自粛と増税

今回のブログは、ちょっと硬派に書いてみたいと思います。

今、日本中が「自粛」の言葉で覆われてます。

そして、この「自粛」モードの中、復興支援の財源として「増税」がさりげなく国会で検討されようとしています。

自粛ってのは、たしかに被災された方を思えばどんちゃん騒ぎってのも心苦しいと思います。

ただ、それは個人で考えることじゃないのか？と思うんです。

何も、国や企業団体から「自粛」を個人に押し付けるってのも違和感を感じます。

個人レベルで自粛を考えつつ、できることをまずはやってみるってことが一番大切なんじゃないかと思うのですが。

お花見も各地で自粛ムードになっているようですが、これも恐らくは経済にはダメージでしょう。

物不足ってのもあるかもしれませんけど、流通や消費自体がストップしては元も子もないです。

たとえになるかはわかりませんが、デフレの仕組みと似ていると思います。

自粛することにより、物不足は減るかもしれませんけど、消費が減ることにより経済が停滞する。

デフレも物の価値が低くなり、値段の安い物しか売れなくなる。売れないから雇用が減り、人件費も削減される。雇用や人件費の削減により消費が減り、ますます物が売れなくなる。

どっちも何か似ています。

現在、被災した地域では行政機関の人員も不足しているそうです。

本来なら、定年になっている人を延長雇用したり、新人をいきなり現場に配置して対策したりとかなり現場の人には負担になっているそうです。

おそらく、雇うお金が不足していることもあるのでしょうけど、それならば被災した方やそれ以外の仕事を求めている人々を雇用してもいいんじゃないでしょうか？

経験とかの面もあるかもしれませんけど、人手不足ならばどんどんと年齢や経験を問わずに雇用して仕事をお願いするべきなんだと思います。

せっかく力を温存している人達が日本にはたくさんいるのですから。

ここで、「増税」のお話を書きます。

たしかに財源は無いんだと思います。国債を発行しようにも、もし間違えたら日本の財政に対する信用が崩れて、日本国債の暴落ってこともあり得ると考えてるからだと思います。

その心配はありますけど、「増税」して果たして日本経済自体が復活できるのでしょうか？

第一、どこの税目を増税するんでしょう？

法人税は、経団連とかのお話だと逆に減税して競争力を付けさせるようにしてもらいたいと提言があるようですし・・・。

そうなると、またまた個人へのしわ寄せになりそうですけど、個人でもどこまで負担ができるかどうか・・・。

法人税は、中小企業やベンチャー企業については補助等を考えていいと思います。

ただ、大企業には減税をしないか、または被災地などで雇用を含めた積極的な設備投資をすることを条件に減税を認めるかをしないと、納税者は納得しないんじゃないでしょうか？

個人でも、ごくごく普通の人がどこまで増税で我慢できるか？と思います。

むしろ、国債発行でも、世界銀行からの融資でもしてもらって、積極的に復興による雇用創出を国や自治体が行って、失業率を下げて労働人口を増やすことにより、将来的に税収回復を図るほうが賢明だと思うのですが。

これまでの日本は、余裕のなくなった世界で弱者を食い物にすることが当たり前になってきた世の中でした。

多くの若者、一生懸命に頑張る人が希望をなくすような世の中なんておかしいと思います。

今回の震災を期に、皆が当たり前のように仕事して、当たり前のような生活のできるような世の中にできるように、今は多少のお金をかけても投資と思ってやるべきです。

ただ、今の民主党政権がそこまで決断できるかはまるっきりわかりませんが。

これは、この国がよみがえることができる最後の機会なんだと思います。