こんばんは
先程帰りました。
今日は研修医の先生の歓送迎会と寿退職される看護師さんの送別会を行っていました。 看護師さんの数もますます少なくなっていき、来年度はどうなるのやら・・と不安に思うところです。
さて、今日はそういうことで簡単な記事を紹介します
勤務環境の改善は「今後も相談」―日産婦学会・海野氏
3月1日10時24分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100301-00000000-cbn-soci
日本産科婦人科学会は2月27日、定例記者会見を開き、海野信也・医療改革委員会委員長(北里大医学部産婦人科学教授)が4月の診療報酬改定について、「十分に(産婦人科の)状況を(厚生労働省に)ご理解頂くチャンスがあった。それは大変良かった」と評価した。ただ、「勤務環境の改善は、今後も(厚労省と)相談していかなければ」との見解を示した。
海野氏は会見で、4月の診療報酬改定に当たって、昨年1月に学会としての要望事項をまとめて相談するよう厚労省から要求され、6月に要望したと説明し、「コミュニケーションの中で改定を進めて頂いた」と述べた。
しかし、新設を要望していた「勤務環境確保加算」は取り入れられなかったため、「勤務環境の改善は、今後も相談していかなければ」との見解を示した。
■直接支払制度「非常に無理がある」
海野氏はまた、猶予期限が3月末までとなっている出産育児一時金の直接支払制度について、「現場の医療機関にとって、経済的な負担が大きい。制度的に非常にいろいろな意味で無理がある」と指摘。出産した人にできるだけ早く出産育児一時金を支払う制度を考える必要があるとした上で、「もう一度、全体の仕組みを考え直していただきたい。全体としてどうなるか、ある程度はっきりしたところで、学会としても(厚労省と)相談していきたい」と述べた。
海野氏は会見後、記者団に対し、資金繰りが厳しくなった産科診療所が閉院や廃院に追い込まれれば、病院の負担が増え、病院もつぶれる恐れがあると指摘。「(産婦人科を)叩くような制度変更。(直接支払制度が導入されれば)お産場所がなくなる」と述べた。
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奈良妊婦死亡訴訟 「医療体制充実を」大阪地裁が異例の付言
3月1日21時45分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100301-00000581-san-soci
大島真一裁判長は判決の最後に「命を守ることは国や地方公共団体に課された義務であり、命の大切さをもう一度考えることが必要」とした上で、「産科などの救急医療体制が充実し、１人でも多くの人の命が助けられることを望む」とする異例の付言を行った。
高崎実香さんの死亡後も同じ奈良県や東京都で妊婦の搬送先が見つからない事例が相次ぎ、社会問題化した。奈良県はその後、総合周産期母子医療センターを設置して受け入れ数を増やし、妊婦の県外搬送はほとんどなくなった。厚生労働省は周産期医療と救急医療の連携について検討を進め、今年１月に都道府県に体制整備を要請している。
奈良県の担当者は「同じことは二度と起こらない」と力を込めるが、一方で、医師や看護師の不足や過重労働という問題は残る。付言は医師の過重労働も「必要な措置を講じる必要がある」と指摘した。
夫の晋輔さんは付言について、「実香の命が少しでも役に立ってほしい。付言を医療関係者が厳粛に受け止め、改善していくことを切に願う」と訴えた。
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うちの病棟も・・・少し人数が減るだけで24時間勤務体制でないと病棟などを支えられなくなります。 それは患者さんのために仕方がないと腹をくくって頑張っている僕達もいるのですが、24時間体制を敷かざるを得ないと腹をくくらざるを得ない状況というのは、正常な状態ではないような気がします。
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それでは、また。
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