安倍派会計責任者の証言【政治資金パーティーの収支報告書に虚偽記載に関する裁判での被告人質問】

安倍派会計責任者 キックバック “ある幹部が再開求めた”（NHK NEWS WEB）
自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐり、派閥の収支報告書に虚偽記載した罪に問われている会計責任者の裁判で被告人質問が行われ、一度は中止の方針が示されたキックバックが続けられた経緯について、会計責任者は「ある幹部から求められた」と述べた。
（↑概要を表した文で、詳細はリンク記事に）

　この件についてはNHKのニュースでも報じられていた（リンク記事の動画）が、１分20秒程度でその内容は…
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安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎被告（76）は、2022年までの5年間で、合わせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われていて、5月の初公判で起訴された内容を大筋で認めています。

18日に東京地方裁判所で開かれた2回目の裁判で、弁護士による被告人質問が行われました。

松本会計責任者は、2022年に当時の安倍会長からパーティー収入のキックバックを中止する方針が示されたあとの経緯について、「2022年7月末、ある幹部から『ある議員が還付をしてほしいと言っている』という話があった。私は塩谷会長代理に相談して、幹部を集めていただきたいとお願いし、下村さん、西村さん、世耕さん、塩谷さんが集まって話し合いが持たれた。いろいろな議論があったが、方向性として還付はしようということになった」と述べました。

ただ、「ある幹部」が、誰かについて弁護士は質問せず、松本会計責任者も名前を言いませんでした。（「ある幹部」（“ある議員”ではない）に関しては、裁判では触れられなかったが、共同通信によると、「下村議員が還流の再会を要求した」と派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取で供述しているらしい。下村氏議員は否定）
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というもの。

　これだけだと、会計責任者だった松本淳一郎は、《多くを語らず、肝心な部分もぼやかしている》という印象だが、リンク記事を読むと、かなり詳細を述べているようだ。
・松本会計責任者「ノルマをどれくらいにしたらいいか私が決めて、会長に説明した。会長から『これで行け』と指示が出てから、ノルマについて連絡した」
　安倍派では、ノルマを超えて集めた分については議員側にキックバックし、その分を派閥の収支報告書に記載していなかった……こうした運用について松本会計責任者は「パーティーが終わってある程度、時期がたつと入金状況がわかる。それをもとに資料を作成して会長に説明し、『これでいい』とゴーサインが出てから具体的な作業をした」と述べ、派閥の会長が最終的に決めていたと説明。

・キックバックをめぐっては一昨年、派閥の会長だった安倍元総理大臣がやめるよう指示
　松本会計責任者は「安倍氏から『今のやり方にいろいろ問題があるんじゃないか』と言われ、会長の指示で幹部が集まった。4月初めの会合に塩谷さん、下村さん、西村さん、世耕さん、それと私、安倍会長が出て、還付をやめるという結論が出た」と述べた

・安倍元総理大臣が死去した翌月の2022年8月、幹部が集まった会合で最終的にキックバックが継続された
「2022年7月末にある幹部から、『ある議員が還付をしてほしいと言っている』という話があった。私は当時の塩谷会長代理に幹部を集めていただきたいとお願いした」
　その会合には松本会計責任者のほか、西村氏、塩谷氏、世耕氏、下村氏が出席したということで、「いろいろな議論があったが方向性として還付はしようということになった。還付してほしい会員がほかにもいるということでやむなしということで決まった」
………この要求をした「ある幹部」について、松本会計責任者は名前を明かさず、弁護士も尋ねなかった

・《“中抜き” の認識は2020年から》、《やめると考えればよかった》
～～松本会計責任者は5月の初公判で、起訴された内容を大筋で認めましたが、議員側が行ったいわゆる「中抜き」の一部については認識がないと主張した～～
　この点について、松本会計責任者は18日の裁判で、前任者からキックバックや収支報告書への不記載についておおまかな説明があった一方、「中抜き」については「前任者から説明はなかった。2020年からおぼろげに認識していた」
　また「中抜き」について、「こんなにあるものかなと正直びっくりした。私たちもそこまで踏み込んでいなかった。それを私たちが明らかにできなかったことは大きな反省です」と
　今回の事件の責任や影響について尋ねられると、「会計責任者としての責任を十分果たしたとは言えず、おわびしたい。かねてこのやり方を踏襲してきたが、やめると考えればよかった」

　政治倫理審査会で安倍派の世耕・前参議院幹事長らは「各人、若干記憶があいまいで、食い違うところがあるのではないか。この時に何か確定的なことは決まっていない」

「誰が再開を決めたか、私が知りたいくらいだ」（世耕議員）などと述べ、はっきり否定していた。
　松本氏は幹部たちの指示に従って、運営などをしていただけで、当の幹部たちは罪に問われず、指示に従った自分たちだけが裁判を受けているのは納得がいかないであろう。


　気になったのは、NHKの報道と実際の裁判での証言とでは、《パーティ券の収支報告書虚偽記載事件やキックバック再開》や《会計責任者の証言の真意》の印象が大きく異なること。
　これは、党幹部に反抗した松本氏への配慮か、NHKが自民党や政府に忖度した印象操作なのか……どちらなのだろう？

イスラエル軍は２つあるのか？……「イスラエル軍は世界で最も道徳的な軍隊だ」（ネタニヤフ首相）

「イスラエル軍は世界で最も道徳的な軍隊だ」
……国連は、子どもの権利を著しく侵害した国のリストに新たにイスラエルを加えた。このリストには、内戦が続く中東のシリアやイエメンなどがあげられているほか、去年は、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアが加えられている。
　　これに対し、ネタニヤフ首相は、声明で「国連は殺人者であるハマスを支持しみずからを歴史のブラックリストに加えた。イスラエル軍は世界で最も道徳的な軍隊だ」と強く反発。（6月8日）

　……そうか、イスラエルは世界で最も道徳的な軍隊だったのか？
　ガザ地区の病院や学校などを空爆しているイスラエル軍が“世界で最も道徳的”だとしたら、他の国の軍をどう評価すればよいのだろうか？（私は軍隊が存在しない世界を強く望んでいるが）
　いや、イスラエルの主張する“道徳的”の意味は、私が考える“道徳的”とはかけ離れているのかもしれない。
　それとも、もしかしたら、イスラエル軍が２つあるのかもしれないなあ…


　とにかく、ガザ地区の惨劇が一刻も早く終息するように願っているのだが、イスラエルはハマスをせん滅するのが最大目的のようだ。しかも、ハマスをせん滅するためにはパレスチナ人がいくら死んでも構わない。いや、最近は、《パレスチナ人をせん滅するのが目的》のように思えてしまう。

イスラエルの独自の理屈を挙げてみる―――

　国連本部では、パレスチナの国連加盟を支持し、国連安全保障理事会に再検討を求める決議案の採決が予定されていた。
　イスラエル軍による攻撃が続くパレスチナ自治区ガザの惨状を受け、涙ながらに賛成を呼びかけたパレスチナのマンスール国連大使の後に登壇したエルダン氏は、「悪を防ぐために設立した（国連という）組織が、今やテロリスト国家を迎えようとしている」と非難し、国連憲章をシュレッダーにかけて抗議。
　「国連憲章をこうしたのはあなたたち自身だ（“パレスチナの国連正式加盟を支持することは国連憲章に反する”という主張）。恥を知れ！」と叫んだ。（5月12日）


　ICJ（＝国際司法裁判所）が「イスラエルに対してガザ地区南部のラファでの攻撃をただちに停止するよう」暫定的な措置を命じたが、命じた直後、ラファ中心部に空爆があり、多数の死傷者が出ている。
　また、ICJ暫定的な措置を命じたことを受け、イスラエル政府は「イスラエルがジェノサイド、集団殺害を行っているとする南アフリカの訴えは、誤りであり言語道断だ」としてICJに攻撃の停止を要請した南アフリカを非難。
　さらに、イスラエルの軍事作戦は去年10月のイスラム組織ハマスによる大規模攻撃を受けた自衛権の行使に基づくものだとし「ラファで民間人の暮らしを脅かす物理的な破壊をもたらす可能性のある軍事行動を行っていないし、これからも行わない」などと強調。
　そのうえで「イスラエルはガザ地区での人道支援活動を可能にするため努力し、法を守り、民間人への被害を可能な限り減らすために行動する」と述べている。（5月24日）


　イスラエル軍のラファへの空爆によって26日に子ども・女性を含む45人が死亡したとされることをめぐりイスラエル軍のハガリ報道官は28日、攻撃で使用した弾薬のみでは多数の死傷者が出ることはありえないとしたうえで、攻撃目標に隣接するハマス側の武器庫に引火して被害が拡大した可能性も含めて調査していると述べた。
　28日、イスラエル軍が南部ラファで、多くの住民が避難する場所を空爆し、21人が死亡、64人がけがをしたとガザ地区の地元当局が発表。これに対してイスラエル軍は「空爆は、人道エリアには行っていない」と声明を出す。（5月26日～28日）


　イスラエル軍は、ガザ地区中部のヌセイラトで作戦を実施し、ハマスにとらえられていた人質4人を救出したと発表しました。
　イスラエル政府は救出された人たちが家族と再会する様子を写した映像や写真を公開して成果を強調し、ネタニヤフ首相は声明で「人質全員を取り戻すまで手を緩めることはない」と述べハマスへの攻勢を強める構えを示した。
　パレスチナの地元メディアなどはイスラエル軍が救出作戦を行ったとする時間帯に、ヌセイラトなど中部で激しい攻撃が行われたと報じ、多数のけが人が病院に運び込まれている様子などを伝えている。
　ハマスによる地元当局は住民210人が死亡し、400人以上がけがをしたと主張したうえで「イスラエル軍は野蛮で残忍な攻撃を行い、民間人を直接標的にした」と非難。（ヌセイラトなど中部で激しい攻撃は、人質救出のための陽動作戦？）
　イスラエルは「死者は100人以下だ」と主張。（←100人以下だったらかまわないのか？）
　イスラエル軍がガザ地区の中部で人質4人を救出した作戦で、ガザ地区の保健当局は、パレスチナ人274人が死亡し、698人が負傷したと10日に発表。（6月9日）

何を言っているのか分からない岸田総理の答弁

6月10日、参議院決算委員会における岸田総理大臣の答弁がニュースで流れたが、質問に対して一般論を述べるだけで、ほとんど改善の意思がなく説明になっていない答弁ばかりだった（いつもそうだが）。

例えば……
立憲民主党の徳永エリ氏
政治資金規正法の改正に向けた自民党の法案をめぐり
「国民は『裏金事件』の再発防止を求めており、そのためにいちばん大事なのは企業・団体献金の禁止だ。企業や団体が見返りを求め、行政がゆがめられるという疑念は拭えない。なぜ、そこに手をつけないのか」

岸田総理大臣
「政治活動の自由の観点から、企業の寄付の自由を制限することはないとした最高裁判決の指摘もあり、企業・団体献金などは、禁止するのではなく透明性を高めることで政治の信頼の回復につなげるという考え方をとるべきだ」

　いつも最高裁判決を盾に取り、政治活動の自由の観点を主張。
　“企業・団体献金などは、禁止するのではなく透明性を高めることで政治の信頼の回復につなげるという考え方”を言うが、透明性を高める意思があるとは、到底思えない。

極めつけは……
共産党の山添政策委員長
「自民党の収入は、大半が政党交付金と企業・団体が出資者となる献金、それにパーティーの資金だ。この構造を続けていけば、必ずまた『裏金事件』のような金権腐敗が起き得る。根を絶たなくてはいけない」
この指摘に対する答弁！
岸田総理大臣
「多様な考え方の出し手によるさまざまな収入を確保することが、政策立案の中立性やバランスの確保にとって重要だ。大切なことは透明性が確保され、多様性があるかどうかを国民が判断できるようになっていることだ」

　理解不能の領域であるが……
「いろいろな企業の要望を聞くふりをして、出来るだけ多くの献金を集めることが重要である。
　透明性を確保すると標語を繰り返すだけで、実際は水を濁らせ国民の目が届かないようにして判断できないようにすることが大切だ」
と言っているのではないだろうか……

政治資金規正法改正案が衆院を通過（自公維などの賛成多数）

政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて新たに修正した法案は、衆議院本会議で、3党などの賛成多数で可決。法案は7日、参議院で審議入りし今の国会で成立する見通し。

自民党は公明党と日本維新の会の主張を踏まえ党の法案を修正したが……
【改正の骨子】
①「連座制」導入のため収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づける
②パーティー券の購入者を公開する基準額を「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げる
③党から支給される「政策活動費」について項目ごとの使いみちや支出した年月を開示し10年後に領収書などを公開する

　①については、明快な連座制（報告書に署名押印）ではなく、「確認書」という形でワンクッションを置くことに胡散臭さを感じる
　②５万以下という抜け道を作らず、すべて公開すべき
　③“項目ごとの使いみち”とか”支出した年月”などぼやかさずに、《何に使ったのか？》《何を購入したのか？》を明示すべき。
　　“10年後に領収書などを公開”って、ひと月前のことも明らかにしない現状であり、10年も経過したら詳細は明らかにならない。

②のパーティー券の購入者を公開する基準額で、公明党と「10万円」か「5万円」で押し引きしていたが、これも、難航した様子を見せて、国民や党員を納得させるための出来レースに思えてしまう。
日本維新の会が、《政党から議員に支給される「政策活動費（政活費）」の領収書の公開範囲を１件あたり「５０万円超」》と記載したことに、反発した。
　維新の幹部は合意する時、しっかり修正案を吟味しなかったのだろうか？甚だ疑問だ！


自民党の山下元法務大臣
「自民党の法案は各党・各会派からの提案を真摯（しんし）に受け止め、事態の再発を防止するとともに政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制しないようにしながら、政治活動の自由と政治資金の透明性を確保する内容だ」

“政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制しないようにしながら”……この文言は、「今後も政治献金やパーティ券購入をしてください」という意味なのだろうか？
”政治活動の自由と政治資金の透明性を確保”……政治活動は制限されるべきであるし、政治資金の不透明性を確保しただけのように思える

やっぱり、悪質かも？ ～「型式指定」不正～

前記事「《ニュースのリード文 と トヨタなどメーカー各社の釈明》で印象が異なる訳　～性能試験での不正～」の続きです。

今夜の『ニュース７』で、不正の事例が挙げられていた。（トヨタを例にとって）
歩行者保護の試験（車とぶつかった時、歩行者の頭と足へ衝撃の強さを調べる検査）
　本来は車の左右それぞれ測定するところを、片側の測定データを両側分として使用
エアバッグ
　衝撃ではなくタイマーで開かせた開発試験のデータを使用
エンジン出力試験
　一部の車種の出力試験では、基準を満たすようにコンピュータ制御を調整して、そのデータを使用

　トヨタは「性能に問題はない」としている。


やはり、悪質のように思える……

《ニュースのリード文 と トヨタなどメーカー各社の釈明》で印象が異なる訳 ～性能試験での不正～

自動車メーカーなど５社で　性能試験で不正が行われていた

【「ニュースの表現」と「メーカーの釈明」】（NHKのニュース記事はこちら）
トヨタ…７車種で衝突時に歩行者の頭部を保護するする為の試験での虚偽データの提出など
　　会社の説明…いずれも性能には問題がないことは確認できている
「今回は認証問題でのやり方を間違えてしまったという不正になりますので、それがOKにならない限り、量産できない。
　量産が出来なかったので、生産ラインを止めさせていただくことになる。
　いち早く生産開始に巣つことに全力を尽くしてまいりたい」（豊田会長）

マツダ…５車種でエンジンの出力試験での制御ソフトの書き換えなど
「業務の手順書・手続きが十分でなかったため、現場で自己的な解釈を生む。そういったことが、結果として法令に定められた手続きから逸脱する手法を取ってしまうことによって生じたものである」（手籠社長）　　

ヤマハ…３車種で不適切な条件での騒音試験の実施など
　　
ホンダ…22車種で騒音試験での試験成績書の虚偽記載など
「今回の場合、都合の良い技術的解釈と言ってよいと思いますが、《ばらつきの範囲内であれば、少し数字を変えても実際のエンジンの性能には影響しない》といったような解釈のもとに判断が行われている。その判断に対するチェックが不足していた」（三部社長）

スズキ…１車種でブレーキ試験でも試験成績書の虚偽記載

「心よりお詫び申し上げます。本当に申し訳ございませんでした」（トヨタ・豊田会長）
「深くお詫び申し上げます」（ホンダ・三部社長）
「このたびは大変申し訳ございませんでした」（マツダ・手籠社長）

「こうした行為は認証制度の根底を揺るがすもので、自動車メーカーとして絶対にやってはいけない事だと考えております」（豊田会長）

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【報道での印象】
　《昨年、ダイハツの不正が発覚した時に、他のメーカーは自社の体制を顧みなかったのか？》　と強く思った。
　各社の会見では、上記の「心よりお詫び申し上げます。本当に申し訳ございませんでした」（トヨタ・豊田会長）をはじめ、各社、深く謝罪しているが、上辺だけに思えて仕方がなかった。
　特に、豊田会長に至っては、「今回は認証問題でのやり方を間違えてしまったという不正になりますので、それがOKにならない限り、量産できない。
　量産が出来なかったので、生産ラインを止めさせていただくことになる。
　いち早く生産開始に巣つことに全力を尽くしてまいりたい」
と、述べている。不正を行ったことに対する謝罪と言うより、成算を停止せざるを得ない状況に対しての無念さと、生産を再開できるように努めるという責任を果たす義務感が強いように感じた。
　謝罪の際に述べた「こうした行為は認証制度の根底を揺るがすもので、自動車メーカーとして絶対にやってはいけない事だと考えております」は建前なのか？と思ってしまう。

　ただし、
　いろいろ情報を集めてみると、一概に“故意の（悪意の）ごまかし”だけではないように思えてきた。

例えば、【『日刊自動車新聞 電子版』6月3日記事より引用】
ダイハツ工業などの認証不正を受けて国土交通省が自動車メーカーなどに指示した社内調査でわかった。国交省は過去10年の試験を対象としているが、ホンダは社内規定で車種によって最長15年分のデータを保存しているため、2009年4月～24年1月までの認証試験を調査した。

その結果、騒音試験と原動機車載出力試験でそれぞれ2件ずつの不適切事案が発覚した。騒音試験は規定に対してより厳しい重量で試験を実施する一方で、試験成績書に規定範囲内の数値を記載していた。対象車種は63型式で累計販売台数は約264万台。規定よりも厳しい重量に設定していたのは、試験実施後に設計変更などに伴って重量が変更する場合があるため。あらかじめバッファーを持たせることで、再試験の工数を増やさないようにしていた。このため、車両性能自体には問題がないという。　

　《より良い製品（自動車）を作ろう》として、より厳しい基準（条件）で試験を行っていた。国が規定していた検査条件ではない試験データを提出したのは、厳しい条件だったので問題ないと判断したためだったようだ（検査の手間と経費を削減したかった）

　こういう事情による“結果的不正”になってしまった例はトヨタでもあるようだ。

　NHKでも『時論公論』や『クローズアップ現代』で取り上げてくれないかな。

続報はこちら。

自民を糾弾することに懸命で本筋を外してしまう立憲民主党

政治改革を行おうとする“振り”だけの自民党に対抗してほしい立憲民主党だが……
岡田幹事長の理屈が酷すぎる。退いていただきたい。

政治資金パーティー禁止法案を提出しながら、一旦は自身の政治資金パーティーを開催する姿勢を示したことについて、釈明に追われている岡田幹事長
氏の主張点は２つ
・個人の政治献金（政治資金パーティ）は認められるべき……「（そうしないと）やりたい放題の自民党に対抗できない」とか何とか言っていたが、頭の悪い私には理解不能。
　《個人献金は良いのか？》という疑問は大いにあるが、百歩譲りそれを認めても、立憲民主党が自民に対抗して？「政治資金パーティを禁止する」と謳うのは誇大広告！
　岡田氏の主張を認めるのであれば、『ただし、個人献金は認める』という注釈を付けないといけない！（そうすれば、曲がりなりにも一貫性が認められる）

・《法案を取りまとめた当時、法案を出すことと、自らの手は縛らないということをセットで合意》していた
　《政治資金パーティー禁止法案》を提出しておいて、《自らの手は縛らないということをセット》という理屈が理解不能だ
　おそらく、「個人の政治献金（政治資金パーティ）は認められるべき」なので、《政治資金パーティー禁止法案（ただし、個人献金は認める）》で、個人パーティーを制限されるべきではないという考えなのだろうが、全く納得できない。
　まあ、普通に考えれば、《自民党の政治資金パーティは禁止するが、立憲民主党の政治資金パーティはOK》という意味しか思えない。

　岡田氏の主張する個人の政治資金パーティと自民党の開いていた政治資金パーティとどこがどう違うのか、ご教授していていただきたい。

政治改革を行う“振り”をするのに懸命な自民党、そもそも“政治活動の自由”って何？

政治改革を行おうとする“振り”を一生懸命な自民党
　当ブログで先月（4月25日）に記述――（既にひと月以上経過している…）
　《議員の責任を強化するため、収支報告書の「確認書」の作成を本人に義務づけた上で、会計責任者が虚偽の記載などで処罰された場合、内容を確かめずに「確認書」を作成していれば、議員の公民権を停止することを柱》という主張を自民党は展開していたが、「収支報告書に署名と押印」でよいのでは？
　”内容を確かめずに「確認書」を作成していれば、議員の公民権を停止する”……内容を確かめるのが「確認書」であるはずなのに、“内容を確かめずに確認書を作成する”可能性を想定するモノなのか？………抜け道の余地を残したい意図が感じられて仕方がない
　その上、《パーティー券の購入者を公開する基準額について現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる》という改正の姿勢を示していたが、これも政治改革の振りにしか見えない。
　おまけに、公明党と公開の基準を“10万円超”か“5万円超”で揉め、物別れに終わってしまった。“10万円超”か“5万円超”などという低レベルな規制ではなく、国民は“すべて公開すべき”と考えているというのに。

………そんな中で、自民党はいくつかの修正案（妥協案）を提示しているが、これも“まやかし”っぽい。
[《党から支給される「政策活動費」について項目ごとの使いみちに加え支出した時期を開示することを盛り込む方針》
　“項目ごとの使い道”とか“支出した期間”を開示って、緩すぎ！
　領収証とその明細（納品書）を提出すれば済むことだ。国の予算を使っておいて、領収書を提出しないなんてあり得ない！

　岸田総理は八幡製鉄政治献金事件の最高裁判決（1970年）では、憲法上、会社のような法人・団体も、公共の福祉に反しない限り、政治資金の寄付の自由を有するという判例を挙げ、「政治活動の自由」を盾にとって、領収証を拒否したり、政治資金の寄付の自由を主張したりしているが、判決を切り取っているだけで、その理屈だけで、政治活動の自由が保障されるわけではない。
　そもそも、政治活動の自由って何？
　よりよい生活を願って国民に信託されている国会議員。そのための政治活動にいろいろ制限があるのは当たり前のように思うのだが、私の考えがおかしいのだろうか？
　確かに、国防などの機密事項はあるかもしれないが、領収証は必要だろう。開示する必要はないが、領収証を提出することで行動の責任を負うということは当然であろう。

　パーティ券に纏わる真相はほとんど明らかにせず有耶無耶にしてしまった自民党。
　今回も抜け道の多い政治資金規正法改正案でお茶を濁そうとしている……

　対抗する立憲民主党に頑張っていただきたいのだが、立憲民主党も自民を糾弾することに懸命で本筋を外してしまっている……

やめた方が良いと思うし、やめてほしい（それ、凄く嫌）

　（今のＫ氏を支持する気は全くないが）
　野党の国会議員として、与党をあれこれ批判するのは良いとしても、長として主導するのは嫌だし、迷走する気がして仕方がない。
　周囲は止めなかったのかな…
　

Ｕ氏は、どこかよそのお伽の国の日本にいるらしい

円安が加速する中で日銀の金融政策決定会合が開かれ、政策金利の維持や国債購入の継続を決定。
会合後の会見では「当面は緩和的な金融環境が継続する」と述べた。

　物事にはプラスとマイナス、陰と陽、表と裏があり、一方を立てればもう一方が立たない。すべてがうまくいく政策なんてないのだろう。
　金融の緩和政策を維持すれば、米国経済や金利政策の差で、円安が進行するのは目に見えている。
　金融緩和の維持を決めたとしても、もう少し、表現を曖昧にしても良いだろう。（曖昧、あやふやな表現は得意なのでは？）

　日銀も政府も「注視する」とか、なんだかんだ言っているが、１ドル150円台というのは許容範囲なのだろう。
　許容範囲どころか、もう少し安くなっても構わない。もう少し安い方が良い？と考えているのかもしれない。

　先に述べたように物事には表裏があり、円安はメリットもある。今夜のNHKの「ニュース７」では、円安進行に触れた後、ゴールデンウイーク初日ということもあり、行楽地の外国人観光客が円安の恩恵を受けている様子を報じていた。その分、海外旅行者は大変。ネットで調べると、アメリカでハンバーガーが約1210円（9.29ドル）だそうだ。これは4月7日の記事。現在は158円超なので、9.29×158＝約1468円ということになる。
　しかし、この報道は《円安でインバウンド効果が大きい》という印象を強く与える。まあ、《円安で海外旅行に行く日本人は大変》というマイナス面も述べてはいるが……
　問題なのは、その他の面について一切述べていないことだ。
　円安になれば、輸入する原材料、原油などが高くなり、原材料費や光熱費も高くなり、ガソリン代などの経費もかさむ。つまり、物価が高騰。
　これまでも、物価上昇の要因として、人件費アップと並んで、原材料費などのコスト高が挙げられていた。
　逆に、輸出産業は円安は追い風になると考えられる。しかし、純粋に円安の恩恵を受けられるのは、海外に工場を持つ企業で（資金のやり取りがドルなら円安は関係ないのかな？）、国内生産タイプの企業はコスト高の影響を受けてしまう。
　とにかく、輸出、輸入の区別なく下請け会社はもろにコスト高の影響を受けてしまう。価格転嫁ができればよいが、なかなか難しいのではないだろうか？
　価格転嫁ができたとしても、それはそれで、物価が上昇してしまう……


　金融緩和の維持の理由は、借入金がある企業の倒産の恐れが高まるなど色々あるのだろう。
　巨額な国債を抱えてしまっているので利上げできないという話もあるらしい。
　円安で輸出企業や観光業が潤えば、他の産業のマイナスを埋められる……かもしれない。
　もしかしたら…もしかしたら（笑）……《日本の30年後ではなく、今、自分たちが潤えばよい。そのための政策をすればよい》と考えているのかもしれない。もしかしたら（笑）

……それはともかく、これまでの状況（経緯）を十分熟知していて、さらに、今後の展望も予見できる能力を有しているべきの方が、今日の会見で
「基調的な物価の上昇率に、円安が今のところ大きな影響を与えているということではない」
と述べたのは、許し難い理屈だ。
　会見中も円安が１円くらい進行した。
　もしかしたら、Ｕ氏はどこかよそのおとぎの国の日本に住んでいるのかもしれない。