コメント欄での質問に関して，こちらでお答えします。
Ｑ 募集新株予約権の発行による変更の登記における「新株予約権の行使の条件」について，「その他の行使条件については当社と新株予約権の付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる」旨の定めの登記をすることができるか。
「新株予約権の行使の条件」は，「新株予約権の内容」について定める会社法第２３６条第１項各号においては，列挙されていないが，同項各号は例示に過ぎず，「新株予約権の行使の条件」を定めたときは，当該「行使の条件」は，「新株予約権の内容」にほかならない，と解されている。
そのため，新株予約権につき，「行使の条件」を定めるときは，株主総会の決議においてこれを定めることを要し，その決定を取締役会に委任することはできない，と解されている。
ｃｆ． 相澤哲編著「Ｑ＆Ａ会社法の実務論点２０講」（金融財政事情研究会）２００９年１２月刊 ※ ２５頁
http://store.kinzai.jp/book/11545.html
拙編著・尾方宏行著「商業登記全書第４巻『新株予約権，計算』」（中央経済社）２００８年１０月刊 ※ ３９頁，５０頁
https://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-96140-3
相澤哲編著「論点解説 新・会社法 千問の道標」（商事法務）２２６頁
松井信憲著「商業登記ハンドブック〔第２版〕」（商事法務）３１７頁
以上に鑑みると，「新株予約権の行使の条件」について，「その他の行使条件については当社と新株予約権の付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる」旨の定めは，認められないことになる。
とはいえ，株主総会の決議において定める「新株予約権の行使の条件」以外に，新株予約権割当契約において，債権契約としての「行使の条件」を定めることが否定されるわけではない。
株主総会の決議において定める「新株予約権の行使の条件」について，「その他の行使条件については当社と新株予約権の付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる」旨を定めなければよいだけである。
株主総会の議案中に記載され，株主総会議事録に記載されていたとしても・・・余事記載（無益的記載）として，登記はしない扱いとせざるを得ないであろう。
【追記】
本論点については，民事月報平成２１年８月号掲載の「商業・法人登記実務の諸問題（１）」において取り上げられている。筆者は，吉野太人民事局付と産田実代商事課商業法人登記第一係員。登記研究平成２１年９月号にも同内容の解説あり。
