歯科医院と禁煙

今月。　痛みなどがあった訳では無いのですが、思い立って、歯医者さんに行きました。　それなりに悪い箇所はあって。　しかし、４回の通院で終了しました。

技術の進歩なのか、昔に比べると、治療時間は短くて所要日数も少なく、とても助かります。

今回は、定期診断のつもりで行ったのですが、何と２年近く間が空いていました。　自分では、１年くらいかな、と思っていたので、少し驚きました。

同時に気付いたのは、歯が白くなっていたことです … みたいな気がします。　やはり、禁煙したお陰かなぁ？　でも、禁煙してから、まだ７ヶ月間。　そんなに即効性があるだろうか、など色々考えてみます。

（不）定期的に歯医者さんに行くのは、仕事の重要な局面で、痛みと戦うのを避けるためです。　仕事に打ち込める状態にしていなければ、お客様に喜んでいただくことはできません。

仕事とは、お客様に喜んでいただくこと。　禁煙するのも、同じです！　…と、言いたい所ですが、私は十回近く禁煙している禁煙のベテランです。　つまり、失敗が多いのです。　今回は今日で丸７ヶ月が経ちました。　しかし、いつ失敗するか判らないので、あまり大きなことは言えませんね。

わが街に高層マンションが

商業地など、土地の 「容積率」 が高い地域では、敷地が広いとマンションを高層化することも可能になります。

人口減少で悩んでいたりすると、高層マンションを歓迎する地域もあると思います。　一方、日照権や景観を始め、地域社会に大きな影響を与えかねないのが高層マンションです。

実際、トラブルが起きている地域もあります。　最近では、ディベロッパーの近隣対策 『代行』 をする会社まであるようです。

一旦、建築確認が出されれば、開発をストップするのは難しいのです。　もし、自分達の街に高層マンションが出現するのを防ぎたければ、「地区計画」 という建築ルールを作っておくことが有効です。

これは、一定エリアの地権者の多くが合意した（全員の同意までは不要です）建築ルール案を、自治体が条例に採用するものです。　今よりも規制を強化することができるのです。

ここに高さの制限を入れることで、高層マンションの建築を防止することができます。　条例に違反する計画には建築確認が出ないからです。　一定エリアとは、約１ヘクタールです。

高さ制限のエリアを設けている都市を挙げると。　東京の葛飾区で１６ｍ。　長野の松本市、神奈川の川崎市で２０ｍです。　奈良市が４０ｍ、京都市が４５ｍなどが挙げられます。

ディベロッパーが、この手法を規制緩和に使うこともあります。　地区計画が制限と緩和のどちらを採用するのか？　最終的には自治体の判断です。

自分の街を本気で守るのは住民だけです。　守るためには、その意識を高めて地区計画を早めにつくることが必要です。

少子化について ③

出生率が 『１.25』 という数値を知って、日本中がショックを受けました。　どうにかして減少傾向に歯止めをかけるべく、色々な政策が討議され実施されています。　担当大臣まで任命しました。　が、実効には結実していないようです。

一方、お隣りの韓国の出生率は、何と 『１.08』 です。　日本ほど騒がれていないような感じも受けるのですが、実際はどうなんでしょうか？

韓国の家族政策に関する支出比（ＧＤＰに占める割合）は、０.1％ です。　日本も、この支出比率は低いのですが、それでも ０.6％ です。

少子化の問題は、様々な要因が絡み合っていますから、対策に即効性を期待しても難しいと思います。

高校生を持つ親としては、将来に明るい希望を持てる社会を作っていきたいと考えます。　自分達が、明るく仲良く喜んで働くことが大切だと思います。

そして、一所懸命に働く人達が公正に報われる仕組みを目指していきたいものです。

若者が夢と希望を持てる社会づくり。　それが私どもの使命であり、少子化の対策にもなるのではないでしょうか。

専有部分と共有部分

「マンションは管理を買え」、と聞きますが、どういう意味なのでしょうか？

分譲マンションを購入するとは、区分所有権を得る事です。　区分所有権の対象となる部分を、専有部分と言います。

マンションは専有部分だけで成り立っているのではありません。　階段、エレベーター、廊下、給排水管など、様々な部分と総体になって初めてマンションの機能を発揮します。

こうした専有部分以外を 「共用部分」 と言います。　（法律的には、規約共用部分もあるのですが、説明は割愛します）

一方、マンションには管理組合があります。　今の法では、区分所有者は絶対に管理組合の構成員にならないといけません。　管理組合の構成員でない区分所有者は、法律上存在しないのです。

この管理組合がマンション全体を管理しますが、主として管理するのは共用部分です。　「マンションは管理を買え」 とは、「マンションは管理組合（の取り組み）を買え」 ということです。

管理の行き届いたマンションを買うことを勧める文言です。

専有部分と共用部分に分かれていることを知らなければ、自分達の権利と責任も分かりません。　また、共用部分や共用の設備は所有者全員の共有財産です。　従って、所有者全員で管理していかなければなりません。

マンションの管理とは、区分所有者の意識と言っても過言ではないと考えます。

しかし、現実には、購入してからは管理費さえ払っておけば後のことは専門家がやってくれる、とつい無関心になりがちです。

自分達の資産であり、生活の場です。　安心で安全で快適な生活空間を確保していくにはどうするのか？　資産価値を下げないためには何をすべきなのか？　それらは、自分達自身の問題なのです。　管理意識とは、所有者意識・住民意識ですね。

そして。　良い管理をするには、良い管理会社を選択すること。　問題があれば管理会社を変えることも辞さない勇気をもつこと。　そうしたことが、良い管理を育んでいくと思います。

管理会社への不満

理事さんから受ける相談で。　内容を要約すれば、殆どが今の管理会社の悪口、というケースが目立ちます。

「管理会社は住民の見方なんですよ。それが当然なんです。」 と、ごく普通のことを話すだけで理事さんの目が輝いてきます。　やっと、自分達の主張を理解してもらえる…　そういう感じです。

親会社（ディベロッパーです）の方だけを見ている。　住民や管理組合の希望は全く無視、または解決を引き延ばす。　色々な問題は隠そうとする。　特に建物・設備の欠陥は一切認めようとしない。　それが今の管理会社。　何の為の管理委託費なんでしょうか？

切々と訴えられると、胸が痛みます。

この状態は、とってもまずいですね。　強い管理組合になる必要があります。　区分所有者と住民の代表として、意識転換しないといけません。

皆さん方には、問題点を解決できる権利があるんですよ。　皆さんの管理費から管理委託費は支払われています。　権利を主張すべきですよ。　それを個々に言うのではなく、管理組合の決議として主張し、回答を求めましょう。

もちろん、管理会社との良好な関係づくりは大切ですね。　しかし、あくまでも管理会社がプロとして業務遂行することが先決問題です。　それが出来た上での関係づくりですよ。

場合によっては、問題を抱えた管理会社を変更することも出来るのですから。

今の課題を整理して、必要に応じてアンケートの実施を勧めます。

「他の住民の方々は、あまり危機意識を持たれていないようで…」

「課題の明示や、アンケートを実施することで、徐々に皆さんの関心度合いも高まりますよ」

夜も更けましたが、理事さんの熱意は高まって相談は続くようです。