９月２７日（水）の２ 民進党を浸食・破壊しようとする右潮流

　９月２７日（水）の２　民進党を浸食・破壊しようとする右潮流

　共産党と共闘するような民進党内の「容共」潮流を「主要敵視」する安部政権にとって、突然できた小池新党「希望の党」は、第２保守、右潮流まさに「希望の党」だと思う。

　自民党から離れる有権者を保守につなぎとめ、同時に「容共野党」の中心の１つを崩壊させる、まさにＷワークだ。

　小池百合子さんが自民党を離れるとき、ここまで熟慮していたら、あんたはすごい、諸葛孔明か、とほめてやる。そんなわけはないか。

　小池さんも、しょせんは支配者の動かす駒にすぎないのか。

　「野党４党は共闘」の左派潮流は、夢と終わるのか。

　「希望の党」と「民進党」が、どうなるか。具体的足跡を確かめたい、と思う。

安倍首相の９月２０日の国連演説と９月１２日の国連安保理事会決議

安倍首相の９月２０日の国連演説と９月１２日の国連安保理事会決議


　情勢を読み説く上で、有効と思われる２つの公式文書を掲載する。

　安倍首相の９月２０日の国連演説と９月１２日の国連安保理事会決議を引用します。

「平成29年9月20日
第７２回国連総会における安倍内閣総理大臣一般討論演説

　議長、御列席の皆様、本日私はまず、ＳＤＧｓの実施に懸ける、我々の情熱をお話ししようと思っていました。国内の啓発を図る工夫にも、御紹介したいものがありました。
　いわゆるＷｅ－Ｆｉ、女性起業家を、資金で支える計画が、私個人や、日本政府にとって、なぜ重要か。
　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）のことを、私は、日本ブランドにすると言っています。本年１２月、我々は東京で、ＵＨＣを主題に、大きな会議を開きます。
　語るべきことの、リストは長い。
　法の支配に対する、我々の貢献。パリ協定に忠実たろうとする、我々の決意。世界のインフラ需要に対し、質の高い投資をもって臨む、我々の政策。
　また、日本が、どこまでも守りたいものとは、フリーで、リベラルで、オープンな国際秩序、多国間の枠組みであります。
　正にそれらを守る旗手・国連に寄せる世界の期待は、いよいよ高い。ならばこそ、安保理を、時代の要請に応じ、いち早く、変革すべきなのです。変革のため、日本は、友人たちと努めます。安保理常任理事国として、世界平和に積極的役割を果たすのが、日本の変わらぬ決意だと、私は、主張するつもりでありました。
　けれども私は、私の討論をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ません。

　９月３日、北朝鮮は核実験を強行した。それが、水爆の爆発だったかはともかく、規模は、前例をはるかに上回った。
　前後し、８月２９日、次いで北朝鮮を制裁するため安保理が通した決議２３７５のインクも乾かぬうち９月１５日に、北朝鮮はミサイルを発射した。いずれも日本上空を通過させ、航続距離を見せつけるものだった。
　脅威はかつてなく重大です。眼前に、差し迫ったものです。
　我々が営々続けてきた軍縮の努力を、北朝鮮は、一笑に付そうとしている。不拡散体制は、その史上、最も確信的な破壊者によって、深刻な打撃を受けようとしている。
　議長、同僚の皆様、この度の危機は、独裁者の誰彼が大量破壊兵器を手に入れようとする度、我々がくぐってきたものと、質において次元の異なるものです。
　北朝鮮の核兵器は、水爆になったか、なろうとしている。その運搬手段は、早晩、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）になるだろう。
　冷戦が終わって二十有余年、我々は、この間、どこの独裁者に、ここまで放恣（ほうし）にさせたでしょう。北朝鮮にだけは、我々は、結果として、許してしまった。
　それは我々の、目の前の現実です。
　かつ、これをもたらしたのは、対話の不足では、断じてありません。

　対話が北朝鮮に、核を断念させた、対話は危機から世界を救ったと、我々の多くが安堵（あんど）したことがあります。一度ならず、二度までも。
　最初は、１９９０年代の前半です。
　当時、北朝鮮がなした恫喝（どうかつ）は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）など、査察体制からの脱却を、ちらつかせるものにすぎませんでした。
　しかし、その意図の、那辺を察した我々には、緊張が走った。
　幾つか曲折を経て、１９９４年１０月、米朝に、いわゆる枠組み合意が成立します。
　核計画を、北朝鮮に断念させる。その代わり我々は、北朝鮮に、インセンティブを与えることにした。
　日米韓は、そのため、翌年の３月、ＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）をこしらえる。これを実施主体として、北朝鮮に、軽水炉を２基、つくって渡し、また、エネルギー需要のつなぎとして、年間５０万トンの重油を与える約束をしたのです。
　これは順次、実行されました。ところが、時を経るうち、北朝鮮はウラン濃縮を次々と続けていたことが分かります。
　核を棄（す）てる意思など、元々北朝鮮にはなかった。それが、誰の目にも明らかになりました。発足７年後の２００２年以降、ＫＥＤＯは活動を停止します。
　北朝鮮はその間、米国、韓国、日本から、支援を詐取したと言っていいでしょう。
　インセンティブを与え、北朝鮮の行動を変えるという、ＫＥＤＯの枠組みに価値を認めた国は、徐々に、ＫＥＤＯへ加わりました。
　欧州連合、ニュージーランド、豪州、カナダ、インドネシア、チリ、アルゼンチン、ポーランド、チェコそしてウズベキスタン。
　北朝鮮は、それらメンバー全ての、善意を裏切ったのです。
　創設国の一員として、日本はＫＥＤＯに無利息資金の貸与を約束し、その約４０パーセントを実施しました。約束額は１０億ドル。実行したのは、約４億ドルです。

　ＫＥＤＯが活動を止め、北朝鮮が、核関連施設の凍結をやめると言い、ＩＡＥＡ査察官を追放するに及んだ、２００２年、２度目の危機が生じた。
　懸案はまたしても、北朝鮮がウラン濃縮を続けていたこと。そして我々は、再び、対話による事態打開の途（みち）を選びます。
　ＫＥＤＯ創設メンバーだった日米韓３国に、北朝鮮と、中国、ロシアを加えた、六者会合が始まります。２００３年、８月でした。
　その後、２年、曲折の後、２００５年の夏から秋にかけ、六者は一度合意に達し、声明を出すに至ります。
　北朝鮮は、全ての核兵器、既存の核計画を放棄することと、ＮＰＴ（核兵器の不拡散に関する条約）と、ＩＡＥＡの保障措置に復帰することを約束した。
　その更に２年後、２００７年の２月、共同声明の実施に向け、六者がそれぞれ何をすべきかに関し、合意がまとまります。
　北朝鮮に入ったＩＡＥＡの査察団は、寧辺（ヨンビョン）にあった、核関連施設の閉鎖を確認、その見返りとして、北朝鮮は、重油を受け取るに至るのです。
　一連の過程は、今度こそ、粘り強く対話を続けたことが、北朝鮮に行動を改めさせた、そう思わせました。
　実際は、どうだったか。
　六者会合の傍ら、北朝鮮は２００５年２月、我々は、既に核保有国だと、一方的に宣言した。
　さらに２００６年の１０月、第１回の核実験を、公然、実施した。
　２度目の核実験は、２００９年。結局北朝鮮は、この年、再び絶対に参加しないと述べた上、六者会合からの脱退を表明します。
　しかもこの頃には、弾道ミサイルの発射を、繰り返し行うようになっていた。

　議長、同僚の皆様、国際社会は北朝鮮に対し、１９９４年からの十有余年、最初は枠組み合意、次には六者会合によりながら、辛抱強く、対話の努力を続けたのであります。
　しかし我々が思い知ったのは、対話が続いた間、北朝鮮は、核、ミサイルの開発を、諦めるつもりなど、まるで、持ち合わせていなかったということであります。
　対話とは、北朝鮮にとって、我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった。
　何よりそれを、次の事実が証明します。
　すなわち１９９４年、北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も、成熟に程遠かった。それが今、水爆と、ＩＣＢＭを手に入れようとしているのです。
　対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。
　何の成算あって、我々は三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。
　北朝鮮に、全ての核、弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で、放棄させなくてはなりません。
　そのため必要なのは、対話ではない。圧力なのです。

　議長、同僚の皆様、横田めぐみという、１３歳の少女が、北朝鮮に拉致されて、本年１１月１５日、ついに４０年を迎えます。
　めぐみさん始め、多くの日本人が、いまだに北朝鮮に、拉致されたままです。
　彼らが、一日も早く祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう、全力を尽くしてまいります。
　北朝鮮の核、ミサイルの脅威に対し、日本は日米同盟によって、また、日米韓３国の結束によって、立ち向かいます。
　全ての選択肢はテーブルの上にあるとする米国の立場を、一貫して支持します。
　その上で私は、北朝鮮に対し厳しい制裁を課す安保理決議第２３７５号が、９月１１日、安保理の全会一致で採択されたのを、多とするものです。
　それは、北朝鮮に対する圧力を一層強めることによって、北朝鮮に対し、路線の根本変更を迫る我々の意思を、明確にしたものでした。
　しかし、あえて訴えます。
　北朝鮮は既に、ミサイルを発射して、決議を無視してみせました。
　決議は飽くまで、始まりにすぎません。
　核、ミサイルの開発に必要な、モノ、カネ、ヒト、技術が、北朝鮮に向かうのを阻む。
　北朝鮮に、累次の決議を、完全に、履行させる。
　全ての加盟国による、一連の安保理決議の、厳格かつ全面的な履行を確保する。
　必要なのは、行動です。北朝鮮による挑発を止めることができるかどうかは、国際社会の連帯にかかっている。
　残された時間は、多くありません。

　議長、御列席の皆様、北朝鮮はアジア・太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれています。勤勉な労働力があり、地下には資源がある。
　それらを活用するなら、北朝鮮には経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する途があり得る。
　そこにこそ、北朝鮮の明るい未来はあるのです。
　拉致、核、ミサイル問題の解決なしに、人類全体の脅威となることで、拓ける未来など、あろうはずがありません。
　北朝鮮の政策を、変えさせる。そのために私たちは、結束を固めなければなりません。ありがとうございました。」

　引用終わり

　一番、重要な部分を引用します

　「一連の過程は、今度こそ、粘り強く対話を続けたことが、北朝鮮に行動を改めさせた、そう思わせました。
　実際は、どうだったか。
　六者会合の傍ら、北朝鮮は２００５年２月、我々は、既に核保有国だと、一方的に宣言した。
　さらに２００６年の１０月、第１回の核実験を、公然、実施した。
　２度目の核実験は、２００９年。結局北朝鮮は、この年、再び絶対に参加しないと述べた上、六者会合からの脱退を表明します。
　しかもこの頃には、弾道ミサイルの発射を、繰り返し行うようになっていた。
　議長、同僚の皆様、国際社会は北朝鮮に対し、１９９４年からの十有余年、最初は枠組み合意、次には六者会合によりながら、辛抱強く、対話の努力を続けたのであります。
　しかし我々が思い知ったのは、対話が続いた間、北朝鮮は、核、ミサイルの開発を、諦めるつもりなど、まるで、持ち合わせていなかったということであります。
　対話とは、北朝鮮にとって、我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった。
　何よりそれを、次の事実が証明します。
　すなわち１９９４年、北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も、成熟に程遠かった。それが今、水爆と、ＩＣＢＭを手に入れようとしているのです。
　対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。
　何の成算あって、我々は三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。
　北朝鮮に、全ての核、弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で、放棄させなくてはなりません。
　そのため必要なのは、対話ではない。圧力なのです。」

　と、安倍首相は言ってます。それに対して「国連安保理事会決議」の全文は以下の通りです。これは外務省のサイトに全文が載せられています。

　さあ、「国連安保理事会決議」は安部首相の言うように言っているでしょうか。

　以下、安保理事会決議

　「国際連合安全保障理事会決議第２３７５号 和訳
（外務省告示第３３３号（平成２９年９月２２日発行））

安全保障理事会は、決議第８２５号（１９９３年）、第１６９５号（２００６年）、第１７１８号（２００６年）、第１８７４号（２００９年）、第１８８７号（２００９年）、第２０８７号（２０１３年）、第２０９４号（２０１３年）、第２２７０号（２０１６年）、第２３２１号（２０１６年）、第２３５６号（２０１７年）及び第２３７１号（２０１７年）を含むこれまでの関連する決議並びに２００６年１０月６日の議長声明（Ｓ／ＰＲＳＴ／２００６／４１）、２００９年４月１３日の議長声明（Ｓ／ＰＲＳＴ／２００９／７）、
２０１２年４月１６日の議長声明（Ｓ／ＰＲＳＴ／２０１２／１３）及び２０１７年
８月２９日の議長声明（Ｓ／ＰＲＳＴ／２０１７／１６）を想起し、
核、化学及び生物兵器並びにその運搬手段の拡散が、国際の平和及び安全に対する
脅威を構成することを再確認し、

２０１７年９月２日に北朝鮮により決議第１７１８号（２００６年）、第１８７４
号（２００９年）、第２０８７号（２０１３年）、第２０９４号（２０１３年）、第２
２７０号（２０１６年）、第２３２１号（２０１６年）、第２３５６号（２０１７年）
及び第２３７１号（２０１７年）に違反して実施された核実験、このような実験によ
る核兵器の不拡散に関する条約（ＮＰＴ）及び核兵器の不拡散に関する世界的な制度
を強化するための国際的な努力に対する挑戦、並びに、それらが地域内外の平和及び
安定にもたらす危険に対し、最も重大な懸念を表明し、
北朝鮮が、国際社会が有するその他の安全保障上及び人道上の懸念に対応すること
が重要であることを再度強調するとともに、北朝鮮が、需要が大きく満たされていな
い北朝鮮にいる人々から決定的に必要な資源を流用して、核兵器及び弾道ミサイル開
発を継続していることに強い懸念を表明し、
北朝鮮の実施中の核及び弾道ミサイル関連活動が地域内外を不安定化させている
ことに最も深刻な懸念を表明するとともに、国際の平和及び安全に対する明白な脅威
が引き続き存在することを認定し、
朝鮮半島情勢が、地域安全保障への危険で大規模な影響を与え得ることへの懸念を
強調し、
憲章に従い、全ての国の主権、領土保全及び政治的独立への約束を強調するととも
に、国際連合憲章の目的及び原則を想起し、
事態の平和的かつ外交的な解決に対する要望を更に表明するとともに、対話を通じ
た平和的かつ包括的な解決を容易にする理事国及びその他の加盟国の努力に対する
歓迎を改めて表明し、
国際の平和及び安全の確保及び北東アジア全体の持続的な安定の確保並びに平和
的、外交的かつ政治的な手段を通じた事態の解決の必要性を強調し、
国際連合憲章第７章の下で行動し、同憲章第４１条に基づく措置をとって、

１．北朝鮮が、安全保障理事会の決議に違反し、甚だしく無視して、２０１７年９月２日に核実験を実施したことを最も強い表現で非難する。

２．北朝鮮が、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射、核実験又はその他のいかな
る挑発もこれ以上実施せず、弾道ミサイル計画に関連する全ての活動を直ちに停止し、
またこの文脈において、全てのミサイル発射モラトリアムに係る既存の約束を再確認
し、全ての核兵器及び既存の核計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法
で直ちに放棄し、全ての関連する活動を直ちに停止するとともに、その他のいかなる
既存の大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的
な方法で放棄するとの決定を再確認する。

３．決議第１７１８号（２００６年）８（ｄ）の規定に定める措置は、この決議の附属
書Ⅰ及びⅡに記載される個人及び団体、それらの代理として又はそれらの指示により
行動するいかなる個人又は団体並びにそれらにより所有され又は管理される団体（不
正な手段を通じたものを含む。）にも適用されることを決定するとともに、さらに、
決議第１７１８号（２００６年）８（ｅ）の規定に定める措置は、この決議の附属書
Ⅰに記載される個人及びそれらの代理として又はそれらの指示により行動する個人
にも適用されることを決定する。

４．追加的な大量破壊兵器に関連する汎用品、資材、機材、物品及び技術の指定を通じ、
決議第１７１８号（２００６年）８の規定により課された措置を調整することを決定
し、委員会に対し、このためにその任務を遂行し、この決議の採択から１５日以内に
安全保障理事会に報告するよう指示し、さらに、委員会が行動しなかった場合には、
安全保障理事会がその報告の受領から７日以内に措置の調整のための行動を完了す
ることを決定するとともに、委員会に対し、このリストを１２か月毎に定期的に更新
するよう指示する。

５．追加的な通常兵器に関連する品目、資材、機材、物品及び技術の指定を通じ、決議
第１７１８号（２００６年）８（ａ）、８（ｂ）及び８（ｃ）の規定により課された
措置を調整することを決定し、委員会に対し、このためにその任務を遂行するととも
に、この決議の採択から１５日以内に安全保障理事会に報告するよう指示し、さらに、
委員会が行動しなかった場合には、安全保障理事会がその報告の受領から７日以内に
措置の調整のための行動を完了することを決定するとともに、委員会に対し、このリ
ストを１２か月毎に定期的に更新するよう指示する。

６．決議第２３７１号（２０１７年）６の規定により課された措置を、北朝鮮から禁止
された品目を輸送している船舶に適用することを決定し、委員会に対し、これらの船
舶を指定し、この決議の採択から１５日以内に安全保障理事会に報告するよう指示し、
さらに、委員会が行動しなかった場合には、安全保障理事会がその報告の受領から７
日以内に措置の調整のための行動を完了することを決定するとともに、委員会に対し、
追加の違反が通知された時に、このリストを定期的に更新するよう指示する。

７．全ての加盟国に対し、当該船舶の貨物が決議第１７１８号（２００６年）、第１８
７４号（２００９年）、第２０８７号（２０１３年）、第２０９４号（２０１３年）、
第２２７０号（２０１６年）、第２３２１号（２０１６年）、第２３５６号（２０１
７年）、第２３７１号（２０１７年）又はこの決議により供給、販売、移転又は輸出
が禁止されている品目を含むと信じる合理的根拠があることを示す情報を有する場
合には、これらの規定の厳格な履行を確保する目的で、旗国の同意を得て公海上で
船舶を検査することを要請する。

８．全ての国に対し、上記７の規定に基づく検査に協力することを要請し、また、旗国
が公海上の検査に同意しない場合には、当該旗国は、船舶が決議第２２７０号（２
０１６年）１８の規定に基づく現地の当局による必要な検査のために適当かつ都合
のよい港に航行するよう指示することを決定するとともに、さらに、旗国が公海上
の検査に同意せず、必要な検査のために適当かつ都合のよい港に航行するよう指示
もしない場合、又は当該船舶が、公海上の検査を許可するように又はそのような港
に航行するようにとの旗国の指示に従うことを拒否する場合には、委員会は当該船
舶を決議第１７１８号（２００６年）８（ｄ）及び決議第２３２１号（２０１６年）
１２の規定により課される措置のために指定することを検討し、当該旗国は、委員
会によりそのように指定された場合には、直ちに当該船舶の登録を解除することを
決定する。

９．いかなる加盟国も、上記８の規定に基づく船舶の旗国の協力が得られない場合は、
当該事案、当該船舶及び当該旗国に係る関連する詳細が含まれる報告を委員会に対
して速やかに提出することを要求するとともに、委員会に対し、これらの関与した
船舶及び旗国に関する情報を定期的に公表することを要請する。

１０．７の規定は、軍艦並びに政府の用に供されていること及びそのための権限を与え
られていることが明確に表示されかつ識別可能なその他の船舶又は航空機によって
行われる検査のみを想定していることを確認するとともに、それは国際法に基づく
主権免除を享受する船舶への検査には適用されないことを強調する。

１１．全ての加盟国が、自国民、自国の管轄権に服する者、自国の領域内で設立された
又は自国の管轄権に服する団体、及び自国の旗を掲げる船舶が、北朝鮮籍船舶に対
して又は北朝鮮籍船舶からの、北朝鮮に対して又は北朝鮮から供給、販売又は移転
されるいかなる物品又は品目の、船舶間の移転を容易にする又は関与することを禁
止することを決定する。

１２．７、８及び９の規定は北朝鮮における事態に関してのみ適用され、その他のいか
なる事態に関しても、１９８２年１２月１０日の国連海洋法条約に基づくいかなる
権利又は義務を含め、国際法に基づく加盟国の権利、義務又は責任に影響を及ぼす
ものではないことを確認するとともに、この決議は、国際慣習法を確立するとはみ
なさないことを特に強調する。

１３．全ての加盟国が、自国の領域を通じて若しくは自国の国民による、又は自国の旗
を掲げる船舶若しくは航空機を用いて北朝鮮への全てのコンデンセート及び天然ガ
ス液（自国の領域を原産地とするものであるか否かを問わない）の直接又は間接の
供給、販売又は移転を禁止することを決定するとともに、北朝鮮がこれらの物資を
調達しないことを決定する。

１４．全ての加盟国が、自国の領域を通じて若しくは自国の国民による、又は自国の旗
を掲げる船舶若しくは航空機を用いて北朝鮮への全ての石油精製品（自国の領域を
原産地とするものであるか否かを問わない）の直接又は間接の供給、販売又は移転
を禁止することを決定するとともに、北朝鮮がこれらの物資を調達しないことを決
定し、この規定は、
　（ａ）当該加盟国が３０日毎に、北朝鮮への石油精製品のそのよ
うな供給、販売又は移転の量を、全ての取引関係者の情報と併せ、委員会に通報し、
　（ｂ）当該石油精製品の供給、販売又は移転に、北朝鮮の核若しくは弾道ミサイル
計画又は決議第１７１８号（２００６年）、第１８７４号（２００９年）、第２０８
７号（２０１３年）、第２０９４号（２０１３年）、第２２７０号（２０１６年）、第
２３２１号（２０１６年）、第２３５６号（２０１７年）、第２３７１号（２０１７
年）若しくはこの決議により禁止されているその他の活動に関連している個人又は
団体（指定された個人若しくは団体、又はそれらの代理として若しくはそれらの指
示により行動する個人若しくは団体、又はそれらにより直接的若しくは間接的に所
有され若しくは管理される団体、又は制裁回避を支援する個人若しくは団体を含む。）
が関与しておらず、かつ
　(ｃ)当該石油精製品の供給、販売又は移転が専ら北朝鮮国民の生計目的のためであり、また、北朝鮮の核若しくは弾道ミサイル計画又は決議第１７１８号（２００６年）、第１８７４号（２００９年）、第２０８７号（２０１３年）、第２０９４号（２０１３年）、第２２７０号（２０１６年）、第２３２１号（２０１６年）、第２３５６号（２０１７年）、第２３７１号（２０１７年）若しくはこの決議により禁止されているその他の活動のための収入を生み出すことに無関係である場合、２０１７年１０月１日から２０１７年１２月３１日までの当初３か月間５０万バレルまで、並びに２０１８年１月１日から１２か月間及びその後毎年、年間２００万バレルまでの石油精製品（自国の領域を原産地とするものであるか否かを問わない）の、自国の領域を通じて若しくは自国の国民による、又は自国の旗を掲げる船舶若しくは航空機を用いて、北朝鮮による調達又は北朝鮮への直接若しく
は間接の供給、販売若しくは移転には適用されないことを決定し、委員会書記長に対し、北朝鮮に対して販売、供給又は移転された石油精製品の総量が、２０１７年１０月１日から２０１７年１２月３１日までの総量の７５パーセントに達したときに全ての加盟国に通知するとともに、そのような総量の９０パーセント及び９５パーセントに達したときに、再度全ての加盟国に通知するよう指示し、委員会書記長に対し、２０１８年１月１日以降、北朝鮮に対して販売、供給又は移転された石油精製品の総量が、年間総計の７５パーセントに達したときに、全ての加盟国に通知することを指示し、また、委員会書記長に対し、２０１８年１月１日以降、北朝鮮に対する石油精製品の販売、供給又は移転の総量が、年間総計の９０パーセントに達したときに全ての加盟国に通知するよう指示し、さらに、委員会書記長に対し、北朝鮮に対して販売、供給又は移転された石油精製品の総量が、２０１８年１月１日以降、年間総計の９５パーセントに達したときに全ての加盟国に通知するとともに、全加盟国に対してその年の残りの期間、北朝鮮に対する石油精製品の販売、供
給又は移転を直ちに停止しなければならないことを通知するよう指示し、委員会に
対し、北朝鮮に対する石油精製品の販売、供給又は移転の月毎及び原産国毎の合計
をそのウェブサイトにおいて公に入手可能とすることを指示し、委員会に対し、加
盟国から通知を受け次第この情報を即時に更新することを指示し、全ての加盟国に
対し、この規定で設定した石油精製品の年間上限を遵守するため、このウェブサイ
トを定期的に閲覧するよう要請し、専門家パネルに対し、支援の提供及び完全かつ
世界的な遵守の確保のための、全ての加盟国の履行努力を厳密に監視することを指
示するとともに、事務総長に対し、このために必要な措置をとるとともに、この点
に関し追加的な資源を提供するよう要請する。

１５．全ての加盟国が、原油の輸送が専ら北朝鮮国民の生計目的のためであり、また、
北朝鮮の核若しくは弾道ミサイル計画又は決議第１７１８号（２００６年）、第１８
７４号（２００９年）、第２０８７号（２０１３年）、第２０９４号（２０１３年）、
第２２７０号（２０１６年）、第２３２１号（２０１６年）、第２３５６号（２０１
７年）、第２３７１号（２０１７年）若しくはこの決議により禁止されているその他
の活動と無関係であると委員会が事前に個別の案件に応じて承認する場合を除き、
この決議の採択の日からいかなる１２か月間においても、この決議の採択前１２か
月間に当該加盟国が供給、販売又は移転した量を超えて、北朝鮮に対し、原油を供
給、販売又は移転しないことを決定する。

１６．北朝鮮が、その領域からの、又はその国民による、又はその旗を掲げる船舶若し
くは航空機を用いて、繊維製品（生地及び部分的に又は完全に完成された衣類を含
むがこれらに限られない。）の直接又は間接の供給、販売又は移転を行わないこと、
並びに、全ての国が、個別の案件に応じて委員会が事前に承認する場合を除き、自
国民による、又は自国の旗を掲げる船舶若しくは航空機を用いて、北朝鮮からのこ
れらの品目（北朝鮮の領域を原産地とするものであるか否かを問わない。）の調達を
禁じることを決定するとともに、さらに、全ての国が、この決議の採択よりも前に
書面契約が確定された繊維製品（生地及び部分的に又は完全に完成された衣類を含
むがこれらに限られない。）のこのような販売、供給及び移転のために、この決議の
採択の日から１３５日以内に委員会に対して提供されるこれらの輸入品の詳細を含
む通知をもって、この決議の採択の日から９０日までの間はこれらの船荷の自国の
領域への輸入を認めることができることを決定する。

１７．全ての加盟国が、自国の管轄権内の北朝鮮国民の雇用が人道支援の輸送、非核化
又は決議第１７１８号（２００６年）、第１８７４号（２００９年）、第２０８７号
（２０１３年）、第２０９４号（２０１３年）、第２２７０号（２０１６年）、第２３
２１号（２０１６年）、第２３５６号（２０１７年）、第２３７１号（２０１７年）
若しくはこの決議の目的に適合するその他の目的のために必要とされることを委員
会が事前に個別の案件に応じて決定する場合を除き、自国の領域への許可に関連し
て、自国の管轄権内において北朝鮮国民への労働許可を提供しないことを決定する
とともに、この規定は、この決議の採択前に書面契約が確定している労働許可には
適用しないことを決定する。

１８．各国が、委員会が事前に個別の案件に応じて合弁企業又は共同事業体を（特に利
益を生み出さない非商業的な公共インフラ事業であるとして）承認する場合を除き、
自国民により又は自国の領域内において、北朝鮮の団体又は個人（北朝鮮政府の代理
としてか代表としてかを問わない。）との間で新規及び既存の全ての合弁企業又は共
同事業体の開設、維持及び運営を禁止することを決定し、さらに各国が、委員会が個
別の案件に応じてそのような合弁企業又は共同事業体を承認しない場合には、このよ
うないかなる既存の合弁企業又は共同事業体をこの決議採択から１２０日以内に閉
鎖し、及び、各国が、委員会が承認の要請を拒否してから１２０日以内に、このよう
ないかなる既存の合弁企業又は共同事業体を閉鎖することを決定するとともに、この
規定は既存の中国と北朝鮮との間の水力発電インフラ事業及び決議第２３７１号（２
０１７年）８の規定で許可されたロシア原産の石炭を輸出することのみを目的とした
ロシアと北朝鮮の間の羅津・ハサン港及び鉄道事業には適用しないことを決定する。

１９．加盟国が、この決議の採択から９０日以内に、またその後委員会の要請があれば、
この決議の規定を効果的に履行するためにとった具体的な措置につき、安全保障理事
会に報告することを決定するとともに、専門家パネルに対し、他の国連制裁モニタリ
ング・グループと協力し、当該報告を適時に準備し提出することについて加盟国を支
援する努力を継続するよう要請する。

２０．全ての加盟国が、決議第１７１８号（２００６年）、第１８７４号（２００９年）、
第２０８７号（２０１３年）、第２０９４号（２０１３年）、第２２７０号（２０１６
年）、第２３２１号（２０１６年）、第２３５６号（２０１７年）、第２３７１号（２
０１７年）及びこの決議が規定する措置を完全に履行するための努力を倍加し、その
履行にあたって、特にこれらの決議により移転が禁じられている品目の検査、探知及
び押収に関し、相互に協力することを要請する。

２１．決議第１７１８号（２００６年）１２の規定で定められた委員会の任務は、この
決議により課された措置に関しても適用されることを決定し、さらに、決議第１８７
４号（２００９年）２６の規定に定められ、決議第２３４５号（２０１７年）１の規
定により修正された専門家パネルの任務は、この決議により課された措置に関しても
適用されることを決定する。

２２．全ての加盟国が、検査において特定された決議第１７１８号（２００６年）、第
１８７４号（２００９年）、第２０８７号（２０１３年）、第２０９４号（２０１３年）、
第２２７０号（２０１６年）、第２３２１号（２０１６年）、第２３５６号（２０１７
年）、第２３７１号（２０１７年）及びこの決議により供給、販売、移転又は輸出が
禁止されている品目を、決議第１５４０号（２００４年）を含む関連の安全保障理事
会決議に基づく義務並びにＮＰＴ、１９９７年４月２９日の化学兵器の開発、生産、
貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約及び１９７２年４月１０日の細菌兵器
（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約の締
約国のいかなる義務にも反しない方法で押収及び処分すること（破壊、機能を失わせ
ること若しくは使用することができない状態にすること、保管、又は処分のための当
該品目の原産地若しくは目的地以外の国への移転を通じたものを含む。）を認め、か
つ、全ての加盟国がこれを行うことを決定する。

２３．北朝鮮を含む全ての国に対し、この決議又はこれまでの決議により課された措置
によりその履行が妨げられたいかなる契約その他の取引に関連して、北朝鮮、北朝鮮
に所在するいかなる者若しくは団体、決議第１７１８号（２００６年）、第１８７４
号（２００９年）、第２０８７号（２０１３年）、第２０９４号（２０１３年）、第２
２７０号（２０１６年）、第２３２１号（２０１６年）、第２３５６号（２０１７年）、
第２３７１号（２０１７年）若しくはこの決議により定められた措置のために指定さ
れた者若しくは団体、又はそのような者若しくは団体を通じて若しくはこれらの利益
のために請求を行ういかなる者の要求によっても、いかなる請求も受理されないこと
を確保するために必要とされる措置をとることの重要性を強調する。

２４．北朝鮮にいる人々が受けている深刻な苦難に対し深い懸念を改めて表明し、北朝
鮮にいる人々の需要が大きく満たされていない中で、北朝鮮が、北朝鮮の人々の福祉
に代えて、核兵器及び弾道ミサイルを追求していることを非難するとともに、北朝鮮
が、北朝鮮にいる人々の福祉及び固有の尊厳を尊重し、確保することの必要性を強調
する。

２５．北朝鮮の乏しい資源が核兵器及び多数の高価な弾道ミサイル計画開発に大量に流
用されていることを遺憾とし、栄養失調の危険がある非常に多くの妊娠中の及び授乳
中の女性並びに５歳未満の児童さらには慢性の栄養失調に苦しんでいる総人口の４
分の１近くを含む、北朝鮮にいる半数を大きく上回る人々が食糧及び医療の大きな不
足に苦しんでいるとの国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の調査結果に留意すると
ともに、この文脈において、北朝鮮にいる人々が受けている深刻な苦難に対し深い懸
念を表明する。

２６．決議第１７１８号（２００６年）、第１８７４号（２００９年）、第２０８７号（２
０１３年）、第２０９４号（２０１３年）、第２２７０号（２０１６年）、第２３２１
号（２０１６年）、第２３５６号（２０１７年）、第２３７１号（２０１７年）及びこ
の決議により課された措置は、北朝鮮の一般市民に対して人道面の悪影響をもたらす
こと、又は決議第１７１８号（２００６年）、第１８７４号（２００９年）、第２０８
７号（２０１３年）、第２０９４号（２０１３年）、第２２７０号（２０１６年）、第
２３２１号（２０１６年）、第２３５６号（２０１７年）、第２３７１号（２０１７年）
及びこの決議により禁止されていない活動（経済活動及び協力、食糧援助及び人道支
援を含む。）並びに北朝鮮の一般市民の利益のための北朝鮮における支援及び救援を
実施する国際機関及び非政府組織の作業に悪影響をもたらす若しくはそれを制限す
ることを意図するものではないことを再確認し、北朝鮮におけるこれらの機関の作業
又はこれらの決議の目的に適合するその他の目的を容易にするために必要であると
委員会が決定する場合は、委員会が、個別の案件に応じて、これらの決議により課さ
れる措置からいかなる活動も除外することができることを決定する。

２７．全ての加盟国が、北朝鮮における外交使節団の外交関係に関するウィーン条約に
基づく活動を妨げることなく、決議第１７１８号（２００６年）８（ａ）（iii）及
び８（ｄ）の規定に従うべきことを強調する。

２８．六者会合への支持を再確認し、その再開を要請するとともに、中国、北朝鮮、日
本、大韓民国、ロシア連邦及びアメリカ合衆国によって２００５年９月１９日に採択
された共同声明に定める約束（六者会合の目標は平和的な方法による朝鮮半島の検証
可能な非核化であること、アメリカ合衆国及び北朝鮮は相互の主権を尊重し、平和裡
に共存することを約束したこと、六者は経済協力を推進することを約束したことを含
む。）並びにその他の全ての関連する約束への支持を改めて表明する。

２９．朝鮮半島及び北東アジア全体における平和と安定の維持が重要であることを改め
て表明し、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和
的かつ包括的な解決を容易にするための理事国及びその他の国による努力を歓迎す
るとともに、朝鮮半島内外の緊張を緩和するための取組の重要性を強調する。

３０．包括的な解決のための見通しを進展させるため、緊張を緩和する更なる作業を要
請する。

３１．平和的な方法による朝鮮半島の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な非核化の
目標の達成が必要不可欠であることを強調する。

３２．北朝鮮の行動を絶えず検討すること、また、北朝鮮による遵守の状況に鑑み、必
要に応じ、これらの措置を強化、調整、停止又は解除する用意があることを確認する
とともに、この関連で、北朝鮮による更なる核実験又は発射の場合には更なる重要な
措置をとる決意を表明する。

３３．この問題に引き続き関与することを決定する。」

　全体を分析的に読む能力など、ボクにはないが注目すべき項目をあげておく。

　２４，２５、そして、２８，２９，３０，３１である。

　「２４．北朝鮮にいる人々が受けている深刻な苦難に対し深い懸念を改めて表明し、北朝鮮にいる人々の需要が大きく満たされていない中で、北朝鮮が、北朝鮮の人々の福祉に代えて、核兵器及び弾道ミサイルを追求していることを非難するとともに、北朝鮮が、北朝鮮にいる人々の福祉及び固有の尊厳を尊重し、確保することの必要性を強調する。

２５．北朝鮮の乏しい資源が核兵器及び多数の高価な弾道ミサイル計画開発に大量に流用されていることを遺憾とし、栄養失調の危険がある非常に多くの妊娠中の及び授乳中の女性並びに５歳未満の児童さらには慢性の栄養失調に苦しんでいる総人口の４分の１近くを含む、北朝鮮にいる半数を大きく上回る人々が食糧及び医療の大きな不足に苦しんでいるとの国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の調査結果に留意するとともに、この文脈において、北朝鮮にいる人々が受けている深刻な苦難に対し深い懸念を表明する。」

　「２８．六者会合への支持を再確認し、その再開を要請するとともに、中国、北朝鮮、日本、大韓民国、ロシア連邦及びアメリカ合衆国によって２００５年９月１９日に採択
された共同声明に定める約束（六者会合の目標は平和的な方法による朝鮮半島の検証
可能な非核化であること、アメリカ合衆国及び北朝鮮は相互の主権を尊重し、平和裡
に共存することを約束したこと、六者は経済協力を推進することを約束したことを含
む。）並びにその他の全ての関連する約束への支持を改めて表明する。

２９．朝鮮半島及び北東アジア全体における平和と安定の維持が重要であることを改め
て表明し、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和
的かつ包括的な解決を容易にするための理事国及びその他の国による努力を歓迎す
るとともに、朝鮮半島内外の緊張を緩和するための取組の重要性を強調する。

３０．包括的な解決のための見通しを進展させるため、緊張を緩和する更なる作業を要
請する。

３１．平和的な方法による朝鮮半島の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な非核化の
目標の達成が必要不可欠であることを強調する。」

　つまり、安倍首相は６カ国協議など過去の協定を否定してるのに対して、安保理決議は肯定している。

　安倍首相は対話を否定しているのに対して、安保理決議は肯定している。

　ボクはそう思うが。

　なお、外務大臣談話を掲げておく。

「北朝鮮による核実験等に関する国連安全保障理事会決議の採択について（外務大臣談話）　平成29年9月12日

1　9月12日（ニューヨーク時間11日午後），国連安全保障理事会が，北朝鮮が9月3日に6回目となる核実験を強行したこと等を受け，北朝鮮に対して格段に厳しい制裁措置を課す強力な国連安保理決議第2375号（英文（PDF）別ウィンドウで開く／和訳（PDF）別ウィンドウで開く）を全会一致で迅速に採択したことを高く評価します。

2　北朝鮮は，累次にわたる国際社会の強い抗議と非難を無視して，我が国を飛び越える弾道ミサイルの発射を強行し，さらに過去の核実験に比べはるかに大きく，水爆実験である可能性も否定できない6回目の核実験を強行しました。これは，国際的な不拡散体制に対する深刻な挑戦であり，累次の関連する安保理決議に明白に違反するとともに，日朝平壌宣言や六者会合共同声明にも真っ向から反するものです。唯一の戦争被爆国である我が国として，断じて容認できません。

3　また，今回の核実験及び累次の弾道ミサイル発射を始めとする北朝鮮の挑発行動は，国際社会に対する正面からの挑戦であるとともに，我が国を含む地域の平和と安全に対する，これまでにない重大かつ差し迫った脅威です。我が国は安保理理事国として，こうした北朝鮮の脅威の深刻さに見合った，かつてない強力な安保理決議の採択に向けて，米国，韓国のみならず中国，ロシアを含む国際社会とあらゆるレベルで緊密に連携してきました。今般の安保理決議の採択は，国際社会全体として北朝鮮に対する圧力を強化しなければならないとの考えで一致したことによるものとして歓迎します。

4　安保理決議第2375号は，北朝鮮への石油分野における供給規制，北朝鮮からの繊維製品の輸入禁止，加盟国による北朝鮮籍の海外労働者に対する労働許可の発給禁止などの強力な措置を含むものであり，北朝鮮に対する圧力を従来にない新たな段階に引き上げるものです。我が国としては，米国を始めとした関係国とも緊密に連携しながら，全ての国連加盟国に対し，新たな安保理決議を含む関連安保理決議の厳格かつ全面的な履行を働きかけていく考えです。我が国は北朝鮮に対し，国際社会の声を，厳粛に受け止め，更なる核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行動を自制するとともに，今般採択された安保理決議第2375号を始め，一連の安保理決議を遵守するよう改めて強く求めます。

5　我が国としては，引き続き，「対話と圧力」，「行動対行動」との原則の下，核，ミサイル，拉致といった諸懸案の包括的解決に向けて，米国，韓国を始めとする国際社会と緊密に連携し，積極的に取り組んでいく考えです。拉致問題については，北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ，一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく，引き続きあらゆる努力を傾注していく所存です。」

　以上。原文ばっか多かった。ごめんなさい。

雨宮日記 ９月２７日（水） 則子元氣で･･

　雨宮日記　９月２７日（水）　則子元氣で･･

　天気はくもり気味。シャツも長袖を着始める。

　則子さんは、いま午前１０時過ぎにバイクでおでかけ。女房元氣で留守が良い････と誰かが昔言ったそうだが、それからすれば、「則子元氣で留守が良い」。

　午前中は絵手紙、午後は俳句だ。則子がうれしいと、ボクもうれしい。基本的には別人２８号なんだけど、まったく別人ではない、ということかな。

　そこがボクたち夫婦の面白いとこ。

　まったく別なら、ボクたち夫婦のあり方ではない。でも、すべての夫婦に、このあり方を求めても無理だということも確かなので。