景気を拡大させる
最大の推進力
になっていた泡沫経済
を
人知れず
一日で
潰してしまった
唯一の原因は
不動産融資の総量規制
という名で呼ばれる
政策の実施
であった
1989年10月に閣議で了承され
翌90年4月1日に施行されたこの政策が
土地に対する投機から
大量の資本を
海の藻屑と消し去った
この変化に当時気付いていた者は
極めて少ない
資産を保全したというケースは
とても
稀
土地投機に参画していた各種の事業者と
最終的に不動産を高値で掴まされた
無辜の消費者などが
ひとしく
犠牲となることを強いられた
その中には
金融機関の別働隊となっていた
いわゆるノンバンク
と呼ばれる主要な勢力も含まれており
土地という担保を前提に
一社を除く金融機関のすべてが
多かれ少なかれ
担保価値の目減り
という形の
損失を被った
都市銀行は国から資本注入を強制され
取り付け騒ぎを回避し
体力の回復を図ったのだったが
生き残るための措置として
合従連衡へと向かうレールに乗せられて
結果として現在のメガバンクが
四行
作られた
破綻したのは銀行のほか
証券会社
建設会社
商事会社
など多岐に亘っており
国の支援が受けられなかった
企業の多くが最終的に消え去った
銀行は不良債権を大量に抱え込み
保有資産の健全化を目指して
貸し出し先から
担保価値が減った不動産
の評価額以上の融資を
積極的に引き上げた
世に言う貸し剥がし
がこれである
貸し渋りという現象も並行して起きており
中小企業の経営者は
ダブルパンチをまともに受けて
それぞれが自死
する
という道を
一斉に選びとらざるを得なかった
一連の経過から判断する限り
中小企業経営者を抹殺したのは
不動産融資の総量規制を実施した
国会にこそ責任のある話であった
当初の五年間は
国民の殆んどが
バブル経済の崩壊を
まったく理解しておらず
そのことが
開いていた傷口を更に押し広げる
という経過を生みだしてもいた
価値の下がった不動産であることを知らずに
その期間に土地を購入した層は
資産デフレの洗礼を真っ先に受け
損失だけをただ抱え込む
という
最悪の結果を押しつけられたことに
やがて気付いた
資産デフレに続いて起きたのが
デフレスパイラルという現象だった
消費を生み出す筈の不動産購入者たちが
目減りした資産を抱えて
消費意欲を共通して失った
同じ時期
産業では雇用の流動化を図る必要に迫られており
企業は正社員の数を減らして
臨時採用の派遣社員へと切り替える動きを顕在化させていた
これも国会が引き起こした負の遺産のひとつ
大切な収入源を失った労働者たちは
劣化した労働環境への移動を余儀なくされ
収入の低下に伴って
少子高齢化の基礎が
その頃から作られるようになったのだった
企業は銀行からの機敏な融資が受けられず
固定費を削減して
内部留保を篤くする
という道を選ばざるを得なかった
正社員が減ると
固定費を圧縮する効果がすぐに得られる
最近では解雇特区という概念さえ
生み出されるようにすらなっている
それほどまでに
企業の経営を圧迫したのは
金融機関による融資を
円滑に確保できない金融システムを放置してきた
国会にこそ
最大の過誤があることだった
自覚を持たない者は
責任を取る意思を持つことすら
できない
企業はあらゆる変化に即応することができなければならず
そのためには常に予備の資金を
すぐに調達できる資本環境となっていることを
切望していた
そこで内部留保を積み増すことに勤しみ
手元流動性を潤沢にした結果
金融緩和を政府と日銀が実施しても
銀行融資をそれほど必要としない状況が
生み出されていたということになる話
ワリを食ったのは
納税者である国民だけだった
という実に粗雑な経過であった
国会から判断能力を奪ったのは
知識の量的拡大に特化した
教育の粗雑さ以外にはあり得ない
優秀な頭脳は
要りもしない知識に汚染されていったことにより
固有の脳機能が活かされることなく
無益な結果だけを
徒に積み重ねつづけるようになっている
どんなに優れた頭脳であったとしても
その使い方が悪かったのあれば
バカ
というしか他に適切な表現はない
大学に行くと馬鹿になる
と養老孟司が喝破したのは
そのことを指したもの
考える力を養ってこなかった教育が
さまざまな不具合を
今に生み出している
1000兆円を突破した国の債務総額の巨大さが
そのなによりの証拠だといえる
デフレ経済から抜け出そうとして
突出した規模の金融緩和に踏み切った
その結果過剰な円が為替市場へも流れ込み
ドルを買って
円の価値を引き下げる
という目的のために使われた
円安ドル高という現在の為替水準が復活し
輸入物価をその分だけ押し上げた
消費者物価は上がったものの
勤労者の所得水準にその影響は及んでいない
企業が内部留保に血道をあげているうちは
デフレ経済から抜け出すことが
要するにできない
ということなのだ
輸入物価はインフレ効果で高騰し
労働賃金はデフレ効果で低迷しつづけている
銀行がノンバンクに資本の供給を続けてきたということが
バブル経済の推進力になっていた
債務保証として機能していたものが
不動産価格は絶対に下がらない
とする土地神話
国が第一次量的緩和に踏み切るまでに
銀行へと債務保証を与えておく仕組みづくり
を急いでおきさえすれば
金融システムの健全化は
概ね保たれていたことだろう
中小企業の経営者が
身罷るようなことが集中することもなく
産業の推進役となって
日本経済を引っ張っていくことは
その後も
一貫して可能となっていた
政治判断にみられるこの拙さというものが
バブル経済を潰し
資産デフレに過ぎなかったものを
真性のデフレへと発展させた
量的緩和を三次に亘って導入しても
銀行が
市中に融資を増やすことができていなければ
資本は金融機関と株式市場へと
集中的に流れ込む
株価の上昇が長期金利を引き上げた原因となったことから
緩和マネーで運用域を拡大することができた政府系ファンドが
株価水準の安定化を図って
売り圧力をかける
という正反対の役割を担う事態になっている
まことに皮肉なことである
緩和マネーが株式市場へと流入すれば
株価は上がって
低い金利の債券から
利幅の大きい株券への乗り換えが顕在化する
民間による公債の売却は
債券価格を引き下げ
その金利をより高いものにする
政府と日銀とが
緩和マネーという力学的なエネルギーを生み出し
為替市場で円安ドル高を誘導させると
株式市場では輸出産業の株が買われて
株式相場は一段と高くなる
高くなりすぎた市況は長期金利を引き上げることから
同じ緩和マネーの一部が
政府系投資ファンドの手によって
加熱した株式相場を
安定化させておくためのブレーキを
かけさせる
という次第
アベノミクスの本質は
アクセルを踏み込むその一方で
同時にブレーキをかけて
経済的な力動効果を制御する
という態のもの
アクセルとブレーキを同時に踏むのだから
燃費がかさんで排気ガスが増え
ただ温室効果ガスだけが
その濃度をいたずらに高めていく
つまり損失にしかならないことを
国を挙げてやっている
ということになる話だったのである
頭の悪い者たちは
どこまでいっても
バカのまま
国が被った結果の責任は
そのバカども
すべて
に
引き受けさせるようにしなければならない
※1
日本のバブル経済は85年秋、ドルの通貨価値が上がりすぎたアメリカにより、G5の各国がこぞってドルを一斉に売る、という為替市場への協調介入を実施したことに淵源を発していた。その合意を成立させた場所がブラザホテルだったことから、後にプロザ合意と呼ばれ、その後経済史を彩る一因として一般化した。ドルを売って円が買われるようになったため、日本市場に大量の外貨が押し寄せ、それが円転されて土地に対する投資に使われた。日本の土地は絶対に値下がりしない、という土地神話が当時社会通念となっており、それが投資を投機へと変えていった。
そのプロセスで建設業界や不動産業界などに率先融資していたのがノンバンクだったのであり、銀行が土地取引の表にでることなく、陰で流動性を供給することにより、投機行為から外れたところで巨利を得ていた。銀行は表向き個人の住宅購入の窓口となっており、裏ではノンバンクに土地を仕入れさせるための融資に圧力をかけていた。業者が土地に対する仮の需要を作り出し、消費者が実際の需要を形成するという構図である。仮儒が実需を引っ張ることで、土地投資は投機へと進展し、ついには不動産投資に関する融資に上限を設ける、という結果を政府自らが産み落とすに至った。資本が回らなくなった投機筋は手持ちの資産を一旦処分してからでなければ、新たな仕入れを行うことができなくなり、土地価格の上昇はこれにより漸く鎮静化した。だが、バブル経済のメカニズムが途切れたことを知らされていなかった大勢の国民が、その後も土地やマンションを購入するようになっていた。これが有効需要を創出することになっていなかったことから、失われた20年という不毛な時代が日本の経済史に残された。この間の経緯について有効な説明が未だにどこからもなされていない。バブル経済の発生と崩壊のプロセスを知らなければ、その後のデフレ経済の発生機序を理解することは無論できない。問題の所在を調査しないまま、2%のインフレターゲットを設定し、大量の資本を銀行に流し込んだ量的緩和で、有効需要の創出ができる筈もなく、国民は血税を無効な需要を創出する目的で、損失だけを徒に膨張させる政策を有難がっているという始末。無知ほど不幸なものはない。あたまの良い人ほど、その使い方に於いて無知なのだ。これは教育の欠陥が招いた粗末な結末の一つに過ぎない。バブル崩壊とデフレ経済の出現に関して、この程度の内容は新聞を読んでいれば、誰にでも分かっていたことだった。国の劣化という現在の状況は、教育の弊害によってまさしく引き起こされたものに相違ない。
※2
問題というのは、この程度の簡単な説明をすることすらできない識者で、日本が占められているというそのことにある。認識能力のない者が経済政策を立てている。これほどおそろしい行為は、他にあるまい。経過と結果との関連を注意深く見ていれば、おそらく瞭然たるものがあった筈のこと。国の借金と温暖化とが、これまで一向に止まろうとしなかった訳である。
最大の推進力
になっていた泡沫経済
を
人知れず
一日で
潰してしまった
唯一の原因は
不動産融資の総量規制
という名で呼ばれる
政策の実施
であった
1989年10月に閣議で了承され
翌90年4月1日に施行されたこの政策が
土地に対する投機から
大量の資本を
海の藻屑と消し去った
この変化に当時気付いていた者は
極めて少ない
資産を保全したというケースは
とても
稀
土地投機に参画していた各種の事業者と
最終的に不動産を高値で掴まされた
無辜の消費者などが
ひとしく
犠牲となることを強いられた
その中には
金融機関の別働隊となっていた
いわゆるノンバンク
と呼ばれる主要な勢力も含まれており
土地という担保を前提に
一社を除く金融機関のすべてが
多かれ少なかれ
担保価値の目減り
という形の
損失を被った
都市銀行は国から資本注入を強制され
取り付け騒ぎを回避し
体力の回復を図ったのだったが
生き残るための措置として
合従連衡へと向かうレールに乗せられて
結果として現在のメガバンクが
四行
作られた
破綻したのは銀行のほか
証券会社
建設会社
商事会社
など多岐に亘っており
国の支援が受けられなかった
企業の多くが最終的に消え去った
銀行は不良債権を大量に抱え込み
保有資産の健全化を目指して
貸し出し先から
担保価値が減った不動産
の評価額以上の融資を
積極的に引き上げた
世に言う貸し剥がし
がこれである
貸し渋りという現象も並行して起きており
中小企業の経営者は
ダブルパンチをまともに受けて
それぞれが自死
する
という道を
一斉に選びとらざるを得なかった
一連の経過から判断する限り
中小企業経営者を抹殺したのは
不動産融資の総量規制を実施した
国会にこそ責任のある話であった
当初の五年間は
国民の殆んどが
バブル経済の崩壊を
まったく理解しておらず
そのことが
開いていた傷口を更に押し広げる
という経過を生みだしてもいた
価値の下がった不動産であることを知らずに
その期間に土地を購入した層は
資産デフレの洗礼を真っ先に受け
損失だけをただ抱え込む
という
最悪の結果を押しつけられたことに
やがて気付いた
資産デフレに続いて起きたのが
デフレスパイラルという現象だった
消費を生み出す筈の不動産購入者たちが
目減りした資産を抱えて
消費意欲を共通して失った
同じ時期
産業では雇用の流動化を図る必要に迫られており
企業は正社員の数を減らして
臨時採用の派遣社員へと切り替える動きを顕在化させていた
これも国会が引き起こした負の遺産のひとつ
大切な収入源を失った労働者たちは
劣化した労働環境への移動を余儀なくされ
収入の低下に伴って
少子高齢化の基礎が
その頃から作られるようになったのだった
企業は銀行からの機敏な融資が受けられず
固定費を削減して
内部留保を篤くする
という道を選ばざるを得なかった
正社員が減ると
固定費を圧縮する効果がすぐに得られる
最近では解雇特区という概念さえ
生み出されるようにすらなっている
それほどまでに
企業の経営を圧迫したのは
金融機関による融資を
円滑に確保できない金融システムを放置してきた
国会にこそ
最大の過誤があることだった
自覚を持たない者は
責任を取る意思を持つことすら
できない
企業はあらゆる変化に即応することができなければならず
そのためには常に予備の資金を
すぐに調達できる資本環境となっていることを
切望していた
そこで内部留保を積み増すことに勤しみ
手元流動性を潤沢にした結果
金融緩和を政府と日銀が実施しても
銀行融資をそれほど必要としない状況が
生み出されていたということになる話
ワリを食ったのは
納税者である国民だけだった
という実に粗雑な経過であった
国会から判断能力を奪ったのは
知識の量的拡大に特化した
教育の粗雑さ以外にはあり得ない
優秀な頭脳は
要りもしない知識に汚染されていったことにより
固有の脳機能が活かされることなく
無益な結果だけを
徒に積み重ねつづけるようになっている
どんなに優れた頭脳であったとしても
その使い方が悪かったのあれば
バカ
というしか他に適切な表現はない
大学に行くと馬鹿になる
と養老孟司が喝破したのは
そのことを指したもの
考える力を養ってこなかった教育が
さまざまな不具合を
今に生み出している
1000兆円を突破した国の債務総額の巨大さが
そのなによりの証拠だといえる
デフレ経済から抜け出そうとして
突出した規模の金融緩和に踏み切った
その結果過剰な円が為替市場へも流れ込み
ドルを買って
円の価値を引き下げる
という目的のために使われた
円安ドル高という現在の為替水準が復活し
輸入物価をその分だけ押し上げた
消費者物価は上がったものの
勤労者の所得水準にその影響は及んでいない
企業が内部留保に血道をあげているうちは
デフレ経済から抜け出すことが
要するにできない
ということなのだ
輸入物価はインフレ効果で高騰し
労働賃金はデフレ効果で低迷しつづけている
銀行がノンバンクに資本の供給を続けてきたということが
バブル経済の推進力になっていた
債務保証として機能していたものが
不動産価格は絶対に下がらない
とする土地神話
国が第一次量的緩和に踏み切るまでに
銀行へと債務保証を与えておく仕組みづくり
を急いでおきさえすれば
金融システムの健全化は
概ね保たれていたことだろう
中小企業の経営者が
身罷るようなことが集中することもなく
産業の推進役となって
日本経済を引っ張っていくことは
その後も
一貫して可能となっていた
政治判断にみられるこの拙さというものが
バブル経済を潰し
資産デフレに過ぎなかったものを
真性のデフレへと発展させた
量的緩和を三次に亘って導入しても
銀行が
市中に融資を増やすことができていなければ
資本は金融機関と株式市場へと
集中的に流れ込む
株価の上昇が長期金利を引き上げた原因となったことから
緩和マネーで運用域を拡大することができた政府系ファンドが
株価水準の安定化を図って
売り圧力をかける
という正反対の役割を担う事態になっている
まことに皮肉なことである
緩和マネーが株式市場へと流入すれば
株価は上がって
低い金利の債券から
利幅の大きい株券への乗り換えが顕在化する
民間による公債の売却は
債券価格を引き下げ
その金利をより高いものにする
政府と日銀とが
緩和マネーという力学的なエネルギーを生み出し
為替市場で円安ドル高を誘導させると
株式市場では輸出産業の株が買われて
株式相場は一段と高くなる
高くなりすぎた市況は長期金利を引き上げることから
同じ緩和マネーの一部が
政府系投資ファンドの手によって
加熱した株式相場を
安定化させておくためのブレーキを
かけさせる
という次第
アベノミクスの本質は
アクセルを踏み込むその一方で
同時にブレーキをかけて
経済的な力動効果を制御する
という態のもの
アクセルとブレーキを同時に踏むのだから
燃費がかさんで排気ガスが増え
ただ温室効果ガスだけが
その濃度をいたずらに高めていく
つまり損失にしかならないことを
国を挙げてやっている
ということになる話だったのである
頭の悪い者たちは
どこまでいっても
バカのまま
国が被った結果の責任は
そのバカども
すべて
に
引き受けさせるようにしなければならない
※1
日本のバブル経済は85年秋、ドルの通貨価値が上がりすぎたアメリカにより、G5の各国がこぞってドルを一斉に売る、という為替市場への協調介入を実施したことに淵源を発していた。その合意を成立させた場所がブラザホテルだったことから、後にプロザ合意と呼ばれ、その後経済史を彩る一因として一般化した。ドルを売って円が買われるようになったため、日本市場に大量の外貨が押し寄せ、それが円転されて土地に対する投資に使われた。日本の土地は絶対に値下がりしない、という土地神話が当時社会通念となっており、それが投資を投機へと変えていった。
そのプロセスで建設業界や不動産業界などに率先融資していたのがノンバンクだったのであり、銀行が土地取引の表にでることなく、陰で流動性を供給することにより、投機行為から外れたところで巨利を得ていた。銀行は表向き個人の住宅購入の窓口となっており、裏ではノンバンクに土地を仕入れさせるための融資に圧力をかけていた。業者が土地に対する仮の需要を作り出し、消費者が実際の需要を形成するという構図である。仮儒が実需を引っ張ることで、土地投資は投機へと進展し、ついには不動産投資に関する融資に上限を設ける、という結果を政府自らが産み落とすに至った。資本が回らなくなった投機筋は手持ちの資産を一旦処分してからでなければ、新たな仕入れを行うことができなくなり、土地価格の上昇はこれにより漸く鎮静化した。だが、バブル経済のメカニズムが途切れたことを知らされていなかった大勢の国民が、その後も土地やマンションを購入するようになっていた。これが有効需要を創出することになっていなかったことから、失われた20年という不毛な時代が日本の経済史に残された。この間の経緯について有効な説明が未だにどこからもなされていない。バブル経済の発生と崩壊のプロセスを知らなければ、その後のデフレ経済の発生機序を理解することは無論できない。問題の所在を調査しないまま、2%のインフレターゲットを設定し、大量の資本を銀行に流し込んだ量的緩和で、有効需要の創出ができる筈もなく、国民は血税を無効な需要を創出する目的で、損失だけを徒に膨張させる政策を有難がっているという始末。無知ほど不幸なものはない。あたまの良い人ほど、その使い方に於いて無知なのだ。これは教育の欠陥が招いた粗末な結末の一つに過ぎない。バブル崩壊とデフレ経済の出現に関して、この程度の内容は新聞を読んでいれば、誰にでも分かっていたことだった。国の劣化という現在の状況は、教育の弊害によってまさしく引き起こされたものに相違ない。
※2
問題というのは、この程度の簡単な説明をすることすらできない識者で、日本が占められているというそのことにある。認識能力のない者が経済政策を立てている。これほどおそろしい行為は、他にあるまい。経過と結果との関連を注意深く見ていれば、おそらく瞭然たるものがあった筈のこと。国の借金と温暖化とが、これまで一向に止まろうとしなかった訳である。
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