消費者１０大ニュース

http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20061230ddm013100089000c.html

　国民生活センターと日本消費者協会がそれぞれまとめた今年の消費者１０大ニュース。確かに、今年１年いろいろなことがありました。

・消費者契約法改正、消費者団体訴訟制度が実現
・金融商品に関連した相談相次ぐなか、金融商品取引法成立
・多重債務の相談は増加傾向。法改正など、見直し機運起こる
・架空請求は巧妙化し、ターゲットを高齢者にシフトする動きも
・「法テラス」運用開始・・・

「１８歳で成人」に改正

http://www.asahi.com/national/update/1230/TKY200612290247.html

　成熟度が進むどころか、逆に２０歳代のモラトリアム化が顕著である。逆に、成人年齢を引き上げてもいいのではないかとさえ思う。成人年齢を引き下げると、１８歳、１９歳の「成人」をターゲットにした悪質商法が跋扈することになりそうだ。

規制改革の今後の推進体制について

　「規制改革の今後の推進体制について」が、平成１８年１２月２７日付で公表されている。
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2006/1227/item061227_01.pdf

　委員は、一新された感がある。あまり長期にわたり委員をお務めになると、変えることに囚われ過ぎる傾向が生じ得るので、適当な時期に交代するのが妥当であろう。