資本の論理は
これまで
市場の育成を前提とした
富の移転
を生み出すための
システム
であることを
是
として成り立っていた
ドル余り現象の帰結
の一つ
となったリーマンショック
による信用収縮
が周章の末
かろうじて収まりをみせた後
市場の育成を度外視する
分別を失った
富の収奪
が横行するようになっていき
企業経営者たちは
資本提供者の要求
を
追い詰められて
受け入れざるを得なくなり
市場収益が飽和する付近に
上昇曲線が既に停滞していたことから
労働賃金などの固定費
を圧縮して
配当するための原資
を絞り出すための
好決算をつねに維持するよう
出資者から迫られるようになっていた
企業業績が好調なら
市場原理で株価は高まるのだが
必ずしもそうではなかった
ということが実態を伴わない
再投資を意味する
新規資本の流入による
見せかけの株高を演出する
という傾向が
その頃から
頓に強まっていた
資本市場には
経済活動に連動する
企業業績を上回る
資本流入が集中するようになっていき
株価を乱高下させる
その往復のプロセスで
逐一利益を導ける立場の組織
による資本力を主体
としたマネーゲーム
が繰り広げられるようになっていく
パワープレイヤーによる
恣意的な株価操縦が
いつの間にか
公然と行われるような
市場となっていた
そこに金融緩和政策によって
新規流入してきた公的資金までが
大挙して集中する状態となり
市場規模をそれが拡大する結果を生じ
実体経済の裏付けのない
高下駄をはいたかの如き
異様な株式相場が
市場参加者の意向
という形となって
空疎な相場形成を成り立たせ
みせかけの好調さを演出する
断面を切り取ってみせていた
経営者は
消費市場を形成する個人消費を見限って
流動性を機敏に動かすための
あたらしい資本市場が
世界中の株式相場を決定する
という風潮に便乗する姿勢を
強めていった
投資家は企業経営者に対し
高配当を維持するよう
強い圧力をかけるようになっており
役員会議では
長期展望を考慮することなく
四半期単位での
成果の獲得競争へと陥落する
企業をこのところ増やしている
配当性向を高めるということが
経営者の努力目標とされてから
すでに久しい
不動産バブルが崩壊してから
企業の合併と買収に対する
外国資本の流入が
際立って目立つようになっており
投資家が景気の趨勢を決定する
最大の勢力となっている
東芝による利益の過剰捻出が事件となり
社会問題となったほど
その変化には著しいものがある
これより前の時代には
フジテレビの経営権を手に入れようとして
大株主の日本放送株を買い占めて
刑事事件へと発展させたケースさえあった
表にでない夥しい数のM&Aは
バブル崩壊後の日本市場で
外国資本により
過剰流動性の新たな仕向け先
と仕立てあげられることによって
不動産市場に残された莫大な損失を
企業買収などの
是認されている投資行動
への転換を図ることによって
損失を補填しただけでなく
新たなる利益
へと
それを振り替えることができるほどの収益を
生み出していた
その結果
高い配当を強いられた企業は
固定費の圧縮へと走らざるを得なくなり
労働者は正規から
非正規への変更を集中的に迫られて
可処分所得の減少と
それによる少子化の結果としての
高齢化
とを
同時に行け容れざるを得なかった
資本の論理が健全性を保っていた時代には
インフレ経済が
景気を牽引するための原動力となっており
企業が長期展望に基づいた
投資プログラムを配当より優先する
社会風潮が穏やかに成り立っていた
利益誘導型の性急な投資スタンスが
短期配当を目指す
ようになってから
経済の潤滑剤として機能していた
交際費などは極端に圧縮され
労働賃金の低下との相乗効果で
労働者の身分保障に関わる
間接的なその他一連の諸費用などが
削減目標の対象とされたばかりか
内部留保をひたすら積み上げて
銀行借り入れの比率を抑え
支払利息まで
配当へと組み入れる歪んだ傾斜が
資本の論理を先鋭化する
螺旋構造を築かせるようになっていた
労働者の所得水準が上がらない限り
アベノミクスは成功できない
量的緩和の推進役となっている
日銀自体が
低金利政策の継続に拘束されている以上
インフレメカニズムには
二種類の異なった制動装置
つまり可処分所得の減少と
長期金利の低迷とが
同時に作用するようになっており
これが
かつてのようなインフレ経済の実現を
遠ざけさせている邪魔な障害物
となっている
企業が資本調達を効率化させればさせるほど
配当義務は勢い苛烈なものとなっていき
個人消費に強い圧力をかけたまま
GDPの60%を占める
消費市場全体を
緩慢に逼迫させながら
枯れた市場となることを迫る
行為を続けていることから
自力で離れられなくさせている
希少動物を絶滅へと追い詰め
海産物の乱獲による
特定生物種の喪失が
この資本市場でも
同様に繰り返えされている
経過が示す失敗の連鎖
に学ばないという諸事実の継続が
兼ねてから予告していた
文明に終焉を迫ろうとする事態が
所を変えていま
資本主義社会を構成してきた土台の部分でも
起きるようになってきた
投資家が賢明であり続けていた時代なら
このような不毛な結果は生じない
メカニズムを成り立たせている要因を
正しく分析することができるなら
市場の枯渇は避けられる
知識量重視の教育制度の在りようが
健全な判断を育むための思考力を失わせ
教育投資から
需要としての有効性を
奪っている
横方向へのバイアスは
縦方向の掘り下げを度外視する
目先の欲望に
投資家の目がくらんだままであるのなら
市場の育成は放棄され
枯れるがままの状態となる
富の収奪に特化した
獲得競争が文明の崩壊を
このようにして
急がせる
プラザ合意を起点とする
さまざまな経済的な変動要因が
巡り巡って
信用収縮へと繋がっていき
FRBによる三度の量的緩和を実行させ
余剰資金の市場への過大な一斉流入が
世界経済を不安定化させていく
獲得した富を集約した状態で
効率よく
資本提供者へと
利益を太らせてから
合法的に還元するというよく知られたサイクル
が
世界中でもう既に成り立っている
ドル余り現象が
ドル安政策の結果
であることを理解しなければ
イラク戦争が齎した原油相場の長期高騰と
それによる
決済通貨となっているドル
に対する供給圧力の増加
の意味を知ることは固より不可能
機軸通貨をドルと定めた
終戦の一年前
1944年7月の
ブレトンウッズ会議
というものが
そもそもの不具合の発端となっており
それが国連の常任理事国に
拒否権を無思慮に与え
戦勝国の論理で
世界秩序
の原型となる枠組みの構築が
そこで作られた
これを後にブレトンウッズ体制
と呼ぶようになったのである
それまでは英国の通貨である
スターリングポンド
が基軸通貨となっており
当時英連邦を構成していた
たくさんの国家群が
世界秩序を規定する
植民地政策で
統一されていた時代があった
そのイギリスが1840年代
にアヘン戦争で勝利を得
中国から香港を租借して
99年に亘る統治権を得て
植民地経営で
利益を計上するようになっていき
中国大陸は欧米列強の植民地の対象
という位置づけが一般化した
その半世紀後に起きた日清戦争が
中国大陸を植民地として
吸収する政策を日本にとらせることとなり
後の日中戦争へと繋がっていった
更に半世紀後の1945年初夏
ナチスドイツが崩壊し
三か月後の夏の盛りに
日本が敗戦を受け入れた
資本の論理というものが
世界の経済を成長させきたのは
犠牲となった勢力の存在
があったからこそなのである
物理戦という破壊の時代を経て
経済戦が主流となった時代のいま
資本の論理の犠牲とされるようになったのが
消費市場を支えている
利益を投資家へと与えるための
諸成分の集合
であるところの99%のその他大勢
それ以外のたった1%の成分が
犠牲となるべき大量の存在を前提として
簒奪してきた富を用いて
再投資を重ねて資本効率
の向上を急ぐようになっていき
自ら市場を枯らしていることにさえ
気づかないまま
己の命脈を断つ行為に熱中し
明け暮れを繰り返す
その姿を晒している
ということが
欲の深い
愚かなる者どもの
正体なのだ
企業減税を実施することが
労働者の利益になる
とは限らない
企業の議決権を持つ投資家が
利益処分案に関する
決定権を握る
マジョリティとなっている以上
そこに資本主義経済の首を絞める
最大の欠陥が潜んでいる
ことを承知していなければ
文明の成長は
ない
富の再配分の在り方を
資本提供者自らが工夫することによって
のみ
文明を短期間で高度化した状態
にすることができるだろう
これまで
市場の育成を前提とした
富の移転
を生み出すための
システム
であることを
是
として成り立っていた
ドル余り現象の帰結
の一つ
となったリーマンショック
による信用収縮
が周章の末
かろうじて収まりをみせた後
市場の育成を度外視する
分別を失った
富の収奪
が横行するようになっていき
企業経営者たちは
資本提供者の要求
を
追い詰められて
受け入れざるを得なくなり
市場収益が飽和する付近に
上昇曲線が既に停滞していたことから
労働賃金などの固定費
を圧縮して
配当するための原資
を絞り出すための
好決算をつねに維持するよう
出資者から迫られるようになっていた
企業業績が好調なら
市場原理で株価は高まるのだが
必ずしもそうではなかった
ということが実態を伴わない
再投資を意味する
新規資本の流入による
見せかけの株高を演出する
という傾向が
その頃から
頓に強まっていた
資本市場には
経済活動に連動する
企業業績を上回る
資本流入が集中するようになっていき
株価を乱高下させる
その往復のプロセスで
逐一利益を導ける立場の組織
による資本力を主体
としたマネーゲーム
が繰り広げられるようになっていく
パワープレイヤーによる
恣意的な株価操縦が
いつの間にか
公然と行われるような
市場となっていた
そこに金融緩和政策によって
新規流入してきた公的資金までが
大挙して集中する状態となり
市場規模をそれが拡大する結果を生じ
実体経済の裏付けのない
高下駄をはいたかの如き
異様な株式相場が
市場参加者の意向
という形となって
空疎な相場形成を成り立たせ
みせかけの好調さを演出する
断面を切り取ってみせていた
経営者は
消費市場を形成する個人消費を見限って
流動性を機敏に動かすための
あたらしい資本市場が
世界中の株式相場を決定する
という風潮に便乗する姿勢を
強めていった
投資家は企業経営者に対し
高配当を維持するよう
強い圧力をかけるようになっており
役員会議では
長期展望を考慮することなく
四半期単位での
成果の獲得競争へと陥落する
企業をこのところ増やしている
配当性向を高めるということが
経営者の努力目標とされてから
すでに久しい
不動産バブルが崩壊してから
企業の合併と買収に対する
外国資本の流入が
際立って目立つようになっており
投資家が景気の趨勢を決定する
最大の勢力となっている
東芝による利益の過剰捻出が事件となり
社会問題となったほど
その変化には著しいものがある
これより前の時代には
フジテレビの経営権を手に入れようとして
大株主の日本放送株を買い占めて
刑事事件へと発展させたケースさえあった
表にでない夥しい数のM&Aは
バブル崩壊後の日本市場で
外国資本により
過剰流動性の新たな仕向け先
と仕立てあげられることによって
不動産市場に残された莫大な損失を
企業買収などの
是認されている投資行動
への転換を図ることによって
損失を補填しただけでなく
新たなる利益
へと
それを振り替えることができるほどの収益を
生み出していた
その結果
高い配当を強いられた企業は
固定費の圧縮へと走らざるを得なくなり
労働者は正規から
非正規への変更を集中的に迫られて
可処分所得の減少と
それによる少子化の結果としての
高齢化
とを
同時に行け容れざるを得なかった
資本の論理が健全性を保っていた時代には
インフレ経済が
景気を牽引するための原動力となっており
企業が長期展望に基づいた
投資プログラムを配当より優先する
社会風潮が穏やかに成り立っていた
利益誘導型の性急な投資スタンスが
短期配当を目指す
ようになってから
経済の潤滑剤として機能していた
交際費などは極端に圧縮され
労働賃金の低下との相乗効果で
労働者の身分保障に関わる
間接的なその他一連の諸費用などが
削減目標の対象とされたばかりか
内部留保をひたすら積み上げて
銀行借り入れの比率を抑え
支払利息まで
配当へと組み入れる歪んだ傾斜が
資本の論理を先鋭化する
螺旋構造を築かせるようになっていた
労働者の所得水準が上がらない限り
アベノミクスは成功できない
量的緩和の推進役となっている
日銀自体が
低金利政策の継続に拘束されている以上
インフレメカニズムには
二種類の異なった制動装置
つまり可処分所得の減少と
長期金利の低迷とが
同時に作用するようになっており
これが
かつてのようなインフレ経済の実現を
遠ざけさせている邪魔な障害物
となっている
企業が資本調達を効率化させればさせるほど
配当義務は勢い苛烈なものとなっていき
個人消費に強い圧力をかけたまま
GDPの60%を占める
消費市場全体を
緩慢に逼迫させながら
枯れた市場となることを迫る
行為を続けていることから
自力で離れられなくさせている
希少動物を絶滅へと追い詰め
海産物の乱獲による
特定生物種の喪失が
この資本市場でも
同様に繰り返えされている
経過が示す失敗の連鎖
に学ばないという諸事実の継続が
兼ねてから予告していた
文明に終焉を迫ろうとする事態が
所を変えていま
資本主義社会を構成してきた土台の部分でも
起きるようになってきた
投資家が賢明であり続けていた時代なら
このような不毛な結果は生じない
メカニズムを成り立たせている要因を
正しく分析することができるなら
市場の枯渇は避けられる
知識量重視の教育制度の在りようが
健全な判断を育むための思考力を失わせ
教育投資から
需要としての有効性を
奪っている
横方向へのバイアスは
縦方向の掘り下げを度外視する
目先の欲望に
投資家の目がくらんだままであるのなら
市場の育成は放棄され
枯れるがままの状態となる
富の収奪に特化した
獲得競争が文明の崩壊を
このようにして
急がせる
プラザ合意を起点とする
さまざまな経済的な変動要因が
巡り巡って
信用収縮へと繋がっていき
FRBによる三度の量的緩和を実行させ
余剰資金の市場への過大な一斉流入が
世界経済を不安定化させていく
獲得した富を集約した状態で
効率よく
資本提供者へと
利益を太らせてから
合法的に還元するというよく知られたサイクル
が
世界中でもう既に成り立っている
ドル余り現象が
ドル安政策の結果
であることを理解しなければ
イラク戦争が齎した原油相場の長期高騰と
それによる
決済通貨となっているドル
に対する供給圧力の増加
の意味を知ることは固より不可能
機軸通貨をドルと定めた
終戦の一年前
1944年7月の
ブレトンウッズ会議
というものが
そもそもの不具合の発端となっており
それが国連の常任理事国に
拒否権を無思慮に与え
戦勝国の論理で
世界秩序
の原型となる枠組みの構築が
そこで作られた
これを後にブレトンウッズ体制
と呼ぶようになったのである
それまでは英国の通貨である
スターリングポンド
が基軸通貨となっており
当時英連邦を構成していた
たくさんの国家群が
世界秩序を規定する
植民地政策で
統一されていた時代があった
そのイギリスが1840年代
にアヘン戦争で勝利を得
中国から香港を租借して
99年に亘る統治権を得て
植民地経営で
利益を計上するようになっていき
中国大陸は欧米列強の植民地の対象
という位置づけが一般化した
その半世紀後に起きた日清戦争が
中国大陸を植民地として
吸収する政策を日本にとらせることとなり
後の日中戦争へと繋がっていった
更に半世紀後の1945年初夏
ナチスドイツが崩壊し
三か月後の夏の盛りに
日本が敗戦を受け入れた
資本の論理というものが
世界の経済を成長させきたのは
犠牲となった勢力の存在
があったからこそなのである
物理戦という破壊の時代を経て
経済戦が主流となった時代のいま
資本の論理の犠牲とされるようになったのが
消費市場を支えている
利益を投資家へと与えるための
諸成分の集合
であるところの99%のその他大勢
それ以外のたった1%の成分が
犠牲となるべき大量の存在を前提として
簒奪してきた富を用いて
再投資を重ねて資本効率
の向上を急ぐようになっていき
自ら市場を枯らしていることにさえ
気づかないまま
己の命脈を断つ行為に熱中し
明け暮れを繰り返す
その姿を晒している
ということが
欲の深い
愚かなる者どもの
正体なのだ
企業減税を実施することが
労働者の利益になる
とは限らない
企業の議決権を持つ投資家が
利益処分案に関する
決定権を握る
マジョリティとなっている以上
そこに資本主義経済の首を絞める
最大の欠陥が潜んでいる
ことを承知していなければ
文明の成長は
ない
富の再配分の在り方を
資本提供者自らが工夫することによって
のみ
文明を短期間で高度化した状態
にすることができるだろう
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