中小企業応援センター

「中小企業応援センター」の採択について（平成２２年度中小企業経営支援体制連携強化事業）
http://www.meti.go.jp/press/20100326004/20100326004.html

　これまでの地域力連携拠点事業が「事業仕分け」の影響で，「中小企業応援センター」としてリニューアル。

ｃｆ．　日経記事（電子版）
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E4E2E0878DE0E4E2E1E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

独立役員届出一覧

独立役員届出一覧 by 東証
http://www.tse.or.jp/listing/yakuin/index.html

「一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定する理由」の記載は，まちまちであるが，顧問弁護士や顧問税理士は，微妙な感。届出が受理されているということは，報酬額が高額ではないということで，ＯＫが出ているのであろうけれど。

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布予定の公表について

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布予定の公表について
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20100323-2.html

　先般パブコメが実施された改正の件である。上場会社について，株主総会において決議事項が決議された場合に，議決権行使結果として，「決議事項に対する賛成・反対・棄権に係る議決権数、当該決議事項の可決要件、決議結果」等の一定の事項を記載した臨時報告書の提出を義務付ける等の改正が行われる。

　平成２２年３月３１日公布予定。

従業員が退職後の競業と不法行為

最高裁平成２２年３月２５日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80022&hanreiKbn=01

「勤務先を退職した従業員が，当該勤務先と同種の事業を営み，その取引先から継続的に仕事を受注した行為が，不法行為法上違法とはいえないとされた事例」

　自由競争の範囲内の態様であれば，不法行為とはいえない，と判断したものである。


ｃｆ．　産経新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100325-00000600-san-soci

所有権の移転の登記はお済みですか

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100326-OYT1T00056.htm?from=main5

　宮崎県の小学校の校庭に，当該不動産の所有権登記名義人の相続人が，自らが所有者であるとして，ミカンを植える行為をしたという。

　所有権が移転した場合の，所有権の移転の登記については，義務ではないが，放置しておくと，記事のような事件が起こり得る，ということである。