電子化対応の端株解消策での株式分割により上場株式数が増大

http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS2C1800O%2026082008

　電子化対応の端株解消策での株式分割により上場株式数が増大。実施企業は、それほど多くはないようであるが、基礎となる発行済株式総数が大きいので増加数も桁が大きいようである。

中小企業の内部告発の受け皿となる「共通相談窓口」の設置

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080826-OYT1T00435.htm

　政府は、中小企業の内部告発の受け皿となる「共通相談窓口」を業界団体や商工会議所などに設置することを支援する方針。

　中小企業においても、コンプライアンスは必要であるし、また内部統制は大会社だけの問題ではなく、中小企業においても当然要求されるべきものである。しかし、よくも悪くも、中小企業は社長のカリスマ性に依存しており（「私がルールブックだ」が頼り。）、内部統制を強化することは、逆に中小企業の弱体化を招く虞もある。もちろん明らかな違法行為は別であるが、アバウトな面も必要ということであろうか。

会社法等の研修会

今後の会社法＆商業・法人登記実務の講師等の予定。

　８月２８日（木）　東京司法書士会港支部会員研修会（東京）※事業承継
　９月　６日（土）　ＮＰＯ法人廃業・承継サポーター主催「承継支援かがやき塾」（京都市）
　　　　　　　　　　※事業承継　http://haigyou.very.cx/pdf/NPOSeminor.pdf
　９月　７日（日）　和歌山県司法書士会会員研修会（和歌山市）※事業承継
　９月２０日（土）　日司連専門業務研修会（仙台市）※事業承継
　９月２７日（土）　宮崎県司法書士会会員研修会（宮崎市）※法人制度
１０月１１日（土）　商業登記スペシャリスト養成塾（東京）
１０月２５日（土）　京都司法書士会会員研修会（京都市）※法人制度
１１月　３日（月）　某会　※法人制度
１１月　８日（土）　日司連関東ブロック協議会会員研修会（東京）※事業承継
１１月１５日（土）　某会　※法人制度
１２月　６日（土）　某会　※法人制度
１２月２８日（日）　近司連新人研修　※事業承継＆法人制度

円滑化法パブコメ、本日まで

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則案」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=640108019&OBJCD=&GROUP=

　意見募集は、本日まで。

　なお、施行規則案を盛り込んだリポート「ちばぎんＦＰリポルトNo.19」がよくまとまっている。
http://www.chibabank.co.jp/hojin/pdf/fp.pdf

京都市が低所得者向けに緊急貸付を実施

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008082500168&genre=A2&area=K00

　京都市が低所得者向けに緊急貸付を実施するそうだ。総額１億円（世帯あたりの上限は５万円）で、対象者は２５００人の予定。

　しかし、京都市の世帯数は約６５万世帯。そのうち、約２０％が年収２００万円以下であるとすると、約１３万世帯である。対象が世帯合計収入で生活保護基準の１・５倍以内の世帯では、焼け石に水の感。

ｃｆ．　平成２０年度版地域統計要覧
http://www.city.kyoto.jp/sogo/toukei/Area/Table/Result2008/1026100.xls

不動産取引が半減!?

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080825AT2D2203225082008.html

　三大都市圏のすべてで下落地点が増えるなど、地価の先安感が強まっており、また金融機関も融資姿勢を厳しくし、徹底的に担保を取る方向にある、さらに外資系ファンドも、サブプライム問題に端を発する米国の金融不安の余波で日本の不動産市場から手を引く動きを強めている、といったことが要因。

　不動産取引絡みの登記に依存している司法書士事務所も、あおりを受けるのは必至。

「登記所の適正配置の現状について」

　「登記研究」２００８年６月号に、松井信憲「登記所の適正配置の現状について」がある。登記所適正配置の経緯等、証明書発行請求機の設置基準等が紹介されている。

　なお、京都地方法務局京田辺出張所が、来年７月、宇治支局に統合される予定である。平成２１年２月２３日に商業登記事務がいわゆる集中化により本局に移管された後、その余の事務が宇治支局に統合されるわけである。

「公益認定等ガイドラインの追加について（案）」等の公表

　公益認定等委員会第３９回会議資料（「公益認定等ガイドラインの追加について（案）」及び「移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について（案）」)が公表されている。
http://www.cao.go.jp/picc/soshiki/iinkai/039/39siryou.html

弁護士の業務妨害被害

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080823k0000e040082000c.html

　弁護士の業務妨害被害（依頼者から刺される等）に関する日弁連の調査結果が公表されたそうだ。

　司法書士も注意しましょうね。

「消費者権利院法案」と「消費者団体訴訟法案」

　民主党が政府の「消費者庁設置法案」の対案として「消費者権利院法案」と「消費者団体訴訟法案」の要綱をまとめたそうだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0825/TKY200808250290.html

「新公益法人制度関係法令集」

企業税制研究所編「新公益法人制度関係法令集」（法令出版）
http://www.gov-book.or.jp/contents/book/save/108080513.html

　公益法人制度三法に関係政省令を織り込んだ法令集。公益認定等ガイドラインやＦＡＱも収録。お奨め。

日司連研修ライブラリ

　日司連ＨＰには、「日司連会員専用ＷＥＢサイト」があり、「研修ライブラリ」のサイトがある。日司連が過去に実施した特定分野研修会、中央研修会及び新人研修等のビデオライブラリであり、いつでも無料で視聴できる。便利なシステムだが、ご存じない方が多いようなので、取り上げておく。今後、コンテンツの充実が図られるようであり、ぜひご利用のほどを。

ｃｆ．　日司連ＨＰ
http://www.shiho-shoshi.or.jp/

ネットカフェ難民に月１５万円を融資

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20080823-567-OYT1T00426.html

　ネットカフェ難民を、「住居喪失不安定就労者」と呼称し、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月１５万円を融資する制度を２００９年度に創設するそうだ。

　訓練の受講＝就職ではないようなので、抜本的な解決は難しそうである。

奨学金の返済遅滞が激増

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008082300119&genre=C4&area=Z10

　「希望者のほとんどが借りられるように条件を緩和」したことで、「奨学」に利用されないケースが増えているのではないか。辛口に言えば、過剰貸付けと言えなくもない。「訴訟を予告した延滞者の６割弱が住所不明などで未解決となる」とは、債権管理上も問題がある。そのうち回収を民間企業に委託・・・ということになりそうである。

京都自由業団体懇話会

　本日は、京都自由業団体懇話会の定例会に出席。本日のお題は、「京都における建築業界の現状と将来の展望について」で、京都府建築士事務所協会の上野会長の基調報告の後、質疑応答、意見交換がなされた。

　なお、「社団法人京都府建築士事務所協会」と「社団法人京都府不動産鑑定士協会」は、いわゆる民法法人であり、本年１２月以降に公益認定を受けるか否かが喫緊の課題となっているとのことである。


ｃｆ． 京都自由業団体懇話会（１１団体）
　京都公証人会、京都司法書士会、京都土地家屋調査士会、京都府行政書士会、京都府社会保険労務士会、京都弁護士会、近畿税理士会京都府支部連合会、社団法人京都府建築士事務所協会、社団法人京都府不動産鑑定士協会、日本公認会計士協会京滋会、日本弁理士会近畿支部京都地区会（五十音順）