新会社法で財務戦略が変わる

　企業会計８月号（中央経済社）に特集「新会社法で財務戦略が変わる」がある。公刊されている解説書の類は、未だ概説に留まり、骨のあるものがなかったが、本特集は、企業財務の視点から、配当政策の柔軟化、資金調達手法の多様化、組織再編とＭ＆Ａの柔軟化等について論じており、多くは公開企業の観点からのものではあるが、非常に興味深い。税理士会の支部研修会を２件引受けた関係で、論点でも拾えれば、と何気に手にしたのであるが、霧が晴れた箇所もあり、当たりであった。

「会社法の制定に伴う商業登記事務に関する改正の概要（１）」の要点

　民事月報６０巻６号所収の「会社法の制定に伴う商業登記事務に関する改正の概要（１）」の要点をまとめてみた。


１．既存の株式会社の登記に関する経過措置
（１）登記事項から削られたものについて
　　①株券不発行の定めの登記
　　　　登記官において、職権で、一律に抹消する。
　　②一定の場合の社外取締役の登記
　　　　当該登記に係る取締役の任期中に限っては、当該登記の抹消をすることを要しない。
　　　退任（重任を含む。）の登記をする際に、併せて社外取締役である旨の登記の抹消を
　　　申請すれば足りる。
（２）登記事項の呼称が変更になったものについて
　　「資本の額」→「資本金の額」、「発行する株式の総数」→「発行可能株式総数」等
　　登記事項の呼称が変更になったもの
　　　　登記官において、職権で、一律に登記記録中登記事項の表示を変更する。
（３）登記事項に加えられたものについて
　　①発行する株式の内容
　　　　既に登記された株式の譲渡制限に関する定款の定めは、引き続き、登記記録中
　　　「株式の譲渡制限に関する規定」欄に記録されるため、施行日の前後を通じ、取
　　　扱いに変更はない。
　　　※公開会社か否かは、様々な局面で会社法の規定の適用関係を決する重要な指標
　　　　となっており、より明示的に公示することが望ましいためとされている。
　　②株券発行会社である旨、取締役会設置会社である旨、監査役設置会社である旨
　　　　登記官において、職権で、登記記録にその旨を記録する。

２．特例有限会社について
　①資本の総額
　　　登記官において、職権で、一律に登記記録中登記事項の表示を「資本金の額」に変更する。
　②出資１口の金額
　　　登記官において、職権で、一律に抹消する。
　③発行可能株式総数及び発行済株式総数
　　　登記官において、職権で、登記記録にこれらの事項を記録する。
　④株式の譲渡制限に関する定款の定め
　　　登記官において、職権で、一律に登記記録に当該事項に係る記録をする。
　⑤会社を代表しない取締役の住所
　　　引き続き登記される。

３．支店所在地の登記について
　商号、本店の所在場所、支店の所在場所以外の登記事項について
　　登記官において、職権で、一律に抹消する。但し、支配人の登記に限っては、職権で、
　これを本店の所在地における登記簿に移さなければならず、この移記作業を終えてから
　抹消する。