特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する初の取引停止命令

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/houshikkou/rensahanbai050620.pdf

　いわゆる「ネットワーク販売」業者に対する行政処分である。大学生が「ビジネス」に浮かれて、騙される事件が頻発していた。

日司連のＨＰがリニューアル

　日本司法書士会連合会のＨＰがリニューアル。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/

　但し、会員検索サイトは９月１日から。

オンライン申請一括受付システム

電子申請を一括受け付け　国が来年３月までに構築 (共同通信) - goo ニュース

　省庁ごとにばらばらに受付しているオンライン申請を一つのサイトにまとめるシステムを来年３月までにつくるそうだ。省庁毎に Java の version がばらばらという難点が指摘されていた。

「一問一答 動産・債権譲渡特例法」

前法務省民事局参事官植垣勝裕編著「一問一答　動産・債権譲渡特例法」（商事法務）

　債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成１６年法律第１４８号）についての立案担当者による解説書。

　改正により、法人が動産を譲渡した場合において、動産譲渡登記がされたときは、当該動産について、民法第１７８条の引渡しがあったものとみなすこととする等の規定を設けることとし、また、法人が債務者不特定の将来債権を譲渡した場合においても、債権譲渡登記がされたときは、当該債権の債務者以外の第三者について、民法第４６７条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなすこととする等の規定を設けることとしたものである。

　平成１７年１０月１日施行の見込み。

ヤミ金融被害回避のための上限金利緩和特区

　本日付の日本金融新聞によれば、宮城県貸金業協会が、「ヤミ金融被害回避のための上限金利緩和特区」の提案書を内閣府構造改革特区推進室に提出したとのことである。

　「ヤミ金融被害回避のための上限金利緩和特区」では、一定の貸付期間（原則３か月以内、最大６か月未満）と貸付金額（個人向け５０万円、事業者向け１５０万円）であれば、宮城協会の会員に限り、貸付利率の上限を年４０．００４％まで認めるようにする、ものであるそうだ。

　司法書士界では、先頃、各単位会、連合会の総会で、金利引下げ運動を推進する決議を行ったところであるが、思わぬ反撃の狼煙が上がったものである。

　提案書については、金融庁及び法務省に送付され、２週間ほどで回答がなされる見込みとのこと。

京大がＭＢＡスクール

京大が経営大学院開設計画　ビジネス専門家を養成 (共同通信) - goo ニュース

　何をいまごろ、２０年以上遅れている、という感じ。人は集まるのかもしれないが・・・。