少子化の記事

『少子化 地方ほど顕著』。　「こどもの日」 にちなんで総務省がまとめた統計が新聞に載っていました。　１５歳未満の子どもの人数は 1,738万人。　前年より14万人減り、26年連続の減少となったそうです。

総人口に占める割合も １３.6 ％と、33年連続で低下しています。　都道府県ごとで子どもの割合を前年と比べると、東京都と京都府が ０.1 ％上昇しています。　大阪府・神奈川県・愛知県では横ばい。　他の道県は軒並み減少しました。　特に青森県と長崎県が ０.4 ％減と、最も低下幅が大きいそうです。

総務省統計局は、「働き手の都心回帰などで、都市圏では少子化が鈍っているのではないか」 とみています。

本当に、そう見て良いのでしょうか？　というか、そもそもこの統計数値（１５歳未満の占有割合）で少子化問題の何が分かるのでしょうか？　占有比は相対的な数値に過ぎません。　当たり前のことですが、１５歳以上の人口が増えれば、占有比は下がります。

ひょっとすると、１５歳以上の地方移住が進んでいるのかも知れません。　他の統計データを当たってはいませんが、色々な現象が考えられます。　新聞報道のように、一概に少子化が都市圏では鈍り、地方ほど顕著、と言えるかどうか。

地方に居て、働き手の都心回帰が 『子どもの転入』 を伴っているという実感はありません。　単身赴任が目立つからです。　また、地方から都心に移って出生率が上がる、とも考えにくいですね。

統計数値は、解読の方針次第で異なる結論を生み出します。　時には事実と違う結論にもなりかねません。

新聞記事は、15歳未満の子どもの割合が最も高いのは沖縄県（１８.4 ％）で、最も低いのが東京都（１１.6 ％）と結んでいました。

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