27.08.09 不法行為法改革協会 NO.881
アメリカが訴訟社会であることは誰でも知っていますが、マクドのハンバークを食べ続けて肥満になった
こと、ネスカフェのカップを股に挟んでいて、それをこぼしたら火傷を負った、学校の卒業式で総代の式辞
を読ませてくれなかった、こんなのことでも訴訟に持ち込む。
大きなお金を掛けて（和解）して、なにがしかのお金を手にする。 少々過剰です。 賠償額と弁護士
費用は今や合衆国の所得税の額に相当し、ＧＤＰの３％にも達しているという。
この費用は当然ながら、めぐりめぐって消費者が負担する。
つまりその分商品やサービスのコストが跳ね上がる。 こんなことではアメリカの経済は破綻する。
訴訟は当然しかるべき妥当性があるものに限定されるべきだと危機感を募らせ、心ある米人がＮＧＯと
して立ち上げたの「表記の協会」です。 全米に５つこの種のＮＧＯができているという。
困ったものですが、なんでもアメリカのマネをする日本のことですから、いずれ近い将来、アメリカのよう
になんでも訴訟の国になりそうな気がします。
