原発を考える 原発・浜岡原発・放射能についての情勢
３月１７日（日）に浜松労政会館で開かれた「浜岡原発裁判・県西部の会」「第２回定期総会」の議案の「情勢」部分を以下に掲載します。
Ⅰ 原発と浜岡原発をめぐる情勢（参考資料）
１、原発をめぐる政治・社会情勢
２０１１年３月１１日の東日本大地震・福島原発「破局事故」から２年が過ぎました。浜岡原発をはじめ全国の原発で、日本の社会全体で、そして中央の政界で、原発の廃止と再稼働をめぐるたたかいが激しい「綱引き」「つばぜり合い」になっています。
今年２月の『朝日新聞』全国定例世論調査では、「すぐにやめる」１３％、「２０３０年より前にやめる」２４％、「２０３０年代にやめる」２２％、「２０３０年代より後にやめる」１２％、「やめない」１８％、「その他・答えない」が１１％と、原発「やめる」が７１％と７割を超えていて、原発をゼロにの世論は今も多数派が続いています。
原発反対の世論に逆らって、安倍首相は「原発ゼロ見直し」「安全と確認された原発から再稼働」を実行しようとしています。
さらに日本メーカーによる日本国外での原発建設を加速させ、国外から「国際原子力帝国」の力も借りて、日本国内での原発再稼働・建設を推進しようとしています。
２、福島第１原発事故の現状
福島第１原発の１号機から３号機まで、２年経っても放射能の漏れは今だに続いていて、致死量の放射能のため原子炉に近づくことはできず、原子炉の中や溶けた核燃料の状態はまったくわかっていません。
溶けた核燃料を冷やし続けるための高濃度の汚染水は、地下水が１日に約４００トンも原子炉建屋の地下へ流入しているために増え続け、すでにタンクへの貯蔵量は２６万トンに達しています。東電は貯蔵量を７０万トンまで増やすとしていますが、これも２０１５年夏に満杯となります。（『中日新聞』２０１３年３月１１日付）
福島第１原発事故以来２年、政府による指示で避難した人たちは合計１４万６５２０人に達してます（新「訴状」ｐ９）。これ以外に多数の県民が県内・県外へ自主的に今も避難しています。避難者はほとんど減っていません。
今回の放射能過酷事故で余儀なくされた避難生活の中での病気の悪化や自殺などでの「原発関連死」は『中日新聞』による調査（２０１３年３月１１日付、資料Ａ）で７８９人以上、震災関連死の少なくとも６割以上を占めています。この数字は南相馬市といわき市は入っていないため、推定では原発関連死者は１千人を超えます。この数字に津波で家に閉じ込められ、救いの手も届かず亡くなった避難区域内の犠牲者が含まれているかは不明です。
原発事故が原因の自殺はわかっただけで 人を数えています（『中日新聞 ２０１３年３月』、資料Ｂ）。
３、放射能の生命と人間への影響
福島県は、原発事故時に１８才以下だった子どもを対象に甲状腺を調査、昨年９月に発表しましたが、今年２月に甲状腺ガン２人を追加、３人となりました。ほかに甲状腺ガンの疑いが７人いて、合計で１０人となります。
１０人の内訳は男性３人、女性７人、平均は１５才以下で、しこりの大きさは平均１５ｍｍです。
福島医大の鈴木真一教授は「チェルノブイリでは４，５年経って増えてきたのだから、もともとあったガンを発見している」と発言していますが、検診受診者は約４万人ですから４万人分の１０人で確率は４千分の１となり、子どもの甲状腺ガンの通常の発生率「１００万人に１人」（民医連藤末会長の声明）」を何桁も上回っています。
１９８６年４月２６日のチェルノブイリ事故から２７年経って、ウクライナ共和国では、子どもの甲状腺ガンが事故前の年間４～５人（ウクライナの子ども人口は１２００万人）から１０年後に２００人前後、２０年後に５００人を超え、今も多発しています（資料 図Ｃ）。
ウクライナ・ベルロシアでは、子どもの甲状腺ガンだけではなく、大人の白内障・心臓血管疾患なども多発しています。
さらにウクライナ政府の報告書『チェルノブイリ事故から２５年 未来のための安全』（２０１１年４月）では、事故後に汚染地域で生まれた第２世代の約３２万人について、１９９２年に「慢性疾患」をもつ子どもが２２％、２００８年には７８％に増加していると報告しています。（資料 図Ｄ）
国際機関（国際原子力村）は、「被曝との疫学的な因果関係が証明されていない」と、子どもの甲状腺ガンなど限られた病気しか認めていませんが、これは加害者・原子力推進の立場に立つ立場であり、被害者の立場に立って、「被曝との因果関係を疫学的に否定され」ない限り、その病気が被曝の結果であると認め被爆者を救済すべきです。
チェルノブイリ事故で事故から５年後にソ連政府がつくった「チェルノブイリ法」で、年間５ｍＳｖ以上は「強制移住ゾーン」、年間１～５ｍＳｖは「移住の権利ゾーン」（希望者には政府が区域外に住宅と職業を斡旋する）、１ｍＳｖ以下は「放射線管理ゾーン」と決めています。
ところが、日本では５０ｍＳｖ以上は「帰還困難区域」、２０～５０ｍＳｖは「居住制限区域」となっています。
日本政府は「現在の避難指示の基準である２０ミリシーベルトの被ばくによる健康リスクは、他の発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水位順である」（「低線量被ばくのリスクに関するワーキンググループ報告書（座長：長瀧重信長崎大名誉教授）」）との立場に立っています。
しかし、人間への低線量放射線の影響について、松崎道幸（まつざきみちゆき）医学博士（北海道深川市立病院内科）は『日本の科学者 ２０１３年１月号』の論文「がんリスクは１０ミリシーベルトでも有意に増加」で、原発労働者と医療放射線被曝の２つの調査で１０ミリシーベルトの被曝で３％、ガンリスクが有意に増加することをデータから明らかにしました。
さらに、日本政府が原発労働者のガンは喫煙・飲酒によると主張していることを実証データで否定しました。
この１０ミリシーベルトで３％の増加は日本人１００人（現在は１００人のうち３５人がガン死亡。これが３％増加すると３５×１．０３＝３６．０５）に１人ガン死亡が増えることになります。
国際的な機関ＩＣＲＰは放射線の危険を１ケタ小さく、１０分の１に過小評価していることになります。しかも、この数値は大人についての調査結果です。この「１０ｍＳｖ」は、１年間の被曝量ではなく、年々増えていく累積の被曝線量です。
すでに３・１１から１年間で福島市や郡山市では１０ｍＳｖに達している地域があり、いのちと健康を救うための具体的対策が急務であると思われます。
文部科学省の今年３月１日の発表によると、原発から８０ｋｍ圏内で昨年１０～１２月におこなった放射線量調査（航空機モニタリング、地上と地上１ｍ）で、１年前と比較して約４０％減っています。これは半減期と降雨の影響と推定され、セシウム１３４と１３７の半減期から推定した減少量は１年間で２１％のため、１９％は降雨による放射性物質の移動のためと考えられます。
放射線量が少しづつ減っている中で、水生動物や陸上動物への放射線汚染・「生物濃縮」が各地で発見され続けています。
今年３月には、福島第１原発から西へ４０ｋｍの福島県二本松市（昨年６月の地上１ｍの空間線量が１．０～１．９μＳｖ／ｈ）でカエル類から２７３２～６７３２ベクレル／乾燥重量１ｋｇ、サワガニで２８４３ベクレル／ｋｇ、カマドウマ類で４３１３ベクレル／ｋｇ、オサムシ類で９５７ベクレル／ｋｇを検出しました。
同じ調査で、群馬県みどり市で、カエル類３９６～９０３ベクレル／ｋｇ、サワガニで６４９ベクレル／ｋｇ、カマドウマ類で４０３ベクレル／ｋｇ、オサムシ類で１５ベクレル／ｋｇ８と、距離１８０ｋｍでも動物に放射能が濃縮されています。
４、浜岡原発の現状
浜岡原発は、２０１１年５月に管首相の要請を中電が受け入れ、３号機の運転再開の見合わせ、５月１３日に４号機運転停止、５月１４日に５号機運転停止以来、すでに２年近くが過ぎようとしています。
ところが５月１４日に、運転停止直後の５号機で、タービンを回した高温の蒸気を熱湯に戻す「復水器」から海水が流入したことが発見されました。流入した海水は約４００トンで、うち５トンが原子炉圧力容器内に入ったと発表されています。海水は原子炉にさびや腐食を起こし、流入から２年近く経った今でも中電の対策が続いています。
これ以後も、２０１１年７月に、塩化ビニール製のホースの破損で純水４０トンが漏れ、この事故をきっかけに放射能を帯びた汚染水が建屋内に漏れる事故が起き、２０１２年３月に非常用の原子炉冷却水を溜める「復水貯蔵槽」の底の「内張り材」で海水の影響とみられる穴がみつかるなどトラブルが続出しています。
これらの５号機のトラブルは、２００９年８月１１日の駿河湾地震（マグニチュード（Ｍ）６．５、震度６弱）で、１～４号機の揺れ（原子炉建屋地下２階の加速度１０９～１６３ガル）の３～４倍の４２６ガルを記録した５号機の異常な揺れに原因があるのではないかとも推定されています。この４２６ガルは旧耐震指針で想定された基準地震動＝Ｓ１を超えています。
中電のその後の調査で５号機の地下２００～４００ｍに地震動を増幅する「低速度層」が発見され、５号機の揺れはこの低速度層によると発表されています。
駿河湾地震のＭ６，５に対してＭ８．５は１０００倍、南海トラフ巨大地震のＭ９．０は３２０００倍のエネルギーを持っています。
予測されている巨大地震（Ｍ８から９）の震度７、しかも長時間の揺れに３～５号機はさらされることになり、津波以前に原子炉が破壊される危険性が高いと思われます。
中電は、浜岡原発全停止以前の、３・１１大震災直後から、津波対策として、浜岡原発前面の砂丘に、砂丘からの地上高１０～１２ｍ（海面からの高さ１８ｍ）、幅２ｍ、総延長１．６ｋｍの「防潮堤」を総額１４００億円（当初見積は１０００億円、その後補正）で建設し「これで安全だ」と「再稼働」を推進しようとしています。
さらに１・２号機の「リプレース」で６号機を新たに建設しようとしています。
しかし、すでに浜岡原発の３号機から５号機の原子炉に付設された使用済み核燃料プールは３機で総容量１７４０トンのうち１１４０トン（６６％）が貯蔵されています。各号機の残り容量は、３号機が１年半、４号機が２年、５号機が６．４年で、３機でプールを共用しあっても、わずか３年半で満杯になります。
移送先として予定されていた六ヶ所村の再処理工場の臨時貯蔵用の燃料プールはすでに９８％を使っていて、残容量はわずか６０トンです。再処理工場自体も稼動予定だった１９９７年からトラブルが続いていまだに稼動の見通しがまったく立っていません。
１年前の『静岡新聞』の県民アンケート調査（３２０人）でも「再稼働認めず廃炉」が５４，６％、「地震・津波対策が完了すれば再稼働を認める」が３６．５％、「ただちに再稼働」は１．２％、「無回答ほか」が７．５％と、県民の過半数が浜岡の再稼働に反対しています。
