地震村

「ふてほど」が「流行語大賞」とのことでして。
ノミネートされていた他の言葉さん達を見てみると
「南海トラフ地震臨時情報」
なんていうものも入っていましたが......



個人的には「今年、最も笑えない大賞」です。
ええ。ええ。



原子力発電事業を中心とする、
いわゆる「原発村」的な政府機関と企業群。学会。
その予算捻出の為の政治体制とシステム。
ソレを盲目的に許してしまっている？いた？
我々国民の愚かさ。
そんな原発村問題と全く同じ問題が、
今年の馬鹿げた国家的アラート発出の背後に
横たわっているわけです。



「ゲラーさん。ニッポンに物申す」
地震学者で東大名誉教授でもある
ロバート・ゲラー（Robert Geller）さんの意義深い著作。
上記したことが簡潔に理解できるであろうこの本。
以下には、その中のほんの一部を抜粋して記し置いておきます。
政府予算確保の為の政治的な情報やアラートの発出で、
踊らされる自治体の混乱や誤判断などが生まれないように。
心から願っています。



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本書を上梓することで、
読者が自分たちの国について改めて考えるきっかけになれば嬉しく思う。
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1984年9月14日　長野県西武地震
1993年7月12日　北海道南西沖地震
1995年1月17日　兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）
2004年10月23日　新潟県中越地震
2007年7月16日　新潟県中越地震
2008年6月14日　岩手・宮城内陸地震
2011年3月11日　東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
2016年4月16日　熊本地震
2018年9月6日　北海道胆振東部地震

私が来日する前から今日に至るまで、
日本政府の紐付きの「御用地震学者」は盛んに
「地震予知研究」の必要性を喧伝してきた。
彼らは政府から巨額の予算を引き出し、
何十年にもわたってせっせと「地震予知」という夢物語に
「人様のお金」で挑み続けてきている。
だがこの研究はなんら進展を見せず、
一度も「地震予知」が実現しないまま、
右記（上記）の大地震が次々と発生してしまった。

本当のことを言えば、
約60年前の段階で御用地震学者は
「地震予知は所詮無理」だということを知っていた。
にもかかわらず「地震予知」という旗を掲げ、
予算を獲得し続けてきたいわば確信犯だった。
残念ながらこの事実の責任を、
全て「御用地震学者」だけに押しつけることは厳しすぎるだろう。
行政当局、財政当局、
そしてNHKをはじめとするマスメディアにも重い責任がある。
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だが、地震予知のように、
どう頑張っても所詮無理な研究課題もある。
その理由については後ほど詳しく述べるが、
事実、あれほど大規模な東日本大震災が
東北太平洋地域に発生し巨大津波をもたらすことを、
誰も予見できなかったではないか。
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——————ごく最近ようやく行われた検証の結果、
地震「周期説」は正しく無いことが確認された。
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日本政府は専門家からなる諮問委員会
（審議会、有識者委員会とも呼ぶ）
を頻繁に招集してはそこからアドバイスをもらう。
しかしながら、
そもそも政府はお気に入りの有識者しか委員会として任命しない。
（例えば、地震関連の審議会に私は一度も呼ばれていない）
頻繁に政府からお呼びがかかる委員たちは、
政府にとって都合のいい、
そして政府の言いなりに動いてくれる人たちだ。
こういった研究者達を「御用学者」と呼ぶ。
この類の研究者はどこの国にもいて、
例えば英国では同様の人々のことを
「the great and the good（偉大且つ善良な人々）」
と呼ぶ。

一方、アメリカなどでは、
ときどき政府の見解に対して中立（たまに反対）
の意見を持つ人が委員に任命されることがある。
アメリカの審議会では多数決で結論を出すが、
負けた少数派は別途報告書（「マイノリティ・レポート」という）を
発表することができる。
日本では政府見解と異なる意見を持つ研究者が
任命されることはまずないし、
マイノリティ・レポートの作成といったことも全く行われない。
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——————政府の確率論的地震動予測地図について
「これはハザードマップでなく外れマップだ」
と言った。笑いをとったが、冗談ではない。
まさに地震本部の目玉商品は
「ハズレマップ」と呼ぶべきものだ—————————
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このマップを更新し続ける地震本部には、
毎年約100億円もの予算が政府から付く。
小学生一人の給食費1ヶ月平均で4000円程度だから、
子どもの給食費をなんと250万ヶ月分まかなえる金額だ。
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そもそも政府の確率論的地震動予測は
間違った周期説を前提としているため、
それだけで科学的にはアウトだ。
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例えば名古屋は46%である。
もし名古屋で今後30年間で震度6弱以上の地震が観測されれた場合、
地震本部は「それみろ。当たったではないか」と胸を張れる。
一方、
今後の30年間で震度6弱以上の揺れが観測されない場合はどうか。
地震本部は
「揺れが観測される確率は46%だということは、
震度6弱以上の揺れが観測されない確率は54%であるということだ。
揺れが確認されなくても特段の問題はない」
と開き直って責任逃れができる。
つまり、地震本部にとって、
確率論的地震動予測は絶対に負けることのないゲームなのだ。
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ちなみに、2000年頃、
御用地震学者は「東海地震」というシナリオ地震から、
「南海トラフ巨大地震」というシナリオ地震に乗り換えた。
後者は「東海地震」「東南海地震」と「南海地震」という
三つのシナリオ地震が同時に起こるという「合体シナリオ地震」だ。
乗り換えるなら、先ずなすべきことは、
1975年から2000年にわたって主張し続けてきた
「東海地震」単独説は間違っていたので取り下げ、
そのうえで「南海トラフ巨大地震」に差し替えることにすると、
きちんとお詫び説明をするべきであろう。
だが、このいずれも行なっていない。
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＜1979年8月27日付、朝日新聞夕刊＞
現在の不確かな知識をもとにして
次から次へと大観測所や海底地震計、
観測井戸に巨額の金を使っている。
（略）
将来地震予知が可能になった時点では、
これが全部スクラップになってしまう恐れがある。
ソレよりも今は、
若い研究者の生き生きした頭脳に資金を投じて、
自身の基礎研究を育てていかなければいけない時期なのです。
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防災のあり方は、「南海トラフ巨大地震」と
「首都圏直下地震」への予算などの重点的な資源配分から、
「いつでもどこでも不意打ち地震」に備えることに切り替えるべきだ。
一言で言うなら「想定外を想定」することだ。
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ゲラーさんの言うとおり、
今年初頭の能登地震も、
アラート発出のキッカケとなった日向灘地震も、
全く予見されていませんでした。
この国に住む我々はもっと賢くならなければいけないと思います。
そうでなければ、惨事は必ず繰り返されます。

そして、
コレと全く同じ構造を持つスピ系の方々や諸々なども
沢山あるのではないでしょうか。
いつもいつも地震が起こる、天災がある......とかなんとか。
そんなモノモノに対しても、
常に賢くあらなねばならないと思います。

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