やっぱり、スタート時点で誤った 都知事選挙（無党派の外野視点です）

王位戦についても書きたいけれど、やはり、まずこちらから。


小池　百合子　　2,918,015（42.8%）　無　現　71歳　当選：3回目　元衆議院議員
石丸　伸二　　　1,658,363（24.3%）　無　新　41歳　元広島県安芸高田市長
蓮　舫　　　　　1,283,262（18.8%）　無　新　56歳　元参議院議員
田母神　俊雄　　　267,699（3.9%）　　無　新　75歳　元航空幕僚長
安野　貴博　　　　154,638（2.3%）　　無　新　33歳　ＡＩエンジニア
（以下省略させていただきます）

　やはり現職は強かった。やはり進行形の都の事業や諸経費などの関連企業・団体の支持は強いのだろう。
　そして、“小池氏は強かった”
《自分の評価を高め、支持を得る》…情勢を見極めるのに長けていて、「何をアピールすればよいか、支持組織・団体をどのように活用（利用）すればよいか」の判断が極めて巧みだった。
　自民党についても……政治不信が強い自民党との繋がりを目立たなくして、マイナス要素を表に出さず、自民党の組織の力で票だけを得る
《弱点・マイナス要素を目立たなくする、突かれないようにする》
　エジプト大学卒業疑惑、企業との癒着疑惑、神宮外苑再開発の是非など、争点にならないよう候補者討論会など質問会の場を極力避けた。（何回か開かれたらしい）

　個人的には、都議会閉会の場で、「議長の承認を得た」とは言っても、《都議会の場を利用して立候補に関するＰＲ行為は良いのかな？》と思った。
　神宮外苑の再開発は、見直してほしいなあ（素人目線、外野視点です）
　「競技場建設費などの収支決算」「東京五輪の会場、宿泊施設のその後」「五輪組織役員と協賛企業の癒着」など明らかになっているのだろうか？私の勉強不足で、私が知らないだけかも


一方、蓮舫候補……
・本人が思っていた以上に不人気だった
・立候補表明時点で、「小池都知事批判」「自民党批判」を前面に出し過ぎて、《都政は二の次》という印象が強かった

　公約にしても、小池氏の動向を気にし過ぎて、発表を遅らせたのもマイナスだった。
　選挙戦中盤以降（もしかするともう少し前から）、政策論を展開していたが、立候補表明した上で、都政の問題点や評価点を分析し、「私はこうしたい」と小池氏の動きに関係なく、提示していたら、選挙結果は変わっていたように思う。

補助金申請漏れの件で杉本福井県知事が陳謝したが、何か違うような…

（関連記事「福井県水産課、23年度補助金請求手続きを怠り4億6千万円を自腹（←福井県民が？）、18年度も3億円」）

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「知事　補助金問題「おわび」　県議会予算決算特別委」（中日新聞：日刊県民福井Web）
県議会予算決算特別委員会で、県が国の補助金の事務手続きを怠っていた問題で、杉本達治知事は
「県民に不信感を抱かせてしまっていること、１８年度の事案の教訓を生かせずに再びミスが起きてしまう組織体制であったことを重く受け止めている」と述べ、水産庁との協議を続ける考えを示した。
　補助金を受け取れなかった場合、事務的経費の削減や費用対効果の低い事業の見直しなどで歳入の不足分を補う方針。再発防止策として、人工知能（ＡＩ）の活用、財政課や会計局など他部局によるチェックを挙げた。９月定例会までに再発防止策をまとめる考えを示した
　18年度の事案を当時公表していなかった点を追及され、杉本知事は「対策に集中して、報告に思いが至っていなかった。組織として公表までいかなかったことを大きく反省している」

委員会終了後、杉本知事はぶら下がり会見では
「類似の事案がないか全庁的に調査し、再発防止策を講じる。県民に疑念を持たれないよう説明責任を果たしたい」（中日新聞：日刊県民福井Web）
「県民の皆さんに影響が出ないよう、県庁の事務的な経費の削減や事業のスクラップなどで国の補助分を複数年かけて補填していきたい」（福井 NEWS WEB）
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　何か違う……
・「県民に不信感を抱かせてしまっていること、１８年度の事案の教訓を生かせずに再びミスが起きてしまう組織体制であったことを重く受け止めている」
　……何だか岸田総理の答弁（弁明）を聴いているような気がした。
　（水産庁との協議中なので確定はしていないが）《県民に損害を与えてしまったこと》に対する謝罪をすべきだ。

・補助金を受け取れなかった場合、事務的経費の削減や費用対効果の低い事業の見直しなどで歳入の不足分を補う方針
　……（節約や無駄を少なくすることは不可欠だが）県のミスによる損害を、事務経費や費用対効果の少ない事業の見直しで補填するのはおかしい。関係業者はえらい迷惑だ。その前に、たるんでいた県庁職員の給与カットで多少の補填を図るべきだ。効果的な再発防止になる。
　それよりも、まず、水産庁に何度もお願いして、全額とはいかないまでも補助を受けられるようにするのが一番の施策であろう

・再発防止策として、人工知能（ＡＩ）の活用、財政課や会計局など他部局によるチェックを挙げた。９月定例会までに再発防止策をまとめる考え
　……人工知能に頼らなくても、担当部署の上司がきちんとチェックしておけば防げたはず。
　９月までに再発防止策というのも悠長だ。

経済効果なのか？

新紙幣が発行されたが……
『ニュース７』（2024年7月3日）によると
「新紙幣発行による経済効果は、関連する機器の更新などで、約1兆6300億円になるという試算（野村総合研究所）もある」
と述べていた。

　いや、関連機器の更新（買い替えなど）は臨時の支出であろう。
　支出が増え、それを経営努力で埋めるか、収入減（支出増）で飲み込むか、価格転嫁するか……
　経済効果という言葉がしっくりくるのは、自販機やレジや券売機関連の企業だけだろう。無茶苦茶忙しいだろうけれど。

　"経済効果”なんて、良い所取りの机上の計算……

新紙幣発行の陰で…

　新紙幣が発行される。
　偽造防止の為に、透かしなどの紙の技法、凸版、凹版、オフセットの組み合わせと極微細の印刷、ホログラム技術、さらに原版の神業職人技……最先端＆伝統伎を結集！
　………でも、デザインは従来のモノの方が好きだな（あくまで個人の感想です）

　で、それと同時に現場は大変！
　両替機、交通関係の発券機、食券販売機、自動販売機などのシステムや機器の関係者
　さらに、それに対応しなければならない機関・会社・個人商店
　銀行などの金融機関も……

　当然、設備費がかかる。
　通常のレストランだと新紙幣対応の食券機に切り替えるのに150万円だとか（不正確です）。
　対応が間に合わないバス路線などは、運転手が両替しなければならないとか……

　新紙幣対応の機器に切り替えるより、キャッシュレスに切り替える方が安価で済むらしい（ただし、システム使用料をずっと支払わなければならないらしい）。
　完全キャッシュレスだと、現金が使えなくなる。

　新紙幣発行→キャッシュレス（紙幣を使わない）
という皮肉な図式が進行している。

福井県水産課、23年度補助金請求手続きを怠り4億6千万円を自腹（←福井県民が？）、18年度も3億円

（１日に３記事もアップすることになるとは……）

「福井県職員が補助金4億6000万円の請求手続きせず　漁港修繕事業、県が全額負担の可能性も」『福井新聞 オンライン』2024年6月29日
　２０２３年度に福井県や県内市町が行った漁港修繕事業を巡り、県水産課の職員が国への補助金請求手続きを期限までにしていなかったため、計約４億６千万円が交付されない可能性があることが６月２８日、県への取材で分かった。水産庁と協議を続けているが、交付されない場合、市町分の事業についても、補助金相当額を県が全額負担する。
　漁港修繕事業は国が事業費のおよそ半分を補助し、残りを実施主体の県や市町が負担する仕組みで、補助金請求の手続きは全て県が担っている。

「福井県、手続きミスで国補助金3億円もらえず…2018年度の水産施設整備事業、公表せず」『福井新聞 オンライン』2024年7月1日
福井県が２０１８年度に高級魚マハタの稚魚生産施設を小浜市内に整備した事業で、福井県水産課の担当者が国への補助金請求手続きを誤り、約３億円の交付を受けられなかったことが６月３０日、複数の関係者への取材で分かった。県は事態を公表せず、県議会にも報告していなかった。

　うっかりミスは誰にもあることだが、額が大きすぎる。
　担当職員が失念したとのことだが、上司が完了したのかチェックするはずで、それも怠ったらしい。
　申請を忘れたことに気づいた時の、職員のショックはさぞかし超特大のモノだったろう（漫画で真っ青になる表現の"縦線効果線”が何本あっても足りない……）

　で、今夕のニュースで2018年度も同様のミスがあったと報じられていた。
　上司のチェックなどは全くしておらず、他にも多くの申請漏れがあったのではないだろうか？
　さらに許せないのは、2018年度の《申請漏れ＆自腹処理》（"自腹”ではないが）がこっそり行われていたこと！
　今回の4億6000万円の補助金申請漏れも、こういう失敗隠しの横行で再発したのである。
　今冬のボーナスは全員カットで良いのではないだろうか！

事件で起訴され、国会欠席でもボーナス319万円……根本的な政治改革は？

「秋本真利、池田佳隆両衆院議員にボーナス　国会欠席でも３１９万円　事件で起訴」
『産経ニュース』＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
洋上風力発電事業を巡る汚職事件で起訴された秋本真利衆院議員＝自民党離党＝と、派閥のパーティー収入不記載事件で起訴された池田佳隆衆院議員＝自民除名＝に２８日、夏のボーナスに当たる期末手当約３１９万円が支給される。衆院によると、両氏は２３日に閉会した通常国会に出席していない。起訴された議員の期末手当などの支給を停止する規定は現行法になく、今後も職にとどまれば、支払われ続ける。

通常国会は１月２６日に召集された。秋本氏は昨年９月に逮捕。保釈は今年６月２０日で会期の大半は勾留されていた。池田氏は今年１月７日に逮捕、２月５日に保釈されたが、衆院によると、召集に応じられない場合に議長へ届け出る「応召延期届」を提出していた。

夏の期末手当は６月１日時点の在職議員に支給される。給与に当たる歳費約１２９万円、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）１００万円も毎月支払われる。
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（上記とは直接関係ないが）
　旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着の真相は有耶無耶のまま明らかにならなかった。かなりグレーであった盛山文部科学大臣はそのまま役職についている。旧統一教会との繋がりを確定されなかった（しなかった）が、旧統一教会を監督（監査）する担当大臣の職に就いたままでいるのは、相当問題だと考えられる。この時の文科相の国会答弁のあやふやぶりは重職を任せられないと思われるほどであった。
　特に、「推薦確認書については、署名したかどうか記憶にはございません。これについては、はっきりそう申し上げているつもりでございます」……《署名したかどうか記憶にはない》と”はっきり申し上げている”など、漫才ネタに出てきそうな文言だ。

　……何が言いたいかと言うと、収支報告書への不記載など裏金問題の真相は明らかにせず、「再発防止」云々に話を持っていき、その規制法なども抜け道だらけで、全く政治改革にはなっていない。
　国会議員が犯罪や問題行為を行っても、議員辞職や給与停止など痛手を負うことは滅多にない。
　たとえ議員辞職に至っても、議員としての職務を全く果たしていなくも、その間の給与やボーナスは支給される。


　判決が確定するまでは罪人ではないので、罷免は難しいのかもしれないが、やむを得ない事情があるとは言え（"やむを得ない”とは言えない場合も多いが）、国会に出席していないのだから少なくともボーナス支給はおかしい！

　不正を行った者は罰せられ、怠惰なモノは責められる（減給、クビ）は世間の常識。
　国民の範となるべき国会議員が緩々、甘々。
「政治改革」と謳うなら、まず、ここら辺りからきちんとすべきだ

岸田総理の答弁 2024年6月17日、6月18日

実は、この記事は
「安倍派会計責任者の証言【政治資金パーティーの収支報告書に虚偽記載に関する裁判での被告人質問】」や
「抜け道だらけの“政治資金規正法改正案”」よりも、先に下書きを書いていましたが、タイムリー性を考えて、後回しにしました。


――衆議院決算行政監視委員会・6月17日――
【政治資金規正法改正案について】
「”トゥー・レイト”、゛トゥー・リトル”だった。
　この事態を矮小化させようとする総理の思いがあったのではないか？」（立憲民主党・野田元総理）
「”矮小化しようとした”という指摘は、あたらない。
　完璧だという法律を一度に示すことは不可能である。
　政治家として結論を出していくということが重要である。
　（法改正後も）議論を続けていかなければならない」

【野党との協議について】
「取引可能な野党と議論をし、巻き込んで、そして採決する。
　私は違うと思う。邪道だと思う。
　中身は“ザル法”でプロセスは“邪道”。認めることはできない。
　国民に信を問うべきである」（立憲民主党・野田元総理）
「（立憲民主党とは）残念ながら建設的な意見交換することには至らなかった。
　決して、ある政党をスルーしたとか、議論の対象にしなかったものではない」

【国会議員に支給されている”調査研究後方滞在費（旧文通法）”の使途公開などをめぐって】
「《旧文通費改革をやろう》と党首間の合意はした。
　これが先送りされれば、約束は履行されなかったと思わざるをえないし、大げんかだ
　会期延長してもやるべきだ」（日本維新の会・藤田幹事長）
「今、衆参の議員運営委員会で取り組みが進められている。具体的な日程等に触れることは控えなければならない。
　党首間の合意であり、文書で取り交わした重みを受け止め、誠心誠意自民党として実行していく」

――参議院特別委員会・6月17日――
【政治資金規正法改正案について】
「抜け穴だらけの法案になっている。
　なぜ、こんな欠陥だらけの法案の成立を、これほどまでに急がなければならないんでしょうか？」（立憲民主党・小沼議員）
「国民の政治資金に対する信頼を回復していかなければならない。
　大きな方向性については、しっかりと法律の中に明記をして議論を進めていく。
　そのために１日も早く法改正を行う」

【”調査研究後方滞在費（旧文通法）”の使途公開について自民党が今の国会での実現に消極的なことについて】
「今決着をつけなければ、一体いつ、つけられるのか？
　ここで結論を先送りすることは、重大な国民に対する裏切りである」
「国会日程が窮屈な中で細部まで含めて、各党各会派の理解を得て進めることは容易なことではない。
　《旧文通費（調査研究後方滞在費）の改革を進めたい》という思いは、全く偽りはない」

維新の会
・調査研究後方滞在費をめぐる自民党の対応は合意に反したもので、容認できず。
　参議院では反対に回ることを確認
・岸田総理の政治改革に向けた姿勢が不十分だとして、総理に対する問責決議案を参議院に提出




（これまでも何度も述べてきたが）とにかく、総理の答弁は質問に対して正対せず、一般的な言葉で返す。
　その一般的な言葉自体は、妥当と考えられる。
　まあ、一般的な文言なので、当たり前。　例えば、「国民の政治資金に対する信頼を回復していかなければならない」なんてものは、そもそもそれが目的で改正案を練っているのだから、それを答弁として応えられても、何の答にもなっていない。
　さらに、「政治家として結論を出していくということが重要である」などは、何を言っているのかよく分からない。

　抜け道だらけの改正案について、抜け道についての議論をせずに、性急に成立させたが、
「国民の政治資金に対する信頼を回復していかなければならない。
　大きな方向性については、しっかりと法律の中に明記をして議論を進めていく」
と言うが、《改正したという事実と、改正案に抜け道を用意しておく》という大きな方向性を法律として明記したというだけである。

　その一方で、旧文通費については時間がないことを理由に、先延ばし。
　　「会期延長してもやるべきだ」という言葉に対し
「今、衆参の議員運営委員会で取り組みが進められている」と言う言葉の後に、「具体的な日程等に触れることは控えなければならない」という言葉が続くのか、不可解だ。当然、「議院運営委員会で日程を調整して、早く結論を出したい」というべきである。
　上述した「政治家として結論を出していくということが重要である」は、こういう意味ではないのか？

抜け道だらけの“政治資金規正法改正案”

“いわゆる連座制”って何？
　“いわゆる連座制”という言葉をよく耳にしたが、報道する際、補足として“いわゆる”という言葉を添えているのかと思ったら……
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《国会議員に対し会計責任者の監督と、政治資金収支報告書が規定通りに作成されたと認める「確認書」の交付を義務付けた。
　不記載や虚偽記載があった場合に、確認が不十分であれば公民権停止につながる50万円以下の罰金を科す》
この制度を自民党が“いわゆる連座制”と定義したという。
　確認書を交付している以上、「記載内容を全く知らなかった」と言い逃れができなくなるという理屈。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【福井新聞：6月19日記事より引用】

　それにしても、“いわゆる連座制”とは、何と言えばいいのだろうか……図々しいネーミングだ。
　完全な連座制ではないが、《“連座制”と見なすことができるだろう》と主張している。……立憲民主党（野党）が良く表現する“なんちゃって連座制”である。
　法律的には“みなし連座制”と言えばいいのだろうか？　“ほぼ連座制”とか“疑似連座制”……”連座制もどき”がいいか。

　名称はともかく、自民党が正式な“連座制”（政治資金収支報告書に署名・押印）ではなく、““いわゆる連座制”に拘るのはなぜか？
　《確認書を交付している以上、「記載内容を全く知らなかった」と言い逃れができなくなる》という理屈なら、正式な“連座制で良いのではないか？
　そのわけは……“確認”というワンクッションを置く意味を考えれば見えてくる。“いわゆる連座制”には抜け道を確保する“からくり”があるのである。

　確認書というのは、《会計責任者が作成した政治資金収支報告書を確認した》という事実を認めるモノで、自らが会計責任者と同等な立ち位置で報告書を作成したということではない。
　つまり、報告書を確認ししただけ……なので、収支報告書に虚偽があっても、“見抜けなかった（気がつかなかった）”、“不審に思ったが、会計責任者の説明に納得してしまった”。もっと言えば、“会計責任者が嘘をついた”と言えば、責任を逃れられる可能性が高い。

　国会の論戦を一部始終見ることは時間的に難しいので、報道が抜粋したやり取りしか観ていないので事実不確認だが、野党（立憲民主など）は「ざる法だ」と糾弾するだけでなく、こういった可能性を論理的に追及してほしい。

第三者機関は信用できるの？
　《制作活動費の支出に対する監査を担う》ことになっているが、「検討の結果に基づいて必要な措置が講じられる」とのみ明記されているだけで、具体的には何も決められていないようだ。
　《どういう基準でメンバーが構成されるのか？》《常設なのか？本当の中立・公正なのか？》《どこまで権限があるのか？》……人件費、会議・検討の設置運営費の無駄になるだけで、却って、世間からは見えにくくなってしまうだけなのではないだろうか？
　今後、各党と協議していくというが、税金の無駄遣いするだけで、有耶無耶にされてしまうのではないだろうか？

生活活動費の使途目的も濁り水のまま
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政策活動費は、主に政党から政治家個人に支給される資金を指す。
明確な根拠規定はなく、自民党は二階堂俊博・元幹事長に在任中の５年間で約47憶8千万円を渡した。
使途を明らかにする必要がないため、野党は「選挙工作に使ったのではないか」とただした。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【福井新聞：6月19日記事より引用】

岸田総理は「個人のプライバシーや企業の営業秘密などの観点から使途を明らかにすることには慎重でなければならない」とか「政治活動の自由という観点」とか理由を挙げて、《使途の公開》や《支給そのものの禁止》を否定しているが、今回の修正案では、維新の要求を呑んで、《年間の支出上限を設ける》《10年後に領収書を公開》を付則した。

　しかし、10年後に領収書を公開されても、検証や責任追及は困難！
　立憲民主党は「タイムカプセルじゃあるまいし」と批判（珍しく、ナイスな表現だった）

　上記の、維新の主張に譲歩する前に
《項目別支出額と年月を報告》という規定を設けたが、これも、《透明性》というよりは《濁らす意図》しか感じられない。

　岸田総理は改正政治資金規正法が成立したことについて、
「今回の一連の事案を受けて、再発防止という観点、あるいは透明性の向上という観点から実効性のある制度となった。大きな一歩である」
と胸を張ったが、総理のコンパス（歩幅）は10cmぐらいしかないのだろうか？

パーティ券を巡るキックバックや収支報告書の誤魔化しなどをほとんど明らかにせず、秘書（会計責任者）に責任や罪を押し付け、再発防止のため透明性を確保（高める）とか言いながら、不透明な法案を成立させる……

安倍派会計責任者の証言【政治資金パーティーの収支報告書に虚偽記載に関する裁判での被告人質問】

安倍派会計責任者 キックバック “ある幹部が再開求めた”（NHK NEWS WEB）
自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐり、派閥の収支報告書に虚偽記載した罪に問われている会計責任者の裁判で被告人質問が行われ、一度は中止の方針が示されたキックバックが続けられた経緯について、会計責任者は「ある幹部から求められた」と述べた。
（↑概要を表した文で、詳細はリンク記事に）

　この件についてはNHKのニュースでも報じられていた（リンク記事の動画）が、１分20秒程度でその内容は…
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安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎被告（76）は、2022年までの5年間で、合わせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを、派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われていて、5月の初公判で起訴された内容を大筋で認めています。

18日に東京地方裁判所で開かれた2回目の裁判で、弁護士による被告人質問が行われました。

松本会計責任者は、2022年に当時の安倍会長からパーティー収入のキックバックを中止する方針が示されたあとの経緯について、「2022年7月末、ある幹部から『ある議員が還付をしてほしいと言っている』という話があった。私は塩谷会長代理に相談して、幹部を集めていただきたいとお願いし、下村さん、西村さん、世耕さん、塩谷さんが集まって話し合いが持たれた。いろいろな議論があったが、方向性として還付はしようということになった」と述べました。

ただ、「ある幹部」が、誰かについて弁護士は質問せず、松本会計責任者も名前を言いませんでした。（「ある幹部」（“ある議員”ではない）に関しては、裁判では触れられなかったが、共同通信によると、「下村議員が還流の再会を要求した」と派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取で供述しているらしい。下村氏議員は否定）
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というもの。

　これだけだと、会計責任者だった松本淳一郎は、《多くを語らず、肝心な部分もぼやかしている》という印象だが、リンク記事を読むと、かなり詳細を述べているようだ。
・松本会計責任者「ノルマをどれくらいにしたらいいか私が決めて、会長に説明した。会長から『これで行け』と指示が出てから、ノルマについて連絡した」
　安倍派では、ノルマを超えて集めた分については議員側にキックバックし、その分を派閥の収支報告書に記載していなかった……こうした運用について松本会計責任者は「パーティーが終わってある程度、時期がたつと入金状況がわかる。それをもとに資料を作成して会長に説明し、『これでいい』とゴーサインが出てから具体的な作業をした」と述べ、派閥の会長が最終的に決めていたと説明。

・キックバックをめぐっては一昨年、派閥の会長だった安倍元総理大臣がやめるよう指示
　松本会計責任者は「安倍氏から『今のやり方にいろいろ問題があるんじゃないか』と言われ、会長の指示で幹部が集まった。4月初めの会合に塩谷さん、下村さん、西村さん、世耕さん、それと私、安倍会長が出て、還付をやめるという結論が出た」と述べた

・安倍元総理大臣が死去した翌月の2022年8月、幹部が集まった会合で最終的にキックバックが継続された
「2022年7月末にある幹部から、『ある議員が還付をしてほしいと言っている』という話があった。私は当時の塩谷会長代理に幹部を集めていただきたいとお願いした」
　その会合には松本会計責任者のほか、西村氏、塩谷氏、世耕氏、下村氏が出席したということで、「いろいろな議論があったが方向性として還付はしようということになった。還付してほしい会員がほかにもいるということでやむなしということで決まった」
………この要求をした「ある幹部」について、松本会計責任者は名前を明かさず、弁護士も尋ねなかった

・《“中抜き” の認識は2020年から》、《やめると考えればよかった》
～～松本会計責任者は5月の初公判で、起訴された内容を大筋で認めましたが、議員側が行ったいわゆる「中抜き」の一部については認識がないと主張した～～
　この点について、松本会計責任者は18日の裁判で、前任者からキックバックや収支報告書への不記載についておおまかな説明があった一方、「中抜き」については「前任者から説明はなかった。2020年からおぼろげに認識していた」
　また「中抜き」について、「こんなにあるものかなと正直びっくりした。私たちもそこまで踏み込んでいなかった。それを私たちが明らかにできなかったことは大きな反省です」と
　今回の事件の責任や影響について尋ねられると、「会計責任者としての責任を十分果たしたとは言えず、おわびしたい。かねてこのやり方を踏襲してきたが、やめると考えればよかった」

　政治倫理審査会で安倍派の世耕・前参議院幹事長らは「各人、若干記憶があいまいで、食い違うところがあるのではないか。この時に何か確定的なことは決まっていない」

「誰が再開を決めたか、私が知りたいくらいだ」（世耕議員）などと述べ、はっきり否定していた。
　松本氏は幹部たちの指示に従って、運営などをしていただけで、当の幹部たちは罪に問われず、指示に従った自分たちだけが裁判を受けているのは納得がいかないであろう。


　気になったのは、NHKの報道と実際の裁判での証言とでは、《パーティ券の収支報告書虚偽記載事件やキックバック再開》や《会計責任者の証言の真意》の印象が大きく異なること。
　これは、党幹部に反抗した松本氏への配慮か、NHKが自民党や政府に忖度した印象操作なのか……どちらなのだろう？

イスラエル軍は２つあるのか？……「イスラエル軍は世界で最も道徳的な軍隊だ」（ネタニヤフ首相）

「イスラエル軍は世界で最も道徳的な軍隊だ」
……国連は、子どもの権利を著しく侵害した国のリストに新たにイスラエルを加えた。このリストには、内戦が続く中東のシリアやイエメンなどがあげられているほか、去年は、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアが加えられている。
　　これに対し、ネタニヤフ首相は、声明で「国連は殺人者であるハマスを支持しみずからを歴史のブラックリストに加えた。イスラエル軍は世界で最も道徳的な軍隊だ」と強く反発。（6月8日）

　……そうか、イスラエルは世界で最も道徳的な軍隊だったのか？
　ガザ地区の病院や学校などを空爆しているイスラエル軍が“世界で最も道徳的”だとしたら、他の国の軍をどう評価すればよいのだろうか？（私は軍隊が存在しない世界を強く望んでいるが）
　いや、イスラエルの主張する“道徳的”の意味は、私が考える“道徳的”とはかけ離れているのかもしれない。
　それとも、もしかしたら、イスラエル軍が２つあるのかもしれないなあ…


　とにかく、ガザ地区の惨劇が一刻も早く終息するように願っているのだが、イスラエルはハマスをせん滅するのが最大目的のようだ。しかも、ハマスをせん滅するためにはパレスチナ人がいくら死んでも構わない。いや、最近は、《パレスチナ人をせん滅するのが目的》のように思えてしまう。

イスラエルの独自の理屈を挙げてみる―――

　国連本部では、パレスチナの国連加盟を支持し、国連安全保障理事会に再検討を求める決議案の採決が予定されていた。
　イスラエル軍による攻撃が続くパレスチナ自治区ガザの惨状を受け、涙ながらに賛成を呼びかけたパレスチナのマンスール国連大使の後に登壇したエルダン氏は、「悪を防ぐために設立した（国連という）組織が、今やテロリスト国家を迎えようとしている」と非難し、国連憲章をシュレッダーにかけて抗議。
　「国連憲章をこうしたのはあなたたち自身だ（“パレスチナの国連正式加盟を支持することは国連憲章に反する”という主張）。恥を知れ！」と叫んだ。（5月12日）


　ICJ（＝国際司法裁判所）が「イスラエルに対してガザ地区南部のラファでの攻撃をただちに停止するよう」暫定的な措置を命じたが、命じた直後、ラファ中心部に空爆があり、多数の死傷者が出ている。
　また、ICJ暫定的な措置を命じたことを受け、イスラエル政府は「イスラエルがジェノサイド、集団殺害を行っているとする南アフリカの訴えは、誤りであり言語道断だ」としてICJに攻撃の停止を要請した南アフリカを非難。
　さらに、イスラエルの軍事作戦は去年10月のイスラム組織ハマスによる大規模攻撃を受けた自衛権の行使に基づくものだとし「ラファで民間人の暮らしを脅かす物理的な破壊をもたらす可能性のある軍事行動を行っていないし、これからも行わない」などと強調。
　そのうえで「イスラエルはガザ地区での人道支援活動を可能にするため努力し、法を守り、民間人への被害を可能な限り減らすために行動する」と述べている。（5月24日）


　イスラエル軍のラファへの空爆によって26日に子ども・女性を含む45人が死亡したとされることをめぐりイスラエル軍のハガリ報道官は28日、攻撃で使用した弾薬のみでは多数の死傷者が出ることはありえないとしたうえで、攻撃目標に隣接するハマス側の武器庫に引火して被害が拡大した可能性も含めて調査していると述べた。
　28日、イスラエル軍が南部ラファで、多くの住民が避難する場所を空爆し、21人が死亡、64人がけがをしたとガザ地区の地元当局が発表。これに対してイスラエル軍は「空爆は、人道エリアには行っていない」と声明を出す。（5月26日～28日）


　イスラエル軍は、ガザ地区中部のヌセイラトで作戦を実施し、ハマスにとらえられていた人質4人を救出したと発表しました。
　イスラエル政府は救出された人たちが家族と再会する様子を写した映像や写真を公開して成果を強調し、ネタニヤフ首相は声明で「人質全員を取り戻すまで手を緩めることはない」と述べハマスへの攻勢を強める構えを示した。
　パレスチナの地元メディアなどはイスラエル軍が救出作戦を行ったとする時間帯に、ヌセイラトなど中部で激しい攻撃が行われたと報じ、多数のけが人が病院に運び込まれている様子などを伝えている。
　ハマスによる地元当局は住民210人が死亡し、400人以上がけがをしたと主張したうえで「イスラエル軍は野蛮で残忍な攻撃を行い、民間人を直接標的にした」と非難。（ヌセイラトなど中部で激しい攻撃は、人質救出のための陽動作戦？）
　イスラエルは「死者は100人以下だ」と主張。（←100人以下だったらかまわないのか？）
　イスラエル軍がガザ地区の中部で人質4人を救出した作戦で、ガザ地区の保健当局は、パレスチナ人274人が死亡し、698人が負傷したと10日に発表。（6月9日）