医療と教育：将来の税収増と競争力強化のためには必要不可欠ではないかと思いますが？

最後にもうひとつ。

本当はCBの記事「ER型救急は「ペペロンチーノ」（上）（下）」

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17309.html

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17320.html

を読んで、記事を書こうと思ったのだが・・・記事を書く必要がないくらい細かく書いてあるので、紹介のみにします。

いつも思いますが、CBの記事は「医療専門」だけに良い記事が多いです。

 

さらに東北の地震の話も書きたいのですが、マグニチュードが大きかった割に被害が少なくてよかったです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080724-00000962-san-soci

昨夜、実はこの地震で目が覚めました（39℃超えていたので・・・2時間くらいおきに目は覚めていたのですけど…はっきり覚醒したのはこのタイミング）。

下に降りてテレビをつけると…大きな地震だ。

「大丈夫かな・・・。いずれにせよ、明日の朝にならないと状況はわかるまい・・・・」

と思い、もう一度寝ました。朝起きたら、停電なども起きていないようでしたし…意外とライフラインは保っていそうだと思い安心しました。

 

今日の最後の記事は・・なぜか経済関係です。

ただ、経済はもちろん専門家ではありませんので、医師の目で…というか、僕の目で見た「一意見（私見）」を書いてみたいと思います。

 

とどのつまり、医療政策などをほっておくと「若者の数が減る」＝将来の税収が減る、学問や企業、様々な分野を支える人間の数が減る・・・すべてにおいて悪化する…ということを言いたいだけですけど。

毎日新聞です

経済財政諮問会議：基礎的財政収支の赤字幅が大幅拡大http://mainichi.jp/life/money/news/20080723k0000m020119000c.html

内閣府は２２日の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）に経済財政の中期見通しについての最新の試算を提出した。景気低迷による税収の下振れを主因に１１年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の赤字幅が、今年１月の試算の名目国内総生産（ＧＤＰ）比０．１％（７０００億円程度）から同０．７％（３兆９０００億円程度）に大幅に拡大するとの見通しを示した。景気の急回復がなければ、政府目標の「１１年度のＰＢ黒字化」を増税無しで実現するのは難しく、今後、消費税引き上げをめぐる政府・与党内の論議にも影響しそうだ。 　

１１年度のＰＢ赤字幅拡大は、景気の減速で０７年度の国・地方の税収が今年１月時点の見込み額よりも、２兆３０００億円下振れし、０８年度以降も税収の落ち込みが見込まれるため。試算によれば政府が「骨太の方針０６」で決めた歳出削減を最大限（５年間で１４．３兆円）行ったうえ、女性や高齢者の就業率向上など政府の成長力強化策が奏功した場合でも、増税無しでは黒字化できない。また、歳出削減が最大限行われず、景気低迷が長期化する場合には、赤字幅は最大で名目ＧＤＰ比１．５％（７兆９０００億円）に拡大する懸念があるとしている。 　

一方、ＧＤＰの成長率見通しは、０８年度が実質１．３％、名目０．３％と、今年１月時点の実質２．０％、名目２．１％から大幅に下方修正した。ただ、米国など海外景気の回復を見込み、０９年度は実質１．６％、名目１．７％程度と予想している。【尾村洋介】 　

◇ことば　基礎的財政収支　行政サービスにかかる政策経費を毎年の税収などで賄えているかどうかを見るための指標。「国債の新規発行を除いた歳入」と「過去に発行した国債の元利払いを除いた歳出」の差額で表され、プライマリーバランス（ＰＢ）とも呼ばれる。 　

政府は「骨太の方針０６」で１１年度までに国と地方を合わせたＰＢを黒字化する目標を設定し、「財政再建の一里塚」と位置づけた。目標実現のための「歳出・歳入一体改革」では、０７～１１年度の５年間に社会保障費の自然増の計１兆１０００億円（国費分）抑制や公共事業費の前年度比３％削減継続などで最大計１４．３兆円の歳出を削減。それでも黒字化できない場合は、消費税増税を含む税制の抜本改革で手当てする方針を示した。

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おそらく「社会保障費1兆1000億円削減」も14.3兆円削減の一環であり…という話なのではないかと思う。

超長期的視野に立ってみた場合、医療問題、特に現在の「産婦人科」「小児科」の問題、そして「教育」の問題を放置しておいていいことはない。

もちろん、医療問題の中にはすべての医療、そして介護を含めた社会福祉全般も含んでいるのですけど。

 

産婦人科、小児科医療がこのまま萎縮、崩壊すればますます少子化の傾向が進むわけです。そうすれば税収そのものがどれだけ減るかわかりませんが…長期的視野に立った場合、人口一人減れば一生の間に払う税収減は大きいのではないかと思います。

もちろん、一人減れば使う量も減るという考えもありますが・・・現在の超高齢化社会を歩んでいる日本にとって、若年者一人の減少でも大きな問題だと思います。

 

そういう意味では企業にとっても、日本経済にとっても大きな問題だと思います。

さらに医療は多くの方々が言っているように、巨大産業でもあります。 それを含めて様々な対応をしてほしいと思います。

 

今までにも書いてきましたが、「少子化問題」に対応する方法は「移民」しかなく、移民による税収アップ、労働人口アップしかないでしょう。

ところが日本はもともと閉鎖的な国ですから、受け入れが難しいと思うのです。

 

洞爺湖サミットが終わった後の札幌市でさえ、「英語看板、増えたのこのくらいか」と思わず笑ってしまうほど少ないのです。

 

P.S：外国からの観光客を見込むなら、英語看板増やしましょうね…札幌市＆北海道。

 

それはさておき、そういう状況も考えれば、やはり社会保障・医療、そして何よりも教育に関しては国は抜本的改革を行ってほしいと思っています。

教育に関する僕の考えは…とりあえず「今の日本の教育は？」や「今の日本を見て思うこと」「「アンフェタミン的多重知能理論：個人の考えですけどね」」「文科省の反撃：財務省は教育予算増を認めよ！」などをご覧ください。

 

まとめます。

 

経済諮問会議などにおいてプライマリーバランスの赤字拡大が示されました。赤字を減らすには「増税」か「無駄の削減」しかなくて、無駄かどうかはわからないのですが「社会保障費」を含めた削減政策を行ってきました。

 

しかし、様々な政策が実効をあげたとしても増税なしには黒字化できないと言っております。

 

ここで増税するかどうかは、様々な経済専門家のご意見が重要だとは思いますが、個人的な意見としては…

数十年後の将来のためにも 「産婦人科、小児科」を含めた医療対策をしっかり実施し、将来の税収アップを図るべきである

将来の競争力強化のためにも「教育改革」が重要である

の二点を挙げたいと思います。

http://blog.with2.net/link.php?602868

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医療と教育は、本当に数十年後に響いてきます。

おそらく2050年ごろ世界を席巻しているのは…アメリカでもEUでもなくて、中国とインドだというのは正しい推測だと思います。

 

 

明日は今の病院での最後の外来日です。希望者が何人かいるので、その方々を中心に診療をして…あとは引っ越し準備か実験か・・状況に合わせて考えます。

それでは、また～