【森永卓郎…地上波では絶対に流せない】死ぬ前に政府の本当の狙いをバラします…
#財務省 #ザイム真理教 #NISA #高市早苗 #石破茂 #高橋洋一 #日航機墜落事故
森永さんのこの話は、財務省がいかに官僚の中で別格で、日本で一番の権力者かのように振舞っているのかという所は参考になるかと思います。
森永卓朗さんとの対談で日本のタブーの話を聞きましたが日航機123便 米軍 新NISA..僕はこう思いますね【ひろゆき】
高市早苗さんの提唱する積極財政について
『減税』というと聞こえはいいのですが、
減税にも社会主義へ向かう減税と自由主義へ向かう減税がある。ということも頭に入れておいてください。
結局、やはり自民に真に民主主義を正しく遂行できる人材は皆無である。
増税フルコースなら日本経済崩壊｡減税と小さな政府で成長を！（JTR会長・内山優氏×江夏正敏 対談③）【言論チャンネル】
どうやら日本人はとことん自由とか経済が苦手なようです。（私こそ）
それは長い間の日本文化とも関係しているでしょう。日本において古来から「富」は「お上」のものであり、一般庶民はその「お上」の言うことを慎ましくきいておればいい。そういった根性が染みついてしまっているのかもしれません。
敬虔なクリスチャンは「清貧」という状態に陥る弱点があるようですが、日本神道にもその「清い」思想が流れているのかもしれません。
例えばお金を「汚い物」だとか、お金の話は「いやらしい話」だとか、お金の話をする時「変な話」と前置きをしたりとか。昭和の大人たちは言ってましたね。
「自由」も元は「わがまま」という意味で使われていたらしいです。余程「自由」が嫌われていたようですね。そういう世界はとても窮屈に感じます。明治時代に福沢諭吉がこの「自由」に「Freedom」「Liberty」という概念をもたせたということです。
その頃、国民がこぞって福沢諭吉の書籍を読み広めたのでしょう。そういう意味では日本人の気質はやはり自由主義なんだと思います。
それなのに、いつの間にか日本人はまた明治時代以前の幕府社会に戻ってしまっている。「お上」が民衆の人生を管理し、生かさず殺さず、「お上」に仕えるようにさせる。
「難しいことは政府が何とかしてくれるでしょう」何か問題が起きると「政府はないやってるんだ！」そう思ってませんか？日頃から巷ではよく聞くセリフですが、こういうセリフが自然に出るってことは、もう幕府体制だってことです。
その一番の原因は学校教育なんですよね。
先の戦争は日本が悪かった。日本兵が中国や朝鮮に酷いことをした。近隣諸国を覇権するために国民に我慢を押し付けて軍や兵器を増強していた。日本人は世界から憎まれている。だから原爆を落とされた。アメリカに戦争なんか仕掛けるからだ。
戦後からこのように間違った史観を学校で教え続けているからです。
そして、ゆとり教育は2000年代から始まったことではなく、戦後から徐々に勉強内容は削られていました。道徳の時間はＮＨＫ教育テレビで稚拙な人形劇を見せられ。徐々に日本人はバカになって行った。
『哲学』なんて言葉が出ようものなら「自分ばかなんでよくわからないっす」とお茶を濁して終わり。『福沢諭吉』と言えば「お札の人？」と笑いを取るいいネタにされるだけ。昭和時代はラジオやテレビ、映画、マンガのエンターテイメント漬け。
国民全体が馬鹿になれば、政治家や官僚に次第に『徳』が無くなり、ただ、国民から搾り取り、国民が自由にできないように仕向ける守銭奴と化す。
馬鹿な国民はそれに逆らう術を知らない。
せっかく選挙という制度が生きているのに、マスコミに操られっぱなし。
そして今回の選挙も・・・
【森永卓郎…地上波では絶対に流せない】死ぬ前に政府の本当の狙いをバラします…
―文字起こしー
岩淵
TTBジャーナルでは、主にテレビでは報道しないような。そういったニュースを扱うようなそういったことをやっているんですけれども、そういった中で石井絋基さん。特別会計追及中に暗殺されてしまった衆議院議員の方がいらっしゃるんですけれども、その方を調べて行けばいくほど石井絋基さんが言っていた「管制経済」。官僚主導の体制が日本の経済を蝕んでいると、その管制経済の頂点に立つのが財務省だということで、森永さんが書かれました「ザイム真理教の大罪」ですね。この本の内容を是非わかりやすく解説していただきたいと思います。
まず「ザイム真理教」の一番のプロパガンダである国の借金について、わかりやすく解説していただきたいと思います。
森永
財務省がずっと言っている話というのは、日本は１６００兆。これ言う時によって額は若干違うんですけれども、GDPの３倍近い借金を抱えてもう首が回らなくなっている。だからこの借金を孫子の代に引き継いではいけないと、だから国民の皆さん消費税増税をはじめとする増税増負担に耐えてくださいねっていうのが基本的な財務省の主張になっているんですけれども、そもそもこの借金が多いというのは事実なんですけれども、実は日本というのは借金と同時にとてつもない資産を抱えているんですね。
今全体的に見ると政府が抱えている負債、借金よりも資産の方が若干上回っている状況にあるんですよ。日本の資産額っていうのは、世界に見るとブッチギリのトップなんです。つまり借金を繰り返しながら全部それを預金にしておいて、国民には借金で首が回らないんで増税させてくださいね。という、これは財政危機を煽ってずっと増税を続けるっていう、ある種の嘘なんですけれども、この手法というのがカルト教団がとる手法と全く一緒なんです。
つまりカルトが例えば「あなた死相が出てますよ」と「このままいくともう一族郎党不幸が襲いますよ」と「その不幸を避けようと思ったらこの１００万円の壺を買いなさい」と言って無理に金を奪っていくというのと、全く同じ構造をとっている。ここが普通の役所と物凄く違う所なんです。
これ借金だけじゃなく財政赤字もそうなんですけれども、財政赤字を今、プライマリーバランス、基礎的財政収支を黒字化しないといけないってみんな言ってるんですけれども、実は２０２０年度の基礎的財政収支、国の一般会計で見ると８０兆円も赤字出した。でも財務省はずっと「そんな大赤字を出すと、国債が暴落し、為替も暴落しハイパーインフレが日本を襲います」って脅してきたんですけれども、実際にやってみらた、８０兆円という税収を超えるような大赤字を出しても、何も起きなかったという現実があるわけですね。
ところが今何をしているかというと、財務省のホームページに８０兆円の赤字を出したという事実も一切書かれていない。一番国の財政の基準となる数字でさえ、しかもその実績の決算の数字さえ、国民の前には晒さない。何故かというと、８０兆円の赤字出して大丈夫だったっていうのがバレちゃうと、あと増税が出来なくなっちゃうからね。
結局じゃ何で増税するんですか、何でその必要な増税 増負担、社会保障カットを続けるんですかって言うと、それは財政が困難になるからでも、経済がダメになるからでもなくて、単純にこの無限に増税していくっていうのが、財務省の、私はザイム真理教と呼んでいるんですけれども、教団の教義。
そこは合理性で言ってるんじゃないんです。
とにかく無制限に、特に消費税は上げ続けていく、当面の目標は２５％だというのがこのザイム真理教で、しかもなぜ私がカルトだと言っているかというと、普通の役所というのは総理大臣が変わってトップが変わればトップの言うことを聞くわけです。ただ安倍晋三 回顧録によると「財務省だけは自分たちの意見と違う人が総理大臣になると、その総理大臣を倒しに来るっていうのが財務省である」ってはっきり書いていて、そういう意味では実は本当に日本の民主主義っていうのは選挙で政治家を選んで、その選ばれた国会議員の中から総理大臣が出る。でもその総理大臣の上に財務省がいるっていうのが日本の構造になっている。だから官僚主導だって言うんですけど、実は財務省と財務省以外の官僚って桁違いに違うんです。
圧倒的な権力を持っているのが財務省であり、もう一つが財務官僚というのが、私は布教活動って呼んでいるんですけれども、閣僚であるとかあるいは有識者であるとか、或いは最近で言うとテレビに出ているお笑い芸人まで、どんどん布教に行って、みんな信者にしちゃうっていう行動に出ている。ここに逆らうと酷い目に合わされる。典型が税務調査が入ってきて、血祭りに挙げられるっていう構造が出来ているので、みんな怖くて何も言えない状況になっている。というのが基本構造です。
岩淵
政府の借金 今１３００兆円。
森永
そのどこの部分で言っているかっていうのによって、まぁあの数字は動くんですけれども、まぁ千数百兆円はGDPの３倍近くあるっていうのが、それ自体は正しいんですけど グロスで見れば。
ただ世界で見る時に、世界の人たちっていうのはそこを見ているんじゃなくて、ネットで見てるわけですよ。例えば個人でもそうですけれども、１０００万円住宅ローンを借りていて、１０００万円のマンションを持ってたらその借金で、その人借金漬けで破綻してるなんて誰も思わないですよね。だからその収支バランスで見ないといけない。資産負債の差額で見ないといけないのに、そういう資産を認めないっていうのが財務省の立場です。
岩淵
ネットで見るとそこまで借金はないって言うことですよね。
森永
実際は全体で見ると日銀も含めた政府全体 統合政府って言うんですけれども、それで見ると資産の方が多いです。
岩淵
そうすると国民一人当たりの借金とかああいうのってもう
森永
ゼロなんです。
事実上ゼロで、年金の将来債務とかを入れても、先日IMFが統合政府のバランスシート。貸借対照表を発表したんですけど、それで見ても年金の将来債務というのはあるんですね。実際の借金ではなく将来この分、年金払わないといけないよというのも含めてもGDPの４割くらいしかないんです。借金って日本は。これはもう先進国の中で日本はぶっぎりで低いんです。
世界トップクラスの財政の健全性を持っているというのは日本の財政。
岩淵
それを借金が沢山あるということで増税につなげているというのが財務省。
政府と日銀の関係についてもお伺いしたいんですけど、日銀は政府の子会社ということですか。
森永
形式上はそうですし、実態もそうなんですね。ここは色んな言い方をするんですけれども、例えば政府が国債発行します。それを日銀が買うと、日銀が買った瞬間に借金が消えるって構造になってるんですよ。何でかって言うとね。
日銀が持っている国債にも政府は利払いをしないといけないんですけれども、そのほぼ全ては国庫納付金という形で政府に戻っていく、だから利払いをする必要なないわけですね。日銀が買った国債を借り替え借り替えでずっと持ち続けてくれれば、元本も返す必要もないわけです。だから借金でも利払いもしなくていいし、元本も返さなくていいというのは、事実上無いも一緒というか、日銀が買った瞬間に借金が消える。私はこれを通貨発行益と呼んでるんですけれども、安倍政権の頃は毎年８０兆円ぐらい出した、通貨発行益。それで何の問題も無かったわけです。つまり日銀に国債を買わせると、これあんまりやるとインフレになっちゃうんですけれども、少なくとも年間８０兆円くらいまでは、全然OKだっていうのを実証したのが安倍政権だったんですね。それを続ければいいだけの話だったんです。増税なんかする必要ないわけです。
岩淵
そうですね。
まあそういった財務省、ザイム真理教の悪影響というか害悪性。
森永
これはこの３０年の世界経済と日本経済を比べてみれば明らかなんです。世界はずっと経済成長を続けてきて日本だけはずっと横ばいになってきた。全く成長しなかったですね。その差は何かって言うと、その大部分の原因は消費税の引き上げなんですよ。これは単純にグラフを見ればわかるんですけれども、消費税を上げるごとにその分実質賃金が下がる。デフレになってじりじり下がっているところで、また消費税を上げるとさらに下がっていくっていう大転落を起こしたわけです。
だからアベノミスクスも上手くいかなかったじゃないかっていう人もいるんですけれども、あれは財務省の圧力で結局２回消費税率の引き上げっていうのをしちゃったお陰で日本経済が転落するっていうか、まずその他の金融緩和で随分頑張ったんですけれども、その大きな効果をもたらす所まではいかなかった。タラレバの話をしてもしょうがないんですけれども、消費税率を上げずにずーっときてたら、今頃日本の経済の規模って２倍３倍になってた。だから今からでも遅くないんですと、消費税止めちゃえばいいんです。止めちゃっても税収で穴が開くのがたった３０兆円。でも安倍政権の時は８０兆円を赤字出して大丈夫だったんだから、３０兆赤字出したって何ともないし、実はそれで経済が大きくなるから税収も増えるので、ほとんど実害がないんですよ。すぐやればいいのにそれだけは絶対に許さない。なんでかっていうと、それがザイム真理教の教義だから。
岩淵
ザイム真理教の教義で必要なところにお金が使われないっていう。
森永
だからこれはもう徹底的に歳出カット。予算の中で一番大きい社会保障費ですね。カットしてないと思われるかもしれないですが、実はすごくインチキなやり方をしていて、キャップ制と呼ばれているんですけれども、予算要求の前に財政諮問会議の場が中心なんですけれども、例えば来年度予算でいうと、高齢化に伴う社会保障費の増加というのを４１００億円しか認めない。ところが放っておくと普通に自然体で計算すると、１兆円増えるんですよ。やっぱり後期高齢者とかはお金がかかるので社会保障に。ところがそのキャップ制で４１００億しか認めないと何が起こるかって言うと、残りの５９００億円を歳出カットとか負担増とかサービス水準の低下とかっていうので賄わざるを得なくなるんです。その大元のキャップを決めちゃって後の具体的な負担増、例えば厚生労働省が今何をやろうとしているかっていうと、後期高齢者の医療費の窓口負担っているのを今低所得者１割なんですけどその３割に引き上げるという方向を模索していて多分実施するんだと思うんです。
それから例えば今年度の予算で言うと訪問介護の報酬というのを引き下げたんです。おかげで訪問介護の事業所の倒産が相次いで、結局お年寄りが必要な介護を受けられないという事態になっている。ただ、枠はこれだけですよという風に言われたら、社会保障カットせざるを得なくなる。或いはサービス利用の時の負担増というのを押し付けざるを得なくなるという形で、財務省は元栓を絞っちゃうんです。だからどんどん日本の社会保障環境というのが悪化していく、年金も下がっているということになって行ったんです。
岩淵
能登の復興が遅れているのも補正予算組まなかった。
森永
そうですね。これ役所で働いた人はすぐわかると思うんですけれども、今まで震度７以上の地震で、補正予算を組まなかったことは一度も無いんです。それが今年の能登半島の地震の時は組まなかったんですね。予備費で対応すればいい。だけど予備費っていうのは一つ一つ執行する時に予算申請をしないといけないんです。補正予算を組んでおけば総額例えば何億円とか何十億円っていうのを地元の自治体にバーン丸投げできるんですよ。だから早いんです。実際の普及工事なり復興活動っていうのに結びつくまでの時間が短くなる。更に予備費だと単価が全部決まっているのでなかなか高い値段出来ないんですけれども今人手不足で復興復旧が出来ないっていうのは単価が安いから。単価上げれば全国からやってくるわけですよ。だからそれが補正予算の場合が行きやすいっていうのもあるんです。ここに実はあれだけ大きな地震に豪雨が重なったんですね。
誰がどう考えたってこれもう補正予算組む一手なんですよ、だから例えばその首班指名選挙の後に補正予算を無理くり入れちゃうっていうのも不可能な話ではなかったんですけどそれもやらない。
何故かというと財務省はとにかくお金を出したくないから。
最終的には数か月後ぐらいには補正予算経済対策の一環として組みますから、その中には入ってくるとは思うんですけれども、もう一年近くたっているんですよ。全然、能登の人たちの暮らしというのが復興していない。
でも「地方創生」って言ってんじゃねえかよっていう話なんです。
岩淵
だから石川県の馳知事が「ボランティアもっと来てくれ」とか言ってるんですけど、ボランティアってあくまでボランティアじゃないですか、だからきちんと予算を組んで業務としてやるべきだと思うんですけれど、それが出来ないというはそういう所に原因がある。
森永
もう１００％財務省から渋った。渋ちんだったって言うこと。
岩淵
そうやって国民生活にやっぱり害を与えているわけですよね。
森永
その一方で自分たちは、これじつはその１９９０年代に公務員制度に対する批判が高まって、もう天下り止めようという話になったんですよ、一時的に減ったんですけど今どんどん増えて行ってるんですね。
この間週刊ダイヤモンドのネット版が元財務官僚で企業の社外取締役を受けている人がいくら報酬を受けてもらっているかっていう特集組んだんですけど、トップの元財務官僚は４４００万だったかなもらってるわけです。
で今日本の総理大臣が４０００万なんです。つまり総理大臣よりも天下りの財務官僚の方が高い報酬を得ているっていう実態があって、しかもここは公開の義務がないんですけど企業の顧問をやっているとそれもどんどん金が入ってくる。だからトップクラスの財務省の天下りの人たちっていうのは、数億円の報酬を得てるんじゃないか。
だからひでぇ話なんです。
国民に貧困を押し付けて、自分たちだけはしかも７０代までずっとです。とてつもない報酬を得続けている。これもカルト教団と一緒で、カルト教団の教祖とか教団幹部っていうのは、どえらいいい暮らしをしているわけです。それを同じ構造になっているということです。
岩淵
とんでもないですね。金融を締める理由というのもそこら辺にあるんですか。
森永
金融を締めるのは実は財政と金融を同時に絞めて、今も日本の景気が失速しかかってる中で金融締めたら例えば住宅ローンの支払いができなくなるとか、中小企業が利払いできなくなって苦しむのは分かっているのになぜやるかって言うと
私は「金融村」って呼んでるんですけれども、銀行とか証券とか特に銀行業っていうのは金利が上がれば上がるほどもうかる。年に植田総裁が金利のゼロ金利を解除してからもうボロ儲けになってるんですね。これドンドン上げていけばドンドン銀行が儲かる。そのドンドン儲かった銀行に財務省から天下りが行くし、金融業界っていうのは財務省のある意味で子分みたいな感じですから、財務省一家として大儲けになる。国民を疲弊させて自分たちだけが栄えるっていう構造。
岩淵
なるほど、とんでもないですね。
それで今度選挙がありますけれども、正に財務省の意向を受けた政権が
森永
今までずっとそうだったんですね。今回の自民党総裁選挙で９人立候補したんですけど高市早苗さんだけが積極財政反緊縮だったんですよ。ところが思いのほか国会議員票で高市さんが数を伸ばしたんでそれを見て危機感を覚えた財務省が岸田前総理に指示をしてとにかく高市を潰せというので票を全部石破さんに本当は石破さんにしたくなかったんだけれども、高市が総理になるよりも全然マシだっていうので、票を集めちゃって、石破総理が誕生したっていうのが、今回の自民党総裁選挙だったし、ただ石破さんはそのおかげで、党内基盤がないのに総理大臣になっちゃったから、旧各派閥からの要請を断り切れなくなって閣僚１９人のうち１３人が初入閣。しかも全部大臣待機組の人達、つまり在庫一掃セールを押し付けられちゃう、周りに強い仲間がいないから、ずっと石破さんが主張してきた、例えば日米地位協定の改定を提起するっていうのも全部外されるし、何よりも国会で予算委員会を開いてから解散総選挙だって言ってたのに「ダメだ」「すぐやれ」って言われて、それに屈服して最短選挙になったわけですよね。だからたぶん与党は過半数取れないんじゃないかなという風に思います。石破政権が短命に終わるっていうのは、各評論家の見立て全く一緒なんですよ。じゃあ次は誰になるかっていうところ。
私は高市さんがもう一度リベンジに出てきて、対抗馬として小林鷹之さん、元財務官僚ですけれども、ここで緊縮対反緊縮の戦いになるって見てたんですけれども元財務官僚の高橋洋一さんなんかはそうじゃない。ここで出てくるのは岸田元総理。その人になる。岸田さんがもう一回総理大臣になる。岸田さんが代表を務めてきた宏池会っていうのは、もう昔から財務省べったりの派閥だし、財務官僚とした人脈っていうか遠戚関係っていうのはもう複雑にガッチガチに結びついているので、だから高市さんが勝たない限り財務省、事実上の財務省政権っていうのは日本は続いてしまうと思います。
岩淵
野党もそうですよね。
森永
野党も野田さんは元々増税反対してたんですよ。消費税の引き上げ。シロアリ退治が先だ。でも財務副大臣になり財務大臣になり総理大臣になる過程で、徹底的に財務省が布教活動して、結局今や完全な信者を超えて準教祖くらいまで来ているので、だから立憲になろうが自民になろうが、高市さんのような反緊縮が政権をとらない限りは増税増負担 社会保障カットが続いていくということになると思います。
岩淵
ありがとうございます。時間にもなってきましたようなので最後に「書いてはいけない」を簡単に・・
森永
これは私がもうメディアの仕事を２５年間続けてきて、言うと一発で干される話題とは３つあって、一つが今の財務省の話だった。もう一つがジャニー喜多川氏の性加害問題、三つめが１９８５年８月の日本航空１２３便が御巣鷹の尾根に墜落した。
日航機墜落事故は一応ボーイング社の修理ミスで事故として記録はされているんですけれどもいろいろ調べるとどう考えてもおかしい、結局元々ミスではあったんですけれども、最終的に日本航空１２３便というのは〇〇機によるミサイル攻撃で撃墜されたというのが、恐らく99.9%正しいんです。それを覆い隠すためにボーイング社に全部責任をとってもらうというか泥をかぶってもらった。その（ボーイング社に全責任を取らせた）代償として日航１２３便墜落の４１日後かな、プラザ合意っていう日本の為替レートをいきなり２倍にするっていう、日本経済集団リンチ事件を私は呼んでるんですけど、その為替介入を飲まざるを得なくなったし、翌年、日米半導体協定っていうのが結ばれて、それまで日本の半導体シェアって世界の５割。それが今の１割まで激減するというきっかけを作り、そして「年次改革要望書」というのを毎年受けれざるを得なくなって、全部日本の経済はアメリカの言いなりになっちゃった。
だから４０年近く前の話なんだけれども、ここの真実を認めて、その上でもう一度対等な日米関係を作りましょうよ。私はずっと言っているんですけれども、検証するっていること自体、今の日本の大手メディアは一切してくれないんです。私の主張が正しいと報道してくれって言ってるんじゃないんですよ。テーマとしてこれをやるって言うこと自体が許されない。私も驚いたんですけど、「ザイム真理教」書いて大手新聞と大手テレビ局はみんなレギュラー干されたんですよ。ただ「書いてはいけない」で日本航空１２３便を取り上げたら、スポットまで干されました。今よくテレビ出なくなったんですねって言うから、出ないんじゃないんです。全く呼ばれないんですって訴えてるんですけど、完璧に干されました。ラジオとかYouTubeとかは大丈夫なんですけれども、大手メディアは全然ダメです。
岩淵
この中でちょっと後悔していることがあるっていうのは、小泉純一郎内閣。単純にちょっと・・
森永
ああ、そうですね。ニュースステーションをやってた時に、ちょっと仏心を出して・・、まぁ自民党総裁選の候補者、麻生太郎、小泉純一郎、亀井静香、橋本龍太郎と４人で討論してたんですけど、小泉さんずっと黙ってたんで、最後の質問権私が握ってたんで、小泉さん本当に一言もしゃべらないぐらいだったんで、可哀そうだと思って、私振っちゃったんですよ小泉さんに、そしたら小泉さんが最後の最後になって「見てみろこのくだらねぇ派閥の足の引っ張り合いを、俺は自民とをぶっ壊すんだ！構造改革だ！！」って言った瞬間に時間が来て、コマーシャルいって（あ！？やられた！）と思ってたんですけど、そっから泡沫候補だった小泉純一郎候補が一気にごぼう抜きをして、最終的に７０何％だったかな、の地方票を制して総理大臣になっちゃった。
岩淵
そこから竹中平蔵氏が出てきて、日本の売国が進んでしまいましたね。
森永
そう、そうなんです。だから私はずっとそれとは戦い続けて、当時その『年収３００万円時代を生き抜く経済』という本を出して、このままいったら年収３００万円になっちゃうぞ。当時何て言われたかって言うと「森永はそうやって国民を不安に陥れて本を売る貧困ビジネスをしてる」って言われたんですけど、今ね現時点で最新値 最も多い年収って３００万なんですよ。日本人サラリーマンで。まさにそうなっちゃったんです。これからもっと下がると思いますけど。
岩淵
その原因がやはりこのザイム真理教にあった。
森永
完全な信者にはならなかったって財務官僚の人は言うんですけど、それでも結局国債発行を大幅に抑制するんだっていう形で、財務省の戦略にある程度小泉さんが乗っかっちゃったんですよね。
岩淵
竹中平蔵氏は、不良債権をハゲタカに二束三文で売ったという。
森永
実は同時多発テロが起きた後、小泉さんがブッシュ大統領をすぐに訪ねて「日本はアメリカの報復戦争に自衛隊を派遣してもいいですよ」って言ったんですけど、ブッシュ大統領が小泉さんに言ったのは「それはいいからとにかく日本は不良債権処理を進めてくれ」
これどういう意味かというとアメリカ経済が株価が下がって傷んでたんですね。そのアメリカ経済を復活させるために日本は生贄を出せ。それは日本の優良企業をマグロの解体ショーのように生体解剖して二束三文で俺たちに食わせろ。だからそれが竹中平蔵の言う不良債権企業。
岩淵
とにかく、ザイム真理教の今信者が８０００万人。
森永
国民の７割は信じているんですけれども、ちゃんと冷静に統計を見て頂ければ、いかに財務省の言っていることがインチキかがわかる。
岩淵
是非脱洗脳を進めていきたいなと思うんですけど、最後に何か視聴者さんにメッセージとか。
森永
一連の本 これずっと出版社が最初出してくれなかったんですけれども、三五館シンシャというところが、社長一人でやっている出版社なんですけど、そこが『ザイム真理教』を出してくれて『書いてはいけない』を出してくれて、その後『がん闘病日記』っていうのを出してくれて、今『投資依存症』という４冊セット。今５冊目も書いているんですけれども、『投資依存症』も岸田政権がやった最大の犯罪の一つは、貯蓄から投資へということで、今人類史上最大のバブルが来てますから。
老後資金を投資に回しては絶対にいけません。
これはアメリカの１９２９年の暴落の時も、日本の１９８９年の暴落の時も、最終的に株価は８０％以上下がっているんです。
だから老後資金を投資なんかに回したら、老後資金そのものを失ってしまうことになるので、まだ高値が続いているので、今逃げ出すラストチャンスだと私は思っています。
私はもう今すぐ手を引きなさいと「NISAは絶対手を付けてはいけません」というのを言っているんですけど、
これを言うと金融業界から思い切り干されるもう干されていますけれども、ただ私はもう癌になってそんなに余命長くないんで本当のことを言って死のうと、だって私が皆さんに投資引き上げろって言ったって、私何のメリットも無いわけ。
でも老後の資金というのは毎月毎月取り崩していく大切な資産で、そこで博打を打ってはいけませんって言うことです。
岩淵
ありがとうございます。何か後言い残したことは。
森永
いやもう大丈夫です。
岩淵
はい。今日はお忙しい中、そして体調も悪い中、ご足労いただきましてありがとうございました。
森永
ありがとうございました。
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
