新型コロナウイルス その66「新規感染者数、見かけ上は減少傾向だが」

「新規感染者数はピークに達した」（その65）という見方が多いようだが、本当にそうだろうか？

　今年のお盆は、帰省を控える人が多かったが、それでも、人の移動は通常より増え、県外に出なくても外食する機会が増えたのではないだろうか？
　なので、その影響が２、3日前辺りからみられるのではと思ったが、顕著な傾向はなかった。

（東洋経済OMLINEより）

（↓最初からの経緯グラフはこちら）


　しかし、新規感染者のうち、感染経路不明な陽性者の割合が高くなってきている。
　政府はその問題には積極的に触れず、「重症者が少なく医療がひっ迫していないので、緊急事態宣言発令時とは“状況が異なる”」（その64）と言い張っている。

　“重症者が少ない”ということは“無症状者や軽症者で済む人が多い”ということで、良いことなのだが、「“無症状者も感染力がある”となると、事情が異なってくる」（西村大臣口調でお読みください）
　無症状者は当然、感染している自覚はなく、通常の日常生活を送る。日頃、《３密は避ける》《手洗い・消毒に努めている》人であっても、無症状者が増えることによって、感染リスクが高くなるのである。
　身近に無症状者が存在すれば更に危険度は高くなる。会社の同僚もそうだが、家族であれば、感染するリスクはかなり大きくなる。

　家族で陽性者が出れば、PCR検査で無症状者も検知できるが、出先の取引相手や店員が無症状者で、そこで感染したとなると、感染経路の特定は難しい。

《無症状者が多い》《感染経路が不明な陽性者の割合が高い》という現象は、かなり危うい状況と考えられる。

安倍首相 辞任の意向を固める

　安倍首相の健康問題が噂されていたが、「辞任の意向を固める」（NHK webサイト）という報には驚いた。“急転直下”という感が強い。
直近の映像を見ると、やつれているように見えた。

　検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めたとのこと。回復されることを願う。
　次の自民党総裁にはいい人がなってほしい。

新型コロナウイルス その65「日本感染症学会 尾身会長曰く、“流行はピークに達したとみられる”」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

日本感染症学会で政府の分科会の尾身茂氏が講演（8月20日）にて（NHK『NWES WEB』より）
「東京や沖縄、大阪などでは医療機関への負荷が大きい状況が続いているが、今の流行は全国的にはだいたいピークに達したというのが私たちの読みだ。今後の推移を注意深く見守っていく必要がある。これまでの経験から流行を乗り切るには医療機関や保健所への支援や接待をともなう飲食店、そうした地域などへの支援が重要なことがみえてきた。国に対して早急にこうした支援ができる体制の確立を求めたい」

　相変わらず政府の政策を擁護する尾身氏の発言だ。
　そして、この発言の後半部分「推移を注意深く見守っていく必要」「医療機関や保健所や接待をともなう飲食店、そうした地域などへの支援が重要」「こうした支援ができる体制の確立」は一見、建設的な言葉のように思われるが、《当たり前のことを何を今更》である。表面上、感染防止に努めているようだが、（責任が及ばないよう）何歩も下がって、かなり後方から、声を掛けているだけ。

　この学会では、分科会のメンバーでクラスター対策に取り組んできた東北大学の押谷仁教授の講演もあり、
「最新の発症日別のデータからは全国的に7月下旬から8月はじめごろにかけて山があったようにみえるが死亡者数が徐々に増えていることもあり、慎重に見極めが必要だ。第1波に比べて、現在の流行ではある程度リスクを制御することはできているが、これをゼロにしようとすると社会・経済活動を著しく制限せざるをえない。今後、どこまでリスクを許容するか、社会的な合意を得るため真剣に考えていく必要がある」
　と指摘したとある。（NHK『NWES WEB』より。尾身氏の記事と同記事）

　一見、尾身氏と同様な発言に思われるが、「全国的に7月下旬から8月はじめごろにかけて山があったようにみえるが死亡者数が徐々に増えていることもあり、慎重に見極めが必要だ」と深刻な状況であることを示唆している。
　さらに、「どこまでリスクを許容するか、社会的な合意を得るため真剣に考えていく必要がある」という言葉は、社会生活と経済活動のリスクに折り合いをつけて、両者に痛みを伴う政策が必要と訴えている。私には、尾身氏に対する提言のように思われた。
　

　さらに日本感染症学会の舘田一博理事長は同学会の学術集会（19日）で
「第2波の真っただ中にいる」との認識を示し、東京都や全国の感染者数を踏まえ、「ピークを越えたように見えるが、再上昇がないか注意してみないといけない」と指摘。世界の感染者数や死者数についても「ますます増えていく」と話した。（毎日新聞：記事「“第2波の真っただ中だ”　感染症学会理事長が認識 “再上昇ないか注視”」より）

　西村大臣の会見（「その64」）は、館田理事長の講演を意識しての言葉であろうが、西村大臣（政府）にしても尾身氏にしても見通しが甘すぎる。
　「その63」で述べたような感染蔓延状況における危険性もそうだが、お盆期間での接触機会の増加による感染拡大が今後表面化してくると考えられる。帰省は７割減と言われているが、それでも、日常とは3割増であるし、他県に行かなくとも県内での観光や外出は多かったはず。外食も例年の盆と比べて減ったかもしれないが、日常よりは多いはず。
　「３密を避ける」「手洗い・消毒・マスク着用」は以前から行っているし、PCR検査を増やしてクラスターの発生・拡大の防止の効果もそれほど期待できない。医療体制が多少増強されたとはいえ、感染拡大の要因も大きくなっている現在では、まったく楽観はできないはずだ。

　さらに、政府は入国制限を緩和していく方針を決めたという。
　感染が蔓延した状況で、海外から感染の危険を増やして、大丈夫なのだろうか？

新型コロナウイルス その64「緊急事態宣言を発出したとはかなり状況が違う」と言い張る西村経済再生相

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

西村経済再生担当大臣　８月１９日会見
「第２波についての定義があるわけではないので、これを呼ぶかどうかは別として、緊急事態宣言の頃に経験した大きな波に（波と比べて）、新規陽性者の数だけ見れば、その時よりも多い時もあるわけでありますので、そういう意味で“大きな波”であることは間違いない。
　ただ、緊急事態宣言を発出した状況とはかなり状況が違う。
　分析と評価を専門家にいただきながら、しっかりと対策を講じていきたい」

　《感染が若い世代が主で、無症状や軽度の症状の人が多い》、《病床の余裕や医療機関が宣言時の時ほどひっ迫していない》というのが、西村大臣が“緊急事態宣言を発出した状況とはかなり状況が違う”という根拠であろう。
　しかし、それは重症者（高齢者）の割合という観点であって、重症者の割合が高くなくても、これだけ感染者が増えてしまうと重症者の実数は大きくなる。それに、感染蔓延の状況は高齢者が感染する危険度が高まってきている。実際、高齢者への感染が広がりつつある傾向が顕著だ。
　「分析と評価を専門家にいただきながら、しっかりと対策を講じる」と言うが、移動自粛の解除やイベント（プロ野球・Jリーグ）の制限付きの実施など、感染を助長するような施策で再蔓延状況を招いておきながら、Go To トラベル キャンペーンを強行した政府の言葉はまったく信用できない。


　分析と評価を行う専門家については「その65」で

新型コロナウイルス その63「三浦瑠麗氏⑧ “戦後最悪のGDPの落ち込み”で、トーンが高くなる」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

《4～6月期の実質ＧＤＰは、前期比年率27.8％の減》
………「過剰な経済へのブレーキで、経済が壊れ、９月以降に倒産や廃業する事業所がどんどん出てくる」「新型コロナウイルスで亡くなる数より、経済ブレーキによって亡くなる数の方がはるかに多くなる」というのが氏の持論。
　先頃のGDPの落ち込みの報を受けて、氏のトーンが高くなった。

　このGDPの落ち込みは欧米に比べると軽度であるが、かなりの落ち込みであることは間違いない。
　しかし、氏の主張を全面的には同意できない（一部は認めるにしても、かなりの部分で否定したい）。
　以前より、ずっと言及してきた（「その29」、「その33」、「その35」、「その39」、「その49」、「その50」、「その56」）ので、ここでは詳しくは述べないが……
　……水瓶の穴やヒビを補修しないで、水を補給し続けているのが現在の政策で、漏れ続ける水……どれだけ無駄な水が（税金）が消費されていくのだろうか？補修せずに水を補給することによって、穴やヒビが広がらないのだろうか？感染拡大や長期化によって、経済へのダメージは膨大になる。
　……「経済が壊れる」と危惧しているが、コロナ禍によってどれだけの生活が壊れているのだろうか？帰省はもちろん、介護施設などでの面会などが制限されて、認知症が重くなる。猛暑の中での下校や授業。インターハイなどの大会中止。もちろん、医療従事者の消耗は激しくなるばかり…
　感染が収まりかけた時に、もう少し辛抱して、県外への移動の自粛を続けていたら………、感染者の増加傾向が見て取れた７月上旬に、移動制限や飲食店への営業時間短縮などの措置を行っていたら、もっと、もう少し平常のお盆を迎えられたのではないだろうか？

　三浦氏は、《新型コロナウイルス感染症を「指定感染症（二類感染症相当）」から外すべき》とも主張している。
　そうすれば、医療従事者の負担は減り、経済へのブレーキも弱くなるというのだ。
　確かに、一時的にはそうなるだろうが、その後の感染爆発を考えると、到底同意はできない。

　上記の点はさておき、《新型コロナウイルスを「指定感染症（二類感染症相当）」に指定したのが妥当なのか？》という疑問が浮上する。
　二類感染症のSARS、MERS、鳥インフルエンザのそれぞれ致死率は9.6%、34.4%、50.0%以上であるのに対して、新型コロナウイルス感染症は２％程度と言われている（欧州はもっと高いようだ）。
　日本においては、若年層は無症状者や軽度の症状で済む人が多く、さらに、医療従事者の努力により、重篤化も抑えられているようだ。

　とは言え、世界で８０万に達しようとしている死亡数は決して軽く見ることはできない。さらに、無症状者からの感染の可能性も低くないので、新型コロナウイルスが市中に蔓延し、高齢者が感染してしまうことは大いにあり得る。
　三浦氏はどこまでの状況を想定しているのだろうか？

新型コロナウイルス その62「西村大臣の矛盾したコメント」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）

西村経済再生担当大臣は8月3日の記者会見で「家族で観光地に行き、感染防止策を講じて過ごす分には、何か問題があるわけではないが、家族で、おじいちゃん、おばあちゃんと会う、あるいは一緒に過ごすとなると事情が変わってくる。感染防止策を徹底してもらうとしても、皆で食事をすると飛まつが飛ぶことになるので、十分注意してもらわなければならない」と述べた。（ＮＨＫ：ＮＥＷＳ ＷＥＢ」

　西村大臣の言葉は、部分的には正しい。
　家族で一つ屋根の下で過ごす場合、共有空間や共通部品（ドアノブやテーブル）が多く、食事の際も、緊張感が緩むので、家族内感染の危険は低くない。さらに、年配の方が感染した場合、重症化する危険が若い世代より大きい。
　よって、「十分注意してもらわなければならない」という氏の発言は間違いではない。

　しかし、「家族で観光地に行き、感染防止策を講じて過ごす分には、何か問題があるわけではない」や「家族で、おじいちゃん、おばあちゃんと会う、あるいは一緒に過ごすとなると事情が変わってくる」というのは、どうだろうか？
　そもそも、「家族で、おじいちゃん、おばあちゃんと会う、あるいは一緒に過ごすとなると事情が変わってくる（感染の危険が大きい）」と言及したということは、既に、東京など都市部ではコロナウイルスが蔓延していて、帰省するとコロナウイルスを持ち帰ってしまうということが前提にあることになる。（＝《都市部にいる人は感染している可能性が高い》）
　「家族で観光地へ行く」の“家族”が都市部にいる家族なのか、地方に住む家族も含むのかは不明だが、人口分布状況からすると、地方にいる家族を含めた意味だとしても、旅行する家族は都市部にいる家族の割合が高い。
　よって、観光地に行く家族は感染者である可能性は低くないはず。なので、観光地に行くということは、自身がウイルスをばらまく危険を含み、逆に、他の家族から感染してしまう危険を孕んでいる。不特定多数の人々と接近し、間接的に接触する機会も非常に多い。
　いったい、何を以って、家族旅行に「何か問題があるわけではない」と言えるのか？感染初期の頃から、観光業界に忖度し続ける政府。感染爆発に近い状況になっても、旅行は問題がないと言い張る政府……

　感染防止策を講じて過ごせばよいと言っているが、感染予防を十分に行っていると思われるスポーツ選手でも感染している。感染予防には限界があるのである。
　だとすれば、帰省に限らず、旅行や県を跨いでの移動も、感染拡大を起こす大きな要因となるはずだ。

　緊急事態宣言当時、あれだけ、「不要不急の外出の自粛」「移動の自粛」「人との接触は８割減」と声高に行っていたというのは、いったい、何だったのだろうか？

新型コロナウイルス その61「誤魔化しの“感染状況の４段階”」

（「その２」～「その14」までの記事はありません。今までにいろいろ書いてきましたし、書かずにきたものを含めると、このくらいにはなるだろうということで記事タイトルに付けています）


政府の分科会は感染状況を4つの段階に分け、状況が悪化する前に重症者数などの指標を踏まえ必要な対策を講じるべきだとする考え方をまとめた。
分科会（31日開催）の尾身会長は、感染者が増加する東京や大阪などは、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある2段階目の「感染漸増段階」にあたるという認識を示した。
分科会のあと、西村経済再生担当大臣と尾身茂会長が記者会見し、新型コロナウイルスの感染状況を4つの段階に分け、必要な対策を検討していくとする考え方をまとめたことを明らかにした。

【分科会が示した４段階】
「感染ゼロ散発段階」……感染者が散発的に発生している状況
「感染漸増段階」……感染者が徐々に増加し、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある状況
「感染急増段階」……感染者数が急増し、医療提供体制に支障が出ている状況
「感染爆発段階」……爆発的な感染拡大が起き、医療提供体制が機能不全に陥っている状況

《疑問点》
①最初の段階を“感染者が散発的に発生している”と定義しているが、散発的であるにせよ感染者が発生しているのに、“感染ゼロ散発段階”とわざわざ“ゼロ”をつけているのはおかしい
②第２段階から第４段階の段階判別要素に医療提供体制を加えている点に“作為的なもの”を感じる

★疑問②の“作為的なもの”について
　現在の感染拡大状況は、“非常事態宣言”が出されていた４月よりも拡大度は大きい（東京やその他都市部中心に、しかも全国的に、新たな感染者数が過去最高を更新か同程度の数値を示している）。
　その当時の尺度に当てはめると、“急増”か“爆発的な感染拡大”の手前と言える。
　なので、感染者の増加状況だけで判断すると少なくとも第３段階が該当する。

　個人的には、「散髪段階」「漸増段階」「増加段階」「拡大段階」「爆発段階」の５段階としたい。これだと、現状は第４段階に相当する。

　それはさておき、
分科会（尾身会長）の巧妙なところは、段階判断の要素に“医療提供体制”を加えた点。
　現在の医療提供体制は、重症患者がまだ少ないこと、以前より病床を増設されていることを考慮すると、「医療提供体制への負荷が蓄積しつつある状況」に該当する。
　よって、現状の東京都、大阪府に於いてさえ、「感染漸増段階」と言い張ることが可能になっている。とても、“漸増”とは言えないと思うが……

　この巧妙な画像（記事冒頭の画像）によって、《４段階のうち、現状はまだ第２段階じゃん》という印象を与え、《“Go To キャンペーン”も中止する段階ではない》と暗に主張しているのである。
　さらに、西村大臣と尾身会長が行った会見で、尾身氏が強い口調で
「（悪化の）予兆を早く見つけて、見つかったら、すぐに今の段階よりも強い対策を打ってもらいたい」と力説していた。
　非常に建設的な意見に聞こえるが、
“悪化の予兆を見つけて（見つかったら）”……現段階の状況はまだ緊迫していない
“今の段階よりも強い対策を採ってもらいたい”……現状は今の予防策でよいと暗示（しかも、強い対策とは具体的にはどのようなものなのか…もしかしたら、会見で述べているかもしれないが）。
　　“採ってもらいたい”という表現も他人任せ。対策を決める権限はないが、具体策を提言するのが分科会の役目であろう。

　かなり、ごまかしの多い会見に思えるが、都道府県の首長は、既にひっ迫感を持っているので、あの会見をきっかけとして、飲食店などへの休業や時短要請へ動き始めた。