取引履歴開示に関する最高裁判決

http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200507190204.html

　実務上きわめて重要な判決。

平成１７年０７月１９日 第三小法廷判決 平成１６年（受）第９６５号 過払金等請求事件

会社法解説会

　昨日、社団法人商事法務研究会、全国株懇連合会、経営法友会共催の会社法解説会が大阪市にて開催された。講師は、法務省民事局局付郡谷大輔氏。非常にわかりやすく、また踏み込んだ話も多々あり◎。

①平成１７年７月２８日（金）までには官報公布される（成立から１か月以内に公布しなければならないので。）。
②９月～１０月頃に法務省令のパブリックコメントを実施する。年内には公布したい。
③施行は、来年ＧＷ明け。６月総会を会社法で迎えたいためと、大量の職権登記が必要となるので連休明けが望ましい。