会社法の施行は、来年５月

　旬刊商事法務第１７３７号の立案担当者の解説によれば、「具体的な施行時期については、現段階では、来年５月ころを目途としている。」そうだ。連休明けの５月８日（月）が有力という噂もある。６月の定時総会シーズン前には施行したい模様。

　施行が来年７月以降になると、大多数の大会社は、平成１８年６月総会後から監査役の半数以上を社外監査役とすることが必要である（商法特例法第１８条第１項）ため、６月総会前の施行を求める経済界からの強い要請があったのであろう。
　会社法では、大会社（委員会設置会社を除く。）のうち、公開会社については監査役会を置かねばならない（第３２８条第１項）とされ、監査役会設置会社においては、商法特例法第１８条第１項と同様の規定が置かれている（第３３５条第３項）。しかし、大会社（委員会設置会社を除く。）であっても、公開会社でない株式会社は、監査役会設置会社である必要がない（第３２８条第２項）ため、監査役１名で足り、社外監査役を置く必要もない。１００％子会社等が大会社である場合には、大きな相違がある。

法人格否認の法理

　法人格否認の法理に関する新たな最高裁判決が出された。「第三者異議の訴えの原告の法人格が執行債務者に対する強制執行を回避するために濫用されている場合には、原告は、執行債務者と別個の法人格であることを主張して強制執行の不許を求めることは許されない」とするもの。判決引用の最高裁昭和５３年９月１４日第一小法廷判決は、訴訟手続・強制執行手続の明確、安定の確保を理由に、法人格否認の法理の拡張を否定していた。

平成１７年０７月１５日 第二小法廷判決 平成１６年（受）第１６１１号 第三者異議事件

ｃｆ．　二宮照興ほか「ケーススタディ法人格否認の法理と実務」（新日本法規）
　　　　江頭憲治郎著「株式会社・有限会社法（第４版）」（有斐閣）４０頁

信託受益権の証券化

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050715AT1F1500Q15072005.html

　信託の多様化ニーズに応えるため、信託法の改正により、信託受益権の有価証券化を一般的に認めることが盛り込まれるようだ。信託がますます使いやすくなる。