改正景品表示法に基づく政令・指針専用ページを開設しました。by 消費者庁
http://www.caa.go.jp/representation/keihyo/guidelines.html
改正法に関する情報の集約サイト。
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大阪高裁平成１９年９月２０日決定
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=35697
【判示事項】
後見人が自己の直系卑属である未成年者被後見人を養子とするため民法７９４条の許可申立てをした場合における裁判所の審査すべき範囲
【裁判要旨】
後見人が，自己の直系卑属である未成年者被後見人を養子とするため，民法７９４条の養子縁組許可を申し立てた場合，裁判所は，当該被後見人の財産的地位に対する危険を排除するという観点から当該養子縁組の当否を吟味すれば足り，子の福祉確保の観点からその当否を審査すべきではない。
「もっとも，本件のように，後見人が１５歳未満の被後見人を養子とすることは利益相反行為となるため，本件養子縁組については，本裁判による許可のほか，特別代理人を選任した上で，その代諾を要することは当然のことである（民法８６０条，８２６条１項） 。」
民法
（後見人が被後見人を養子とする縁組）
第７９４条 後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。）を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。
（十五歳未満の者を養子とする縁組）
第７９７条 養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
２ 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。
（未成年者を養子とする縁組）
第７９８条 未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail3?id=35697
【判示事項】
後見人が自己の直系卑属である未成年者被後見人を養子とするため民法７９４条の許可申立てをした場合における裁判所の審査すべき範囲
【裁判要旨】
後見人が，自己の直系卑属である未成年者被後見人を養子とするため，民法７９４条の養子縁組許可を申し立てた場合，裁判所は，当該被後見人の財産的地位に対する危険を排除するという観点から当該養子縁組の当否を吟味すれば足り，子の福祉確保の観点からその当否を審査すべきではない。
「もっとも，本件のように，後見人が１５歳未満の被後見人を養子とすることは利益相反行為となるため，本件養子縁組については，本裁判による許可のほか，特別代理人を選任した上で，その代諾を要することは当然のことである（民法８６０条，８２６条１項） 。」
民法
（後見人が被後見人を養子とする縁組）
第７９４条 後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。）を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。
（十五歳未満の者を養子とする縁組）
第７９７条 養子となる者が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
２ 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。養子となる者の父母で親権を停止されているものがあるときも、同様とする。
（未成年者を養子とする縁組）
第７９８条 未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。
京都新聞記事（平成２６年７月８日）
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20140708000013
今朝の京都新聞朝刊２４面においても取り上げられているが，向島ニュータウンの「オールドタウン」化が進み，３つの小学校が統廃合されるらしい。
逆に，市中心部ではマンション新築ラッシュ（？）により人口が増加（あんドーナツ現象）し，特に御所南学区は，旧春日小学校跡地に，分校又は新校を設置する方向で話が進んでいる。
京都司法書士会館は，御所南小学校の西向かい（柳馬場通をはさんでお隣りさん）に位置しており，近隣の環境の変化をひしひしと感じる毎日である。
ちなみに，私の事務所も，御所南学区（旧春日学区）である。
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20140708000013
今朝の京都新聞朝刊２４面においても取り上げられているが，向島ニュータウンの「オールドタウン」化が進み，３つの小学校が統廃合されるらしい。
逆に，市中心部ではマンション新築ラッシュ（？）により人口が増加（あんドーナツ現象）し，特に御所南学区は，旧春日小学校跡地に，分校又は新校を設置する方向で話が進んでいる。
京都司法書士会館は，御所南小学校の西向かい（柳馬場通をはさんでお隣りさん）に位置しており，近隣の環境の変化をひしひしと感じる毎日である。
ちなみに，私の事務所も，御所南学区（旧春日学区）である。
京都大震災啓発シンポジウム「京都大地震，あなたは家族を守れるか～備えあれば憂いなし～」が次のとおり開催される。ぜひ御参加ください。
日時 平成２６年１１月３０日（日）１４：００～１６：３０
場所 京都商工会議所ビル３Ｆ
内容 第１部
講演「大震災の時，すぐに現地に救援は来ない。大切なのは災害時のリーダーシップ。それは，あなたです。」
講師 松山雅洋氏（ＮＰＯ法人神戸の絆２００５理事）
第２部
講演「京都の地震と活断層」
講師 尾池和夫京都造形芸術大学学長・前京都大学総長
入場料 無料
主催 ライオンズクラブ国際協会３３５－Ｃ地区３ＲＩＺ合同「京都大震災啓発シンポジウム」実行委員会
（事務局 京都北ライオンズクラブ）
後援 京都市，京都新聞
協力 神戸市危機管理室
※ 御来場者全員に防災グッズを差し上げます。
参加を希望される方は，住所，氏名，電話番号，同伴者氏名を御記入の上，下記宛に，はがき又はＦＡＸでお申し込みください。
実行委員会事務局
京都北ライオンズクラブ
〒６０４－８２４１
京都市中京区三条通新町西入釜座町２２番地ストークビル三条烏丸４１５
ＴＥＬ＆ＦＡＸ（０７５）２２１－３８５４
ＦＡＸでの申込みは，（０７５）４３１－０３９５宛
日時 平成２６年１１月３０日（日）１４：００～１６：３０
場所 京都商工会議所ビル３Ｆ
内容 第１部
講演「大震災の時，すぐに現地に救援は来ない。大切なのは災害時のリーダーシップ。それは，あなたです。」
講師 松山雅洋氏（ＮＰＯ法人神戸の絆２００５理事）
第２部
講演「京都の地震と活断層」
講師 尾池和夫京都造形芸術大学学長・前京都大学総長
入場料 無料
主催 ライオンズクラブ国際協会３３５－Ｃ地区３ＲＩＺ合同「京都大震災啓発シンポジウム」実行委員会
（事務局 京都北ライオンズクラブ）
後援 京都市，京都新聞
協力 神戸市危機管理室
※ 御来場者全員に防災グッズを差し上げます。
参加を希望される方は，住所，氏名，電話番号，同伴者氏名を御記入の上，下記宛に，はがき又はＦＡＸでお申し込みください。
実行委員会事務局
京都北ライオンズクラブ
〒６０４－８２４１
京都市中京区三条通新町西入釜座町２２番地ストークビル三条烏丸４１５
ＴＥＬ＆ＦＡＸ（０７５）２２１－３８５４
ＦＡＸでの申込みは，（０７５）４３１－０３９５宛
讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20141018-OYO1T50033.html
京都の五花街の一つである上七軒の歌舞練場の建物が，昭和の初めに「上七軒貸座敷組合」（法人格なし）名義で不動産登記がされたままになっており，今般，その後継である現在の「上七軒お茶屋協同組合」（法人格あり）に所有権の移転の登記を申請したところ，京都地方法務局が当該申請を却下したのだそうだ。
どのような登記申請がされたのかは不明であるが，権利承継を証することはおそらく不可能であろう。
国を相手取り，登記申請の却下取消しを求める訴訟が提起されているそうだが，無理筋の感。
一つの方法としては，「上七軒貸座敷組合」（法人格なし）を被告として，「真正な登記名義の回復」を原因として，所有権の移転の登記を請求する訴訟を提起し，その勝訴判決を得て，登記申請をすることが考えられる。
早期に解決されることを期待したい。
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20141018-OYO1T50033.html
京都の五花街の一つである上七軒の歌舞練場の建物が，昭和の初めに「上七軒貸座敷組合」（法人格なし）名義で不動産登記がされたままになっており，今般，その後継である現在の「上七軒お茶屋協同組合」（法人格あり）に所有権の移転の登記を申請したところ，京都地方法務局が当該申請を却下したのだそうだ。
どのような登記申請がされたのかは不明であるが，権利承継を証することはおそらく不可能であろう。
国を相手取り，登記申請の却下取消しを求める訴訟が提起されているそうだが，無理筋の感。
一つの方法としては，「上七軒貸座敷組合」（法人格なし）を被告として，「真正な登記名義の回復」を原因として，所有権の移転の登記を請求する訴訟を提起し，その勝訴判決を得て，登記申請をすることが考えられる。
早期に解決されることを期待したい。
