宅配業界が過渡期を迎えているようです。
荷主はアマゾンなどの通販業者ですが、
今後の運賃値上げ交渉などはかなり厳しいやり取りとなるような気がします。
通販業界の業態改善や消費者サービスに直接影響するわけですから大変です。
しかし、不在時の「再配送業務」などの煩雑でコストのかかる作業については
どう考えても価格転嫁が必要となるはずです。
たしかに、現場の配送スタッフの立場に立てばとんでもない時間と労力の無駄ということになります。
よく考えてみれば、
これは、販売する側（通販業界）で配送条件などを予め設定する必要があるように思いますし、
購入する消費者にも「責任」があるようにも思われます。
たしかに、
「クール宅急便」などの生鮮食品などを注文して消費者が緊急の用事で出かけてしまうことや忘れることもあるはずです。
何がしかの課金ルールを決める必要がありますね。
灯油配送ビジネスも同様だと思います。
「時間指定」などがある場合には、再配送同様にコストが掛かる場合が多いわけです。
最近は、「お任せ給油」などで対応している企業もあるわけですが、
消費者との長い取引関係に基づく信頼関係があって可能となるものです。
一般通販も灯油の注文もＷＥＢを利用するケースが増えており
通販業界だけでなく、石油業界でも同様の課題が見えて来るはずです。
国の政策である消費拡大のポイントともなりそうな問題ですから
業界としてもきちんとしたルールを取り決める必要がありそうです。
人手不足の影響が色々なビジネスに影響が出てくる予感です。
今後、「宅配クライシス」の課題は大きな問題として提起されるかもしれません。
さすがにヤマト運輸の「宅急便」
メディア戦略を利用した課題提起でも一歩先を行っていますね。