法務省と文部科学省の合同作業チームが,検討結果をまとめたレポートを発表しました。
法科大学院の定数削減,統廃合を目指すという方向性が強く再確認されています。
他方で,受験回数制限の撤廃,緩和,問題数の削減,修習生の給費制の廃止撤廃等にも言及しています。ただこれらについては,あくまでも「言及」という扱いであり,反対意見がることに触れ,方向性までは示していません。
給費制撤廃は,財務省の強烈な反対があるのは分かるのですが,受験制限撤廃・緩和や問題数の削減に反対する理由がイマイチ分かりかねます。特に,合格率7,80%を前提にした受験制限制度は当初から「立法事実」がないわけですから,とっとと何とかするべきです。
ただ,仮に受験回数制限を撤廃緩和すると,当然旧司法試験時代に問題となった「長期滞留者の問題」が出てきます。法務省的には,合格率の低下に直結する問題なので,避けたい議論でしょう。せっかく法科大学院の統廃合や定数数削減に成功しても,それを上回る勢いで受験資格者が滞留しますからあっという間に合格率は10%すら割り込む事になるでしょう。ですから,大鉈を振るい続ける文部科学省の手前,撤廃緩和は難しいのではないでしょうか。
また,撤廃緩和が可能だとして,「何年度入学者より適用」という形になるのでしょうか。既に資格を無くした人,既に一振り二振りした人には適用されないのでしょうか。導入するにしても線引きが非常に難しそうです。
試験時期や,未修者コースのあり方,予備試験の運用の仕方など,様々な議論が展開されており,中々に色々な意見が満載で非常に興味深いものとなっています。
ちょろっと予備試験受験資格に資産制限とかしだしそうな匂いが若干しております(苦笑)。
法科大学院の定数削減,統廃合を目指すという方向性が強く再確認されています。
他方で,受験回数制限の撤廃,緩和,問題数の削減,修習生の給費制の廃止撤廃等にも言及しています。ただこれらについては,あくまでも「言及」という扱いであり,反対意見がることに触れ,方向性までは示していません。
給費制撤廃は,財務省の強烈な反対があるのは分かるのですが,受験制限撤廃・緩和や問題数の削減に反対する理由がイマイチ分かりかねます。特に,合格率7,80%を前提にした受験制限制度は当初から「立法事実」がないわけですから,とっとと何とかするべきです。
ただ,仮に受験回数制限を撤廃緩和すると,当然旧司法試験時代に問題となった「長期滞留者の問題」が出てきます。法務省的には,合格率の低下に直結する問題なので,避けたい議論でしょう。せっかく法科大学院の統廃合や定数数削減に成功しても,それを上回る勢いで受験資格者が滞留しますからあっという間に合格率は10%すら割り込む事になるでしょう。ですから,大鉈を振るい続ける文部科学省の手前,撤廃緩和は難しいのではないでしょうか。
また,撤廃緩和が可能だとして,「何年度入学者より適用」という形になるのでしょうか。既に資格を無くした人,既に一振り二振りした人には適用されないのでしょうか。導入するにしても線引きが非常に難しそうです。
試験時期や,未修者コースのあり方,予備試験の運用の仕方など,様々な議論が展開されており,中々に色々な意見が満載で非常に興味深いものとなっています。
ちょろっと予備試験受験資格に資産制限とかしだしそうな匂いが若干しております(苦笑)。