住民監査請求の却下に対して国家賠償請求

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　ラグビー場を建設するために区道を廃止するということに、神宮外苑伐採許可取消訴訟原告団の大澤さんたちは、新宿区に住民監査請求をしていましたが、
　請求が却下され、国家賠償請求の訴訟を起こしました。

　却下に際して新宿区の監査委員は、請求人である大澤さんたちに意見陳述の機会を与えなかったため、それは地方自治法・第２４２条に反するという訴えです。

　意見陳述は、例え請求を却下する場合であっても、陳述の場が設けられなければならないとされます。
　代理人の山下弁護士は、これまで幾つもの監査請求を経験してきましたが、陳述さえ行わない却下はあったことがなく、違法・不当であると言います。

　監査委員は吉住新宿区長が選任しますが、今回は新宿区だけでなく４人の監査委員も被告とし、そこに意味があるということです。

　なお、監査委員の中には三井不動産と関係があるという人物，区道廃止に賛成した公明党議員（木本広行）もいるそうです。

　慰謝料として２００万、弁護士費用として２０万という請求です。

　大澤さんは、住民の理解を得ずに、行政と事業者が一体となって計画を進める構図が、露骨に表れていると主張します。

　また、区道廃止の補償金として三井不動産は新宿区に１８億円を支払うとしていますが、
　その金額は根拠もなく口頭だけで決められ、不動産の専門家によるとかなり低額だともいいます。

　監査を行なうとそれらの杜撰さがばれてしまうので、却下したのではないかと大澤さんは憶測しています。

【参考動画：https://www.youtube.com/watch?v=U_OwpP1vQvw】

　行政や事業者は、自分たちの利益だけのために、不都合なことを隠し、民主的な対話を避け、なりふり構わず強引に押し進めています。

　自民党はどこが自由な民主主義で、公明党はどこが公明で正大なのでしょうか？

　三井不動産は自社の広告で、「木を植え、森を育てることも、街づくりの 大切な一部なんですね。」とアピールしていますが、
　これこそ欺瞞のグリーンウォッシングです。

　心子も許すはずがありません。