ちょっともう一つ紹介します。
環境・医療で100兆円市場創出…再生戦略原案
政府が経済成長と財政健全化の両立を目指して、月内に発表する「日本再生戦略」の原案全文が明らかになった。
成長が見込める環境関連分野と医療・介護分野で2020年までに計100兆円の市場を創出し、計420万人を超える新たな雇用を生み出すことが柱だ。これにより、デフレを脱却し、20年度までの平均で名目成長率を3%、実質成長率を2%に高めることを目指す。
日本再生戦略は、環境や医療・介護のほか、「観光立国」など計11分野について具体策を盛り込んだ。
環境分野では、太陽光など再生可能エネルギーの利用拡大に加え、20年までに、新車販売に占める電気自動車や燃料電池自動車の割合を最大50%にする目標を掲げた。この結果、市場規模が現在より約50兆円膨らみ、新たに140万人の雇用を生み出すとしている。
日本国内では、自治体病院の経営を引き継ぐ動きを加速させつつある。
徳洲会ではこれまで、「垂水徳洲会病院」(鹿児島県垂水市)や「新居浜青洲病院」(愛媛県新居浜市)など11病院を、ほかの経営主体から継承している。10年には、医師不足で財政難にあえぐ「榛原総合病院」(静岡県牧之原市)の指定管理者として、自治体立の運営を初めて引き継いだ。
徳田理事長は「あと5、6年もしたら、赤字経営に耐え切れなくなる公立病院がたくさん出てくるだろう」と予測する。実際、奈良県生駒市の「生駒市立病院」の指定管理者になることが既に決まっている。ほかにも複数の自治体から病院継承の打診がある。
とはいえ、自治体病院を運営するのに必要なだけの医師を確保することは、徳洲会にとっても大きな負担だ。このため、運営を引き受けるかどうかは慎重に判断する。地元から協力を得られるかどうかや、ほかに引き受け手があるかどうか、医療ニーズの状況などが重要な判断基準になる。
榛原総合病院の引き受けに対しては、グループ内部に当初、慎重論が強かったが、徳田理事長の鶴の一声で継承を決めた。
新しく病院を建設する際、特に心を砕くのが地元医師会との関係づくりだ。現在の規模に発展するまでの過程で、徳洲会グループは各地の医師会と対立を深めた経緯がある。
同グループが本格的な全国展開に乗り出したのは、1970年代後半以降のこと。
79年には、「福岡徳洲会病院」(福岡県春日市)、「宇治徳洲会病院」(京都府宇治市)を相次いで建設。これに、各地の医師会が激しく反発した。翌80年には、関東進出の足掛かりとなる「茅ヶ崎徳洲会総合病院」(神奈川県茅ヶ崎市)の建設をめぐり、医師会と対立。一連のやりとりは、“茅ヶ崎戦争”などとマスコミに大きく取り上げられた。
しかし、今ではこうした関係も大きく変化している。福岡、宇治、茅ヶ崎を含め、全66病院のうち既に40病院が医師会に加入済み。同グループでは、開業医の世代交代が進んだり、これまでの取り組みが評価されたりした結果との見方だ。残りの病院でも加入を目指すのが基本スタンスで、こちらから逆紹介を積極的に行うよう本部から呼び掛けている。
能宗克行事務総長は、「実態を理解されていないので怖がられるけど、実際は役割分担できていて、各地で評価されている。いまだに受け入れられない地域もあるが、時間が解決してくれるはずだ」と話す。
医師会に加盟しなくても、地元で良好な連携体制を構築できているケースもある。「湘南鎌倉総合病院」(神奈川県鎌倉市)がその典型だ。同病院では、ほかの医療機関から紹介されて入院した患者が、今年1-4月に665人いた。昨年同期と比べると112人の増で、グループ最多を誇っている。
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