また、つまらないことで揉めている・・・
衆院選の新人当選者が1日国会議員だったということで100万円支給される「文書通信滞在費」が常識外れだということで、国会議員が自主返納させられるという事態。そんなことやっている時間があるなら、もっと重要な仕事をしてくれ!って思うのは私だけだろうか?
小室さん、眞子さまの時も同様、かえすがえす言うのだが、これは
国会法で定められた法例に準拠されて支給されている公費。なぜ、法律に定められているものを返納したり、辞退したり、寄付したりせねばならないのか?国会議員だって、収入がなければ生きていけない。なんでもかんでも世論の圧力で返納させると、逆に、よからぬ不正に手を染めて、もっと大きな不利益を日本国に与えかねない。
これから、法律を改正して日割り計算にするならそれでいいじゃないか。なぜ、今、法律に定められている規定を、ゴリ押しで曲げようとするのか。悪法も法、今、現在、それが現行法なら、それを守るようにするのが国民の良識であろう。こんな無法国家が常識になると、「有罪判決が出た以上、懲役1年で放免はおかしい。30年は牢屋に繋げ」ってことにもなりかねない。1日でももらえる法律が今存在するなら、勝手に30日じゃないと満額にしないと読み替えるのは曲解である。
そもそも、何の費用なのか?日割りが妥当なものなのか?「文書通信滞在費」って、私も十分認知していないが、言葉どおりなら「国会議員になりました!」って有権者に通信するのも認められそうなので、なら、当選した日に一番必要になる費用じゃないのか。あるいは、当選したことを知らせる通信費用も、当然10月31日が一番かかるだろう。滞在費も、当選したら国会議事堂に行かねばならないわけで、予約するなら10月31日に払うこともあるだろう。
「国会議員になると、なんやかんや必要経費が掛かるけど、月100万円でやってね!」っていうのが趣旨なら、そのルールでいいだろう。新人議員はダメで、現職の議員は衆議院が解散されてももらえているわけだし。いったん落選した元職はどうするのか?
掛かった費用を払うって案もでているけど、なら、月100万円を超えた分も負担するのが当然。「民間と同様」っていうなら、国会議員の活動に対して全額負担するのが筋だけど、それでなくても、党から支援が出て補填しているものを、全部、税金で負担するのか?上限100万円って縛っているのは、ある意味、税負担が無制限にならないための安全弁なのだから、新人議員のみ日割り対応といった些末な費用に目くじらを立てるより、それに見合う活動をしてもらう方がいいし、むしろ、国会議員の人数を減らしてもらいたい。きっと、こんなに大騒ぎした新人議員の日割り金額より、国会議員1人、2人削減した方が歳出削減になるはずだろうに・・・というか、国民の皆さん、あのマスクの保管費を削減した方が、コストカットになるのを忘れていませんか。些末な新人の必要経費を叩いている間に、マスクのことをすっかり忘れるのが日本人なんだろうな、、、、