生坂村議会３月定例会本会議＆草尾上空からの風景

2024年03月07日 | 生坂村の会議

　3月7日(木)は晴れて穏やかな天気で、日差しの下では寒さが和らぎました。

　午前10時からは、３月議会定例会が開会されました。

　今定例会は、３月定例会でしたので、来年度に対する施政方針などについて、村民の皆さんにもお聞きいただき、引き続き村政運営にご理解とご協力をお願いするために、9,192文字の挨拶をさせていただきました。

　　　令和６年第１回生坂村議会定例会の開会の挨拶

　皆さんおはようございます。令和６年第１回議会３月定例会の開会に当たり、ご挨拶を申し上げます。

　二十四節気の啓蟄が過ぎ、穏やかな陽気となり、春の訪れを感じる今日この頃でございます。

　議員各位に於かれましては、何かとご繁忙の折、全員のご参集を賜り、誠にありがとうございます。

　日頃は、村政運営に対しまして、ご指導、ご鞭撻をいただいていますことに感謝を申し上げる次第でございます。

　それでは３月定例会は、来年度の事業、予算の審議が中心の議会でありまして、来年度に対する施政方針などについて、村民の皆さんにもお聞きいただき、引き続き村政運営にご理解とご協力をお願いする次第でございます。

　さて、国では、エネルギー価格等の物価高騰が懸念材料として残るなか、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」により、新しい資本主義の実現に向けた人への投資や、ＤＸ・ＧＸなどの加速、新たな産業構造への転換のほか、こども未来戦略方針に基づく「こども・子育て政策」の抜本的強化、防災・減災、国土強靭化の推進などに取り組むこととしております。

　こうした国の動向を注視しつつ、当村の令和６年度の当初予算は、『生坂村第６次総合計画』で目指す将来像「確かな暮らしを明日につなぎ明るく健やかに生きる村」の目標達成のため、重点施策に位置付けました４つの事業であります「福祉の村づくり事業」、「子育て支援事業」、「産業振興事業」及び「地域活性化対策等事業」の充実を図る施策予算や、脱炭素化の推進を通して、村の課題解決を図るとともに、２０５０年に村が目指す姿の実現に向けた予算編成を行いました。

　よって当初予算の一般会計と特別会計、企業会計を合わせました令和６年度の予算総額は、４１億６,３８６万円で、令和５年度の予算と比べて１１億９,８４６万円（４０.４％）の増額となりました。

　一般会計の予算は、３１億３,７００万円で、対前年度比で１１億１,７００万円（５５.３％）と大幅な増額となり、予算規模としては過去最大となっております。

　脱炭素先行地域づくり事業や防災行政無線（同報系）デジタル化改修工事等を予定し、普通建設事業費の増額が主な要因となっております。

　一般会計の歳入の村税は、国の定額減税の実施による減額が見込まれることから、対前年度比１,０１６万円減の１億４,４１７万円、地方交付税は、国の地方財政計画上の財政措置の継続等を見込み、対前年度比５,０００万円増の１１億９,０００万円を見込みました。

　一般会計における村債発行については、時限的かつ、将来的に交付税措置の高い有利な起債を中心に財源活用を図り、各事業に取り組みます。

　過疎対策事業債のハード事業では、脱炭素先行地域づくり事業や、小・中学校、児童館のエアコンの整備、中学校教室改修工事等の新規事業や、県営中山間総合整備事業負担金、村道改良等の継続事業に財源充当し、１１事業、計１億５,２８０万円の借入れを予定しております。

　過疎対策事業債のソフト事業は発行限度額の３,５９０万円を計上し、緊急防災・減災事業債の増額を含め、一般会計の起債発行予定額は３億１,６００万円で対前年度比２億４５０万円の増額となっております。

　基金繰入金では、事業会計減価償却分の補助や物価全般の高騰分等の財源補填分を合わせ、全体で２億３,２５０万円、対前年度比８,６５０万円の増額となっております。

　また、ご支援いただいています『ふるさといくさか応援基金』からは３,０００万円の繰入を行い、納税者の使途の意向を反映させていただき、村づくりの貴重な財源として引き続き有効活用してまいります。

　歳出の「福祉の村づくり事業」では、来年度、帯状疱疹予防ワクチン接種、おたふくかぜワクチン接種の助成制度を新設し、新型コロナワクチン接種は、インフルエンザと同様に１,０００円で接種できる様にし、福祉有償運送サービスの休日のタクシー利用に対し、料金の半額を助成いたします。

　介護保険制度では、介護予防の推進や地域包括ケアの充実を目指し、来年度から「第９期介護保険計画」がスタートし、保険料の基準額を４００円引き下げ、月額６,３００円に設定いたしました。今後も各種福祉サービスの提供などを通して、村民の皆さんの健康維持サポートや安心して暮らし続けられるよう、一体的なサービスを提供していまいります。

　地域支え合い推進会議では、村内の移動サービスの周知について協議し、「生坂村版地域交通のトリセツ」を作成し、今年度は公共交通を纏めたホームページや説明動画等を製作し、今後も、住民相互の支え合いによる地域づくりの場として検討を重ねてまいります。

　在宅で生活している要介護と認定された高齢者を介護しています家族に、介護用品の購入に係る費用の一部を助成します「家族介護用品支給事業」は、今年度から、要介護１・２と認定された方も助成対象に加え、助成額も増額し、対象となる介護用品も拡大いたしました。

　今後も「福祉の村づくり事業」により、健康寿命の延伸を目的に高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な取り組みを継続してまいります。

　「子育て支援事業」では、当村における保小中一貫教育については、「生坂村一貫教育基本方針」に基づき、具体的な教育内容について検討してきまして、今年４月からは、施設分離型の小中一貫型教育が始まります。

　来年度、保育園・児童館・小学校・中学校と義務教育終了までの間、保護者と職員の連絡等のデジタル化により、業務の省力化や負担軽減、保護者の利便性の向上を図るため「ＣｏＤＭＯＮ（コドモン）」を導入いたします。

　保育園、小・中学校の給食費無償化の継続とともに、保育園では、遊戯室に網戸の設置、プールフェンスの更新、交流室に洗面台の取り付け並びに給排水設備を整備し、園内の通信環境の整備、保育士の増員による保育体制の強化を進めてまいります。

　児童館では、夏場の安全・安心な学童保育のためにエアコンを新設し、学校教育では、小学校に学級支援員の増員及びランチルームにエアコンを新設し、中学校の特別支援教室への改修工事並びに理科室にエアコンを新設し、多様化するニーズに伴い将来を担う子どもたちに、より良い教育環境を整備してまいります。

　来年度は「第３期子ども・子育て支援事業計画」の策定年度となり、「こども家庭センター」の設置運営を見据え、国が策定しました「こども大綱」を勘案し、「子供の貧困対策推進計画」「少子化対策」「子供・若者計画」の一部を内包した「生坂村こども計画(仮称)」を併せて策定し、こども真ん中社会の実現に向け、総合的な子ども施策を推進してまいります。

　以上の「子育て支援事業」により、子どもが健やかにたくましく成長できる環境づくりや子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。

　「産業振興事業」では、今年４月に道の駅いくさかの郷は５周年を迎え、引き続き、農産物直売所とかあさん家により、村内で生産した安全・安心な農産物の販売や地元産の食材を使った料理を提供するとともに、特産品の安定した原材料の確保のために農業公社の農業機械を整備して、今後も地産地消や６次産業化を推奨し、「いくさかの郷」を拠点として、農産物等の出荷増により、農業振興、観光振興等を進め、村民の皆さんの所得向上を図ってまいります。

　今年度から農山漁村振興交付金（最適土地利用総合対策）を活用し、地域ぐるみの話し合いによる最適な土地利用構想の策定を進めており、地域ぐるみの話し合いや意向調査の結果を、生坂農業未来創りプロジェクト会議で検討協議し、各区の特色を活かした生坂スタイルの営農パターンを構築してまいります。

　高津屋森林公園では、今年度新たにオートキャンプサイトの３区画の増設と、フリーキャンプサイトを改良し、キャンプ場設置の効果により利用客も増加しております。

　景勝地山清路では、山清路一帯を散策できる遊歩道の整備や案内看板を設置し、来年度は落石防止対策工事により、駐車場を整備し、当村の貴重な観光資源として活用を進めてまいります。

　村内の中小企業・小規模企業者の振興に関する施策について基本方針等を定めた「生坂村中小企業・小規模企業者振興基本条例」により、今後も、村、事業者、商工会、村民などが連携して、小規模企業者等の振興を図るとともに、融資制度の継続支援や商工感謝祭などの商工会事業を通じた商工業者の活性化による村内経済の発展と村の商工振興を推進してまいります。

　また、来年度も消費意欲の喚起と地元消費の活性化、村内事業者と村民の生活を継続的に支援するため、今年度同様に５０％プレミアム率の「いくさかマル得商品券スーパープレミアム」の発行補助を予定しております。

今後も「産業振興事業」により、農業や商工業の振興、観光振興、６次産業化等による地域経済の活性化を進めてまいります。

　「地域活性化対策等事業」では、今年度「デジタル田園都市国家構想推進交付金デジタル実装タイプ」の事業として、「申請簡単デジタル窓口簡素化事業」に取り組み、この度、来庁者が申請書に記入せずに、住民票など各種証明書の発行や、住民異動届などの手続きができるようになり、職員の負担を軽減しつつ、住民サービスの向上、マイナンバーカードのメリットを享受できる取り組みが始まりました。

　空き家バンク制度の立ち上げ以来、所有者のご協力により６０件を超える空き家登録を行い、村内へ定住を希望する方に紹介していまして、今年度は、新たに１４件の登録があり、８件の契約の成立がありました。

　今後も、村の空き家対策の方向性を示す「生坂村空家等対策計画」に基づき、「生坂村移住定住及び空き家対策事業補助金」等により、空き家対策を総合的に実施するなど、若者等の移住・定住対策事業に引き続き取り組んでまいります。

　脱炭素先行地域づくり事業では、環境省の脱炭素先行地域事業交付金により、ＣＯ2排出削減につながる各種事業を本格的に実施していく予算としました。

　新規事業では、一般家庭を対象に、省エネ機器や木質バイオマスストーブの導入の補助制度を開始いたします。

　また、村の公用車や村営バスをＥＶ車に更新するとともに、役場や公民館には、ＥＶ充電器等を設置してまいります。

　基盤インフラ整備では、自営線マイクログリッドの構築に向けた協議、設計を進め、蓄電池の設置準備を行ってまいります。

　公共施設では、やまなみ荘に木質チップボイラーや公共施設への木質バイオマスストーブの導入を行うほか、各施設の省エネ機器導入に向けた調査、設計を実施いたします。

　その他、古民家を対象にした断熱改修や省エネ対策を行う古民家脱炭素リノベーション事業や普及啓発につながる効果促進事業も計画してまいります。

　(株)いくさかてらすが実施します村内の太陽光発電設備や蓄電池の整備についても、調査設計を進めていくとともに、公共施設、事業所、民家への設備の設置を行ってまいります。

　いくさか『創造の森』プロジェクトでは、ゼロカーボンを活用した地域づくりと村民への脱炭素型ライフスタイルの定着を目指して進めてまいります。

　生坂村ゼロカーボンシティ宣言による２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、村民・事業所・行政が一体となって取り組み、村の脱炭素事業を推進してまいります。

　防災・減災、災害に強い村づくりでは、自主防災組織との連携、防災士の養成、村民への防災情報等の伝達手段である既設のアナログ防災行政無線の設備を、電波法の改正や国の方針等により、デジタル化移行が必要なため改修工事を実施し、安定した通信環境の維持を目指してまいります。

　また、地域の防災力の要であります消防団員の団員・出動報酬拡充の処遇改善、分団運営交付金、消防団員応援商品券の交付による団員の確保と、昼間の火災や大規模災害に備え、特定の活動に従事する機能別消防団員制度を導入し、防災力の更なる強化を図ってまいります。

　簡易水道の有収率の向上に向けては、簡易水道有収率対策プロジェクト会議において、有収率及び漏水対策をいっそう強化し、推進するとともに安定した事業経営を行うため、施設台帳の整備、経営戦略や基本計画により、簡易水道拡張事業や給水計画の検討及び施設の老朽化・耐震化対策を計画的に進めてまいります。

　また、来年度から簡易水道事業と下水道事業は、公営企業会計の適用により、経営状況の的確な把握による持続可能な経営基盤の強化を進めてまいります。

　今後も「地域活性化対策等事業」により、人口維持対策と安全で安心な生活の確保と地区と村の活性化に取り組んでまいります。

　次ぎに、今年度当初の基金繰入見込額の残額は、現在の余剰分により全額基金を崩さずに済みそうでして、更に、今月の特別交付税を見込みますと、１億円ほどを基金に積み立てられる状況でございます。

　そして、今定例会の補正予算で計上させていただきます起債の繰上償還を進めるとともに、今後専決でお願いします特別交付税の予算計上と合わせまして、来年度以降も将来負担の軽減施策などの有効的な財源活用を図っていき、引き続き財政健全化を維持しつつ、脱炭素先行地域づくり事業を実施するなど、将来に向けて必要な投資は進めてまいりたいと考えております。

　来年度の「村政懇談会」は、脱炭素事業に関する村民説明会と併せて開催させていただく予定でございます。庁内で協議をしてきました内容を議員各位に今定例会中にお渡しして、そのご指摘事項等に対処しましての「いくさか村づくり計画」や来年度の事業と予算、様々な課題の対応等について説明させていただき、村民の皆さんのご意見、ご要望を把握したいと思っております。

　今回提出させていただきました令和６年度予算案は、引き続き限られた財源の中で、村民の皆さんのことを第一に考え、ご意見、ご要望と議会からのご提言も反映させ、当村の課題解決に向けて「選択と集中」で事業費を計上させていただいたものでございます。

　そして、「新たな発想で　未来を創り出し　人と自然が輝く　いくさか」に愛着と誇りを持っていただき、山紫水明の豊かな自然、先人が築かれてきた伝統文化を守り育てていこうという責任感を共有して、更なる村民の皆さんとの協働による村づくりによりまして、第６次総合計画の将来の姿「確かな暮らしを明日につなぎ　明るく　健やかに生きる村」に向けて、引き続きのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　それでは、今議会定例会に提出させていただきました議案は、報告１件、事件案４件、条例案８件、予算案８件の計２１件でございます。

報告第１号　専決処分の承認を求めることについて

　この報告は、令和５年度生坂村一般会計補正予算第８号で、既定の額に８,０２２千円を追加し、総額を２,３９０,０９４千円とする補正予算であります。

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に係る経費を補正するもので、歳入で国庫支出金を８,０２２千円増額し、歳出で民生費を８,０２２千円増額する補正予算の専決処分であります。

議案第１号　村道路線の認定について

　この議案は、村道路線を認定するために道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。

議案第２号　生坂村社会就労センターの指定管理者の指定について

　この議案は、生坂村社会就労センターの指定管理者を指定したいので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

議案第３号　生坂村日岐防災公園の指定管理者の指定について

　この議案は、生坂村日岐防災公園の指定管理者を指定したいので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

議案第４号　生坂村活性化センター他８施設の指定管理者の指定について

　この議案は、生坂村活性化センター他８施設について指定管理者を指定したいので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

議案第５号　生坂村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案