京都自由業団体懇話会

　本日は、京都自由業団体懇話会の定例会に出席。本日のお題は、「京都における建築業界の現状と将来の展望について」で、京都府建築士事務所協会の上野会長の基調報告の後、質疑応答、意見交換がなされた。

　なお、「社団法人京都府建築士事務所協会」と「社団法人京都府不動産鑑定士協会」は、いわゆる民法法人であり、本年１２月以降に公益認定を受けるか否かが喫緊の課題となっているとのことである。


ｃｆ． 京都自由業団体懇話会（１１団体）
　京都公証人会、京都司法書士会、京都土地家屋調査士会、京都府行政書士会、京都府社会保険労務士会、京都弁護士会、近畿税理士会京都府支部連合会、社団法人京都府建築士事務所協会、社団法人京都府不動産鑑定士協会、日本公認会計士協会京滋会、日本弁理士会近畿支部京都地区会（五十音順）

クレディアの債権者集会が再生計画案を可決

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080821ddlk22020122000c.html

　クレディアの債権者集会が再生計画案を可決し、東京地裁も即日認可している。存外に高配当である。


ｃｆ．　民事再生計画案提出のお知らせ
http://www.credia.co.jp/corporate/pressrelease/2008/release080522/index.html

３件目の消費者団体訴訟（２）

　適格消費者団体による３件目の差止請求訴訟の訴状が公開されているので、ご覧ください。
http://www.kccn.jp/torikumi3.html

ｃｆ． ３件目の消費者団体訴訟～敷引き特約の使用差止請求訴訟～

本人確認規程に関する説明会

　昨日、京都司法書士会は、京都府内に本支店を有する金融機関を対象として、「依頼者等の本人確認等に関する規程」（以下、「本人確認規程」という。）に関する説明会及びオンライン申請に関する説明会を開催。後者については、京都地方法務局不動産登記部門の担当者も交えて、意見交換等も行った。また、同日、会員向けの本人確認規程に関する説明会も開催。

ｃｆ．　依頼者等の本人確認等について
http://www.siho-syosi.jp/iraisha/index.htm

電磁的方法による社員総会の表決権行使が可能に

「特定非営利活動促進法施行規則」及び「内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則」の一部改正について（案）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000042112

　特定非営利活動促進法施行規則の改正により、いわゆるＮＰＯ法人において、電磁的方法による社員総会の表決権行使が可能となる。一般社団法人及び一般財団法人も同様に可能である。