年金分割制度で、離婚調停申立件数減少

離婚調停、昨年は一転減少　新年金制度開始で (共同通信) - goo ニュース

　なんといいますか・・・。

オンライン第２次稼動

　明日から、第２次指定庁である長崎地方法務局佐世保支局がオンライン指定される。オンライン指定されると、登記事務の遅滞が甚だしくなるという。書面申請も含めてすべての申請において、登記完了までに８０回以上クリックする必要があるからだそうだ。法務省は、鋭意改良を進めているというが・・・。８月末には第３次指定がなされ、近畿でも３庁（京都はどうやら含まれないようである。）が指定されるようだが、果たしてどうなることやら・・・。

「一問一答 新・会社法」ほか

　昨日、東京に行く所用があり、「一問一答　新・会社法」、「非公開会社のための新会社法」（いずれも商事法務）等を購入した。京都は、若干タイムラグがあるので先行購入。帰りの新幹線の車中で流し読み。

　「一問一答」Ｑ１３９では、「株式会社の成立後に減少することができる資本金・準備金の額については、制限を設けないこととする（いずれも０円とすることが可能。）。」とされている。

　資本金の額も単なる計数に過ぎないということであろうか。

ＬＬＰ（有限責任事業組合）

　今日は、全青司近畿ブロック研修会、テーマは「ＬＬＰ」。講師は、経済産業省の立案担当者。

　月曜日に政令の閣議決定。その後、政省令の公布と進み、やはり８月１日施行を目指しているそうだ。ＬＬＰが不動産を所有する場合、登記の持分割合を決定する必要があるが、難しい問題である。出資割合（講師の推奨）、残余財産払戻請求権割合等が考えられるが、結局税務は実体で判断されるので、どういう形でもいいような気がする。ＬＬＰの所有であることを明示すべく、共有物不分割の定めを登記しておけば、組合契約の定めと総合的に判断されるであろう。

　月報司法書士７月号掲載の解説もご覧下さい。

同時廃止および自由財産拡張基準全国調査

　「事業再生と債権管理」（２００５年７月５日号）に、「新破産法下の各地の運用状況について～同時廃止および自由財産拡張基準全国調査の結果報告～」が掲載されている。全国５０の地方裁判所のほとんどの庁の同時廃止および自由財産拡張基準を、大阪の弁護士さんが調査、分析されたもの。非常に参考になる。

　なお、同号の特集は、「民事法大改正レビュー　担保権・債権の実相キーワード２０講」であるる。民事法は改正続きであるが、担保権、債権に関わる立法、改正の要点がコンパクトにまとめられている。

外国語会話学校の中途解約

　外国語会話教室の中には、まとめ買いするほど単価が下がる「ポイント」を受講生が先に購入して受講するシステムを取り、中途解約の際には複雑な「消化済受講料精算規定」に則って、解約精算金を著しく低くする手法を取っているところが多々ある。
　外国語会話教室は、特定継続的役務提供契約として、特定商取引法の規制を受けるが、そのような「消化済受講料精算規定」は、特定商取引法第４９条第２項第１号イに違反し無効であるとして、元受講生が某有名外国語会話学校に対して返還を請求した事件の控訴審判決が７月２０日東京高裁で行われ、原判決を支持、某有名外国語会話学校の控訴が棄却されたようである。

原審判決（平成１７年２月１６日東京地方裁判所平成１６年(ワ)第２５６２１号解約精算金請求）

　消費者問題において重要な判決である。


特定商取引法
第４９条　【略】
２　役務提供事業者は、前項の規定により特定継続的役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
　一　当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始後である場合　次の額を合算した額
　　イ　提供された特定継続的役務の対価に相当する額
　　ロ　当該特定継続的役務提供契約の解除によつて通常生ずる損害の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額
【以下略】

公益通報者保護制度ウェブサイト

　公益通報者保護制度ウェブサイトができた。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/index.html

　「公益通報者」は、whistle-blower（密告者）と訳されており、語感が悪い。たとえ公益のためであっても、内部的には密告者扱いというのは真実であろうが。

司法書士倫理事例集

　日司連が「司法書士倫理事例集」を発刊し、全会員に配布された。６３の事例とその解説、及び弁護士懲戒事例の紹介等からなる。

　懲戒処分が引きも切らない昨今、慎重な執務姿勢が望まれる。

http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/information/discipline/index.html

自由を隠れ蓑にした『無責任な放任』？

　週刊誌アエラに「面倒見のいい大学」が連載されており、その７月２５日号で「『無責任な放任」が面倒見へ変革宣言」と題して、京都大学が取り上げられている。

　文中「自由を隠れ蓑にした『無責任な放任』？」が言い得て絶妙。思いっきり満喫できた学生時代が懐かしい。

　過保護すぎると自発性が育たない。放っておくことも大事なのだが。

取引履歴開示に関する最高裁判決

http://www.asahi.com/national/update/0719/TKY200507190204.html

　実務上きわめて重要な判決。

平成１７年０７月１９日 第三小法廷判決 平成１６年（受）第９６５号 過払金等請求事件

会社法解説会

　昨日、社団法人商事法務研究会、全国株懇連合会、経営法友会共催の会社法解説会が大阪市にて開催された。講師は、法務省民事局局付郡谷大輔氏。非常にわかりやすく、また踏み込んだ話も多々あり◎。

①平成１７年７月２８日（金）までには官報公布される（成立から１か月以内に公布しなければならないので。）。
②９月～１０月頃に法務省令のパブリックコメントを実施する。年内には公布したい。
③施行は、来年ＧＷ明け。６月総会を会社法で迎えたいためと、大量の職権登記が必要となるので連休明けが望ましい。

ＬＬＰ（月報司法書士７月号）

　月報司法書士２００５年７月号の連載「司法書士の現代を読み解く講座」として、日本司法書士会連合会商業法人登記ＷＴによる解説「有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度の創設」が掲載されている。私も一部担当。

　約４か月後には日司連のＨＰにもアップされると思われる。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/publish/geppou/index.html

株主資本等変動計算書

　会社法第４３５条第２項に基づき、法務省令により具体的内容が定められることになっている「株主持分変動計算書」の名称が「株主資本等変動計算書」と変更されるようだ。その記載項目の範囲は、純資産の部すべてを範囲とし、株主資本項目の増減については、その変動事由ごとに総額表示される方向のようである。

ｃｆ．　企業会計基準委員会の議事概要
　　　http://www.ma-intercross.com/f_index/ma_news050622.html

　会社法においては、法務省令に委ねられている事項が多数あるが、パブリックコメントが実施されるようだ。


　（計算書類等の作成及び保存）
第４３５条　【略】
２　株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書その他株式会社の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして法務省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
３～４　【略】

司法書士の青田買い？

弁護士の青田買い過熱　東京の大規模法律事務所 (共同通信) - goo ニュース

　司法書士界の場合、弁護士界に比し、大規模事務所は少ないので、ここまでの話は耳にしない。しかし、簡裁訴訟代理関係等業務、改正不動産登記法、会社法等々、司法書士業務も大きく変容を遂げつつあり、そのような傾向が顕れつつあるのは事実。

　「青田刈り」ではなく、「青田買い」が正しい用語。

会社法の施行は、来年５月

　旬刊商事法務第１７３７号の立案担当者の解説によれば、「具体的な施行時期については、現段階では、来年５月ころを目途としている。」そうだ。連休明けの５月８日（月）が有力という噂もある。６月の定時総会シーズン前には施行したい模様。

　施行が来年７月以降になると、大多数の大会社は、平成１８年６月総会後から監査役の半数以上を社外監査役とすることが必要である（商法特例法第１８条第１項）ため、６月総会前の施行を求める経済界からの強い要請があったのであろう。
　会社法では、大会社（委員会設置会社を除く。）のうち、公開会社については監査役会を置かねばならない（第３２８条第１項）とされ、監査役会設置会社においては、商法特例法第１８条第１項と同様の規定が置かれている（第３３５条第３項）。しかし、大会社（委員会設置会社を除く。）であっても、公開会社でない株式会社は、監査役会設置会社である必要がない（第３２８条第２項）ため、監査役１名で足り、社外監査役を置く必要もない。１００％子会社等が大会社である場合には、大きな相違がある。