今回は珍しくまじめなタイトルです。
『この時期に消費税増税?』
本日放映されたNHK の「日曜討論」で消費税増税について討論がありました。
私は途中から観ただけですのですべてが正しいかはわかりませんが、偉い肩書きの方の増税議論を聞いて驚いてしまいました。
「消費税増税はインフレを加速する。そして消費は1997年の増税時も旺盛で現在も旺盛だしかけこみ需要で盛り上がる。問題は駆け込み後の対処」と。
私は意見は意見として最後までお話は聞きますが、でもその意見には反対ですね。
その方は「将来世代にツケを回すから今増税」「借金を減らす」と言いました。
私は今の世代が縮小している経済で苦しんでいるのにもっと苦しませるのですか?と思います。
今の世代が盛り返さない限り次の世代はもっと縮小した経済で生活することになるのではないでしょうか?
それに現在はまだまだデフレ状態。
この状態のまま増税(実際に復興増税で現在も増税中)ではデフレからの脱却は遠のくでしょう。
1997年当時は所得税・住民税の減税もセットでしたが、おそらく今回はそのようなこともなし。
まだ、所得水準上昇もしていない状態なのに目先の経費に目がくらんで増税を行うとすれば、せっかくの明るいきざしも閉じてしまうのではないでしょうか?
よく『国の借金』といいますが、日本の場合は「日本政府の借金」です。
そして国民一人当たりの借金は○○万円という報道がありますが、日本の場合は政府に貸しているのはその日本国民なんです。
もちろん、海外の投資家もその中には含まれてはいるでしょうが、それでも大多数は日本国民なんですよ。
逆に考えれば、日本国民は日本政府に対して債権者となっている状態です。
しかも国債の利払い等についてはしっかりと支払いできている。
これが日本が破綻しないひとつの理由でもある。
もちろん、日本政府に対して最大の債権者の日本国民が国籍等離脱して日本政府に債権回収するなら別ですが、そういうことはおそらくないと思います。
また、日本が破綻するとなると、世界経済にも影響が大きい。
世界に貸し出ししていたり、国連の分担金をしっかり支払っているのも日本ですから。
ちなみに日本は国家とするとかなりの資産国ですし、政府としてもかなりの現金等を保持している国です。
それにアメリカ国債等を売却すれば赤字の補填にもなるでしょうし。
もっとも実際はなかなかできないでしょうけど。
あと、増税しなくとも経済規模が拡大し個人や企業の所得が増大すれば税収が勝手に増えます。
もちろん脱税はしないようにすれば。
それは累進課税だから。
企業も日本国内で仕事すれば儲かると思えば戻ってもくるでしょうし。
あと、日本はじつは貿易立国ではなく既に内需大国になっているんです。
なのでけして「鎖国」ではありません。
むしろアメリカやヨーロッパのほうが日本よりも閉鎖的な場合もあるくらいです。
報道等のイメージだけでは実態が理解できないひとつの例ですね。
私は増税については反対はしてません。
ただ、タイミングです。
増税は景気が過熱した時にブレーキとして行えばいいのではと思います。
経済が拡大しているときは黙っていても税収は増えていくのですから。
テレビを観ながら、既存の学歴や肩書きで判断しては危険だと思ういい薬となりました。