野県河川協会の私の班は、太田国土交通大臣をはじめ、国土交通省の幹部の皆さん及び国土交通省　池内水管理・国土保全局長はじめ幹部の皆さんに要望活動を行いました。皆さん、お疲れ様でした。

平成26年度生坂農業懇談会 宇留賀区の開催報告

　25日(火)午後７時から、宇留賀公民館で開催しました。まず私から挨拶をさせていただいた後、説明や懇談をされるJA松本ハイランドの理事・職員、農地整備課・農業改良普及センター・長土連の職員、農業委員会長、地元農業委員、農業公社理事長・事務局、振興課長・係長が自己紹介をし、地区担当職員が記録を取るために同席して行われました。
　我々からの説明要旨は、「生坂農業未来創りプロジェクト会議」で協議してきた「地域農業の今後の振興及び農地保全について」、「新たな農業・農村政策の実施について」と今年度からJA松本ハイランド生坂支所にお願いしています「生鮮食品の販売及び宅配サービスについて」等をそれぞれ説明させていただきました。
　宇留賀区は、高齢化の進んでいる地区で空き家及び不在地主が増加しています。最近、その空き家に村外から入居される方が増えていますので、入居された方と地域住民の協働による営農方法の仕組みづくりを進めていきたいと考えております。



　中山間地域総合整備事業の直売施設の建設については、まだ全体像が見えないので、多くの方に周知することと、利用者は女性が多いと思うので、色んな意見を聞いて、地域の皆さんが自分達の店なんだという意識も持っていただく様な施設建設と運営方法の意見をいただきました。また、用水路の更新整備、圃場の基盤整備等の事業に対して、地元や地権者、水利組合に詳しく説明していただくとともに、しっかりした整備ができるように協議をしていただきたいと要望を受け、実施設計を作成するときに、地元の皆さんと一緒に現地で意見を聞きながら進めていくことで理解をいただきました。



　生鮮食品等の買い物については、出席された皆さんは殆どが村外に買い物に行かれていて、バスで行かれている方も量販店で安く買いたいという現状を伺いました。宅配については、注文が面倒であったり、商品を見て買えないという意見をお聞きし、また、買い物を楽しみたい方もいる点から、公共交通の経路の見直し、買い物バスの新設などで利便性の向上により買い物に行きやすい体制の要望をいただきました。

　移住された方が20年以上耕作をしていなかった水田を伐墾して苦労されたお話や、川からの用水の水質について、また、農業関係ではない要望もいただきましたので、「生坂農業未来創りプロジェクト会議」やそれぞれの担当部署で検討させていただきたいと思います。
　当区は移住者が多い地区ですので、現区長の任期中に懇談会を開催したいというお話も伺い、新しく居住された方々と協力し合って、農業振興・農地保全等に取り組んでいただきたいと感じた次第です。出席された皆さん、お疲れのところ有意義なご意見・ご提案をいただきありがとうございました。

平成２６年第５回生坂村議会臨時会の開会・閉会の挨拶

　　　　　　平成２６年第５回生坂村議会臨時会の開会の挨拶



　皆さん、おはようございます。
　それでは、平成２６年第５回生坂村議会臨時会の開会に当たり、ご挨拶を申し上げます。
二十四節気の小雪が過ぎましたが、この３連休は暖かい日が続き、秋野菜の収穫がはかどったかと思います。しかし、今日は天気が悪く、一雨ごとに寒くなります時季でして、冬の訪れを感じる今日この頃でございます。
　議員各位に於かれましては、公私ともにご繁忙の折、全員のご参集をいただき誠にありがとうございます。平素は、村政運営に対しましてご指導・ご鞭撻をいただいていますことに感謝申し上げる次第でございます。
　さて、安倍首相が来年１０月に予定していました消費税率の１０％への引き上げ延期を挙げた上、財政再建を進めるために新たな増税時期の２０１７年４月には確実に税率を上げる考えを示し、１１月２１日に衆議院を解散しました。
今回の衆議院解散は、「アベノミクス」を前に進めるのか、止めてしまうのか、それを問う選挙として、安倍内閣の経済政策が間違っているのか、正しいのか、他に選択肢があるのか国民にお伺いしたいということで、アベノミクスの是非が最大の争点になる見通しを示し、「アベノミクス解散」と位置づけました。１２月２日公示の１４日に投開票が行われますが、さらに忙しい師走になりそうであります。
　２２日午後１０時８分頃、白馬村神城断層が震源とみられるマグニチュード６.７の地震があり、長野市、小谷村、小川村で震度６弱、白馬村、信濃町で震度５強の激しい揺れを観測しました。
　長野県の災害対策本部の昨日の発表では、今回の地震により県内で、全壊した住宅は、白馬村で４３棟、小谷村で４棟の計４７棟、半壊した住宅は、白馬村で７１棟、小谷村で２１棟、長野市２棟の計９４棟に上っています。こうした被害で、一時壊れた住宅に閉じ込められるなどして、白馬村、小谷村や長野市などで合わせて４４人が怪我をされました。
　被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、早期の復旧を願う次第でございます。
　当村は、震度４の大きな揺れで驚かれた方が多かったと思いますが、Jアラートが初めて作動し、全村に注意を呼びかけるとともに、被災情報等の把握のため数名の職員が役場で災害対応をし、翌朝は村内全域を巡回し、災害状況等を確認いたしました。その結果、地震発生時に対応した日岐団地１軒の止水栓が壊れただけでありました。しかし今後、震度５強程度の強い揺れを伴う余震が起きる恐れがあると言われておりますし、今年は中信地域に災害が多い年だと感じていまして、村民の皆さんには、常に防災意識を持っていただき、有事の際に迅速・的確に行動できますようにお願いする次第でございます。
　１０月１５日に第５回「上下水道事業検討プロジェクト会議」を開催させていただき、第３次調査の試掘調査実施までの経過報告と調査結果の評価等を説明させていただき、次回の調査提案として、渇水期の揚水試験を行い、年間を通じた使用可能量を把握する必要があるなどとご報告をさせていただきました。
　そして協議の結果、渇水期の揚水試験、水質分析、揚水調査、周辺井戸調査等を実施するべきという結論になりまして、今臨時会に補正予算を上程させていただきました。補正予算をお認めいただき、渇水期の揚水試験等の結果が、上水道として適した内容になり、防災・減災の面からもライフラインの確保を構築できることを願う次第でございます。
　今後も、災害に強い村づくりによりましても、安全・安心で住み続けられる生坂村のために、各事業の遂行に努めてまいりますので、引き続き議員各位にもご支援とご協力をお願いする次第でございます。
　それでは、今議会臨時会に上程をさせていただきました議案は、条例案２件・補正予算１件の計３件であります。
　議案第３４号　　特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の一部を改正する条例案
　この議案は、一般職の国家公務員の給与改定及び特別職の国家公務員の給与改定に準じ、特別職で常勤の者の期末手当の支給月数を０.１５月分引き上げる条例改正をお願いするものであります。
　議案第３５号　　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
　この議案は、人事院の勧告により、民間との格差を埋めるため、若年層に重点を置き２６年４月に遡って俸給表の水準を引き上げ、勤勉手当の支給月数を０.１５月分増額の配分と、通勤手当について使用距離に応じた引き上げをする条例改正をお願いするものであります。
　また、給与制度の総合的な見直しを行うため、俸給表を平成２７年４月から世代間の給与配分を見直し平均２.０％引き下げる条例改正をお願いするものであります。
　議案第３６号　　平成２６年度生坂村一般会計補正予算【第３号】
　この議案は、7,628千円を追加し、総額を1,866,442千円とする補正予算であります。
　歳入では、地方交付税4,824千円を見込み、総務費委託金は衆議院議員選挙に伴う委託金で2,804千円であります。
　歳出では、総務費の賦課徴収費は過年度還付金で774千円、総務費の衆議院議員選挙費で2,804千円、衛生費の水道運営費は委託料4,050千円をお願いするものであります。
　以上の議案でございます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、挨拶並びに議案の説明といたします。


　　　　　平成２６年第５回生坂村議会臨時会の閉会の挨拶



　それでは、平成２６年第５回生坂村議会臨時会の閉会にあたり、御礼のご挨拶を申し上げます。
　本日上程しました議案を慎重にご審議いただき、原案のとおりご採択いただき、誠にありがとうございました。
　１０月２０日から今回で６回目、私が出席するのは４回目になります、１０区に出向いての農業懇談会を行っております。議員各位にもお忙しい中、ご出席いただき感謝を申し上げます。
　懇談会は、「生坂農業未来創りプロジェクト会議」で協議してきました「地域農業の今後の振興及び農地保全について」、「新たな農業・農村政策の実施について」、今年度からJA松本ハイランド生坂支所にお願いしています「生鮮食品の販売及び宅配サービスについて」、「中山間地域総合整備事業の計画」などをそれぞれ説明させていただき、認定農業者の育成、営農組織等の構築、圃場整備や用水施設の更新等の具体的な進め方などをお願いしております。
　そして、その１０区の農業懇談会の結果を生坂農業未来創りプロジェクト会議で検討協議をしまして、さらに農業振興・農地保全等に向けての取組や、来年度事業着手いたします「中山間地域総合整備事業」に向けて、各地区や団体等とも打ち合わせをさせていただきながら、しっかりと進めて行きたいと考えている次第でございます。
　これらの事業によりましても、多くの村民の皆さんが、知恵と元気を出して、生きがいを感じ、協働による村づくりにつながります取組を引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
　今後も、議員各位と各課題に対しまして検討協議をお願いしながら、生坂村、村民の皆さんのために村政運営を行ってまいりますので、議員各位には寒さが厳しくなる時季ですので、健康にご留意をされ、ご指導、ご鞭撻を賜ります様お願い申し上げ、閉会に当たりましての御礼のご挨拶とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。

平成26年度生坂農業懇談会 大日向区の開催報告

　21日(金)午後７時から、大日向生活改善センターで開催しました。まず私から挨拶をさせていただいた後、説明や懇談をされるJA松本ハイランドの理事・職員、農政課・農地整備課・農業改良普及センター・長土連の職員、農業委員会長、農業公社理事長・事務局、振興課長・係長が自己紹介をし、地区担当職員が記録をするために同席して行われました。
　我々からの説明要旨は、「生坂農業未来創りプロジェクト会議」で協議してきた「地域農業の今後の振興及び農地保全について」、「新たな農業・農村政策の実施について」と今年度からJA松本ハイランド生坂支所にお願いしています「生鮮食品の販売及び宅配サービスについて」等をそれぞれ説明させていただきました。
　大日向区は、南平地区、北平地区・中塚地区で営農体系が異なっています。北平・中塚地区は中年層により営農活動が盛んなため、営農組合の活動が継続できるような支援を検討し進めていきます。また、南平地区については、高齢化が進んでいるため、新規就農者を新たに就農させる仕組みづくりを確立し実施してまいります。



　大日向区の中山間地域総合整備事業の質問内容は、圃場整備・用水路の改修、野生獣進入防止策等の事業内容について、色々と説明を求められ、概略設計の内容説明と今後地元の皆さんと相談しながら進めていくことをお願いしました。また、直売施設の件では、かあさん家に固定客がいますので、その点を拡充し活性化につなげるための施設の建設を求める意見をいただきました。
　現在取り組んでいます「大日向地区農地再生事業」では、新規就農者3家族を集落に居住していただき、ブドウ栽培を中心に農業に従事していただくために進めており、今年度中に1反歩のハウスを建て、根域制限栽培の施設栽培にも取り組んでいく予定を説明しました。



　生鮮食品等の買い物については、勤めの方は村外で買われる方が多く、農協も時々利用していますが宅配サービスや乗り合いで買い物に行くなど、買い物に困っているという話は聞かないということでした。また、商店を往復するバス運行の提案をいただきました。
　今年度の国の農政改革では、煩雑になっている点が多く、地域や個人に合った農業スタイルを具体的に示していただきたいことや、家族で移住して農業に従事していただくことは、活性化につながり有り難いことであり、その家族のフォローもしっかり対応して欲しいという意見もいただきました。

　平成10年度から、農業公社で取り組んでいます「新規就農研修制度」では、定着率が良いなど実績がありますので、今後も地域の皆さんの協力をいただきながら「大日向地区農地再生事業」を成功させ、当村のモデル事業として各地区に広げていき、農業振興に努めていきたいと考えておりますし、懇談会での建設的な意見等を反映させ「生坂農業未来創りプロジェクト会議」等で検討協議を進めながら、区民の皆さんと一緒に農業振興・農地再生に努めてまいりたいと思います。出席された皆さん、お仕事等でお疲れのところ有意義なご意見・ご提案をいただきありがとうございました。

国保制度改善強化全国大会

　20日(木)午後1時30分から日比谷公会堂で開催されました。岡崎誠也大会会長から、国民健康保険は制度創設以来、我が国の国民皆保険体制の中核を担い、地域医療の確保や地域住民の健康の保持増進に貢献してきた。しかし、これまで国保制度の改革が幾度となく行われてきたが、構造問題の解決といった抜本的な改革については、未だ途半ばであり、制度崩壊の危機的な状態に直面している。
　このような中、昨年12月に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が成立したところである。この法律では、国保の保険者や運営等の在り方について所要の改革を行うこととし、平成27年度の通常国会に必要な法律案を提出することを目指すとされている中、この法律に基づく国保制度の見直しに当たっては、地方の理解を得た上で、必要な法制化等の措置を講じるべきであるなどと挨拶されました。


△ 岡崎誠也高知市長が、大会会長として上記の内容等の挨拶をされました。

　そして、特に国の責任において、構造問題を解決した上で、新たな制度の運営に際して都道府県と市町村とで適切な役割分担がなされるよう、地方と引き続き十分な協議を行うとともに、実際に制度を運営する現場が混乱しないよう、必要な準備期間を確保すべきである。　また、国民の健康寿命の延伸のため、保健師等の必要な人材の確保と所要の財政措置を講じるとともに、レセプト・健診等のデータ活用等により保険事業に熱心に取り組む保険者を積極的に支援するなど、保険者が行う保険事業を支援すべきであるなどと大会宣言をしました。


△ 自由民主党の代表として、幹事長代理　末松信介参議院議員が、日本が長寿国になったのは、食料の充実、医療技術の向上、国民皆保険体制の構築が寄与しているなどと挨拶されました。


△ 民主党の代表として、柳田稔参議院議員が、老後に不安を感じている人が多く、消費増税分が社会保障に使われたかなどと挨拶されました。

　また、医療保険制度の一本化を早期に実現すること、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」に基づく国保制度の見直しに当たっては、地方の理解を得た上で、法制化等の措置を講ずること、国の責任において、国保の構造的な問題を抜本的に解決し、将来にわたり持続可能な制度を構築すること、低所得者が多い保険者の財政基盤を強化するための1,700億円の公費投入を早急かつ確実に実施するとともに、後期高齢者支援金の全面総報酬割導入により生ずる財源を優先的に活用すること、社会保障・税番号の利用範囲の拡大の検討に当たっては、被保険者資格の適用適正化を推進するなど、被保険者の利便性の向上と事務の合理化を実現することなどを決議しました。


△ 村木厚生労働事務次官が、塩崎厚生労働大臣の「都道府県と市町村が適切な役割分担をされるよう、引き続き協議をしてまいりたい」などの挨拶を代読されました。


△ 橋本官房審議官が、高市総務大臣の「プログラム法案を来年度通常国会に提出を目指していて、国保の基盤強化を図っていく」などの挨拶を代読されました。

　そして、衆議院の解散に伴い、国保保険者としては、消費税10％への引き上げ時期の延期により、保険者支援制度への1,700億円の公費投入も先延ばしにされるのではないかと強く危惧して「特別決議」をして閉会しました。


△ 国保保険者としては、消費税10％への引き上げ時期の延期により、保険者支援制度への1,700億円の公費投入も先延ばしにされるのではないかと強く危惧して、「特別決議」もして閉会しました。


△ 若林健太参議院議員さんが、今大会もお忙しい中、応援に来てくださいました。

平成26年度 全国町村長大会

　19日(水)正午から、NHKホールで開催されました。


△　国歌斉唱に続き、早速来賓として安倍晋三内閣総理大臣が、「消費税の再増税を18ヶ月延ばしたことについて、国民の皆さんに信を問うために選挙を行う。また、地方の発想により地方の創生を行うことを重要政策として全力で取り組む」などとご挨拶をされ、安倍内閣総理大臣に対して満場の拍手でエールを贈りました。


△ 高市早苗総務大臣が、ローカルプライド、ローカルアクションで誇りを持って活動するために、総務省の「地域の元気創造プラットフォーム」などでお手伝いし、地方再生に取り組んでまいりますなどとご挨拶をされました。


△ 石破茂地方創生大臣が、地方が持っている活力、農業・林業・漁業で地方創生を行っていただき、それぞれの市町村が5年以内にどうするのかという「総合戦略」を創っていただくために、可能な限りお手伝いをさせていただきますなどとご挨拶をされました。


△　その他、自民党幹事長代理　末松　信介氏、全国町村会議長会　蓬　清二会長からも祝辞を賜った後、我が長野県町村会長の藤原忠彦川上村長が全国町村会長として挨拶をされました。
　町村の多くは農山漁村地域にあり、文化・伝統の継承はもとより食料の供給、国土の保全等国民生活にとって極めて大きな役割を果たしている。そして、地方創生には、自らの地域は自らで守るために、自主性・自立性を持って、子育て支援、都市との交流、農林水産業の振興等により、財政基盤の強化を図り、直面する困難な課題に積極果敢に取り組み、地域特性や資源を活かした施策を展開し、豊かな住民生活と個性溢れる多様な地域づくりに邁進しましょうなどと挨拶されました。


△　小田切徳美明治大学教授より、東京オリンピック、新幹線開業から50周年とともに過疎発祥からも50周年になりますが、都市住民の農村志向が増えるなど「田園回帰」の動きが見られ、内閣府の世論調査では、定住希望が47.4％にもなっているとのことでした。また、国と自治体の役割を明確化するとともに、自治体が担う政策を「農村価値創生政策」とし、これを実施するため自由度の高い「農村価値創生交付金制度」を創設することや、都市の安定と農村の安心という都市と農村が共生する社会を創造することが、いま真に必要なことなどと応援メッセージをいただきました。


△　若林健太参議院議員さんが応援に来てくださいました。

　決議として、東日本大震災からの早期の復興をはかるとともに、全国的な防災・減災対策を強力に推進すること。地方分権改革を強力に推進すること。道州制は導入しないこと。歳出特別枠及び別枠加算を堅持するとともに、交付税率を引き上げ、地方交付税等の一般財源総額を確保すること。償却資産に係る固定資産税及びゴルフ場利用税を堅持するとともに、車体課税の見直しは代替財源の確保を前提とすること。田園回帰の環境を充実させるとともに、農山漁村の振興をはかること。都市と農山漁村の共生社会を実現すること。TPP交渉にあたっては、国益の堅持と重要5品目等聖域の確保に万全を期すこと。領土・外交問題に毅然とした姿勢で臨むことを決議し、また、「地方創生の推進に関する特別決議」も採択し、実行運動方法を決めて閉会しました。


△ 閉会後、NHKホール前で、東筑摩郡5村長と事務局で記念撮影